自由世界を統率できなくなった米国 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年1月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1945年以降ずっと、米国は「自由な世界」のリーダーたることを自認してきた。ところが今、オバマ政権は国際政治の舞台で、好ましくない意外な事態の展開に直面している。発展途上国の中で戦略上最も重要な4大民主主義国家――ブラジル、インド、南アフリカ、トルコ――が、次第に米国の外交政策と反目し合うようになってきたのだ。 これらの国は大きな国際問題について常に米国の側につくのではなく、それと同じくらいの確率で中国やイランなどの専制国家と歩調を合わせる。 米国はこうした事態に気づくのが遅かった。恐らくは、それが非常に意外であり、不自然なことだったからだろう。大半の米国人は、仲間の民主主義国家は国際問題について、自分たちと同じ価値観や意見を共有するものだと考えている。 前回の大統領選の最中、共和党の大統領候補だったジョン・マケイン議員は、専制国家に
Record Number of Somali Pirate Attacks in 2009 (Published 2009)
HONG KONG � Somali pirates carried out a record number of attacks and hijackings in 2009, despite the deployment of international warships to thwart them and a United Nations Security Council resolution to bring the fight against them to shore. The Piracy Reporting Center of the International Maritime Bureau said Tuesday that pirates operating across the Gulf of Aden and along the coast of Somalia
中国の対アフリカ投資は悪か？ 好条件を引き出して発展するアフリカ諸国 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年12月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 鉱山会社の幹部ルーカス・ランディン氏は数年前、オートバイに乗ってエジプトのカイロから南アフリカ共和国のケープタウンまで8000マイル（約1万3000キロ）を旅した。ちょうど5週間かかったランディン氏の旅は、いろいろ遠回りして、スーダン、エチオピア、マラウィ、ザンビア、ボツワナなど10カ国を通った。 ランディン氏は、自分が走った道の85％がタールを塗った良質の道路だったことに驚かされた。多くは中国企業によって建設されたものだった。 それは2005年のことだ。以来、アフリカに対する中国の関心は大幅に高まっている。2006年11月には、中国政府が盛大な中国アフリカ首脳会議を開催し、そこでアフリカ大陸の40カ国以上の首脳に「新たな協力の時代」を約束した。サミットを記念して、北京の至るところに巨大な象やキリンの看板が登場した。 急増する投資
bp special ECOマネジメント／ナショナル ジオグラフィック・スペシャル
照りつける太陽にあぶられた岩肌。おどおどした様子で移動していたトカゲが、何者かに狙われている気配を感じたのか、ぴたりと動きを止めた。辺りはひっそりと静まりかえり、鋭くとがった針のような岩山が、空に向かって無数にそびえている。次の瞬間、眼下の谷からオウムが甲高い鳴き声をたてながら飛んできて静寂を破った。 トカゲがすっと動いた。爬虫類（はちゅうるい）学者のヘリー・ラコトンドラボニーは腕を伸ばすと、あっという間にそのトカゲを捕まえた。そして握った指を少し開き、手の中の獲物を見つめて言った。 「新種のトカゲでしょう」 マダガスカル島西部のツィンギ・デ・ベマラ国立公園・厳正自然保護区に滞在した数日の間に、ラコトンドラボニーは2、3度、同じような発見をしていた。マダガスカルは、生息する生物の90％がほかの土地では見られない固有種という、生物多様性で知られる島だ。なかでも、1990年に世界遺産に登録され
中国首相、アフリカ諸国へ100億ドル融資を発表
エジプト・紅海（Red Sea）沿岸のリゾート地、シャルムエルシェイク（Sharm El-Sheikh）で開幕した第4回中国アフリカ協力フォーラム（Forum on China-Africa Cooperation）に出席した温家宝（Wen Jiabao）中国首相（2009年11月8日撮影）。(c)AFP/CRIS BOURONCLE 【11月8日 AFP】エジプトの紅海（Red Sea）沿岸のリゾート地シャルムエルシェイク（Sharm El-Sheikh）で8日、中国とアフリカ諸国の協力関係を協議する中国アフリカ協力フォーラム（Forum on China-Africa Cooperation）が2日間の日程で開幕し、中国の温家宝（Wen Jiabao）首相が、アフリカ諸国に100億ドル（約9000億円）の無利子融資を提供すると発表した。 温家宝首相は、開幕式で「アフリカが資金調達能力を
スーダン南部で深刻な干ばつ、150万人が草で飢えしのぐ
スーダン・東赤道（East Equatoria）州のLobira Boma村で、赤ちゃんに授乳しようと試みる女性（2009年10月2日撮影）。(c)AFP/ASHRAF SHAZLY 【10月12日 AFP】いまだ内戦の痛手からの回復途上にあるスーダン南部の農村地域では現在、初夏の深刻な干ばつが原因で作物が育たず、百万人以上が草を食べて飢えをしのぐ状況に陥っている。 東赤道（East Equatoria）州のLobira Boma村で、Latuka族の女性が食べ方を見せてくれた。すり鉢代わりの石のくぼみで草をすりつぶし、細かい粉にする。「これをこうやって水に浸して、それから食べるんだ。毎日これを食べているよ」 この地方では、農民はソルガム（モロコシ）や雑穀、ピーナツなどを育てているが、これらの作物の栽培はなによりも雨が頼りだ。今年は5～6月の大干ばつで作物がほぼ全滅してしまった。「収穫がな
アフリカ、新たな「中国型新植民地主義」に懸念の声
エチオピアの首都アディスアベバ（Addis Ababa）の道路建設現場で、作業を監視する中国人の監督官（右、2007年4月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/SIMON MAINA 【10月6日 AFP】アフリカにおいて近年増大しつつある中国の影響力は、当初は熱狂的に受け入れられたものの、懸念する声が出始めている。「中国型新植民地主義」の危険性を指摘する専門家もいる。 アフリカ連合（African Union、AU）の経済部門の専門家は、「アフリカは、新植民地主義の一種から別の中国型新植民地主義へとやみくもに飛び移ってはいけない」と話す。 こうした態度は、2000年に中国・北京（Beijing）で第1回中国アフリカ協力フォーラムが開かれたころの熱狂とは対照的だ。フォーラムで、中国はほかの多くの国々とは異なり、資金源を多様化する手段として民主改革への条件は付けない支援を約束した。 アフリカ
ナイジェリア油田へ大規模出資狙う中国 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年9月29日付 英フィナンシャル･タイムズ紙） 中国の国有石油会社が、ナイジェリア政府と、世界で最も埋蔵量の多い油田の一部に巨額の出資をする協議を進めている。交渉がまとまれば、中国政府がこれまで外国産の原油を確保するために行ってきた努力とはケタ違いの契約となる。 ナイジェリアの埋蔵量の6分の1に相当する規模 この協議により中国は、シェル、シェブロン、トタル、エクソンモービルなどの西側の石油企業グループと競合関係に入る可能性がある。 これらの企業は、中国が協議を行っている23の油田ブロックについて一部、あるいは完全な管理権を持ち、稼働させている。16のライセンスについては更新が控えている。 中国のエネルギー大手3社の1つ、中国海洋石油（CNOOC）が手に入れようと試みているのは、ナイジェリアの確認石油埋蔵量の6分の1に相当する60億バレルの油田だ。 ナイジェリアはサハラ以
通信産業：モバイルマネーの威力 JBpress(日本ビジネスプレス)
かつて若いエリート層の玩具だった携帯電話が、わずか数年間で、世界で最も貧しい人々に経済力を与えるツールへと変わった。携帯電話は、悪路や遅い郵便といった不十分なインフラを補い、そのおかげで情報の伝達が活発化し、市場はより効率的になり、起業家精神が解き放たれた。 これらはすべて経済成長に直接的な影響を与えてきた。世界銀行によると、典型的な発展途上国では、100人当たりの携帯電話保有台数が10台増加すると、GDP（国内総生産）を0.8ポイント押し上げる効果があるという。 現在、全世界で40億台以上の携帯電話が使用されており、その4分の3を発展途上国が占めている。アフリカでさえ、10人に4人が携帯電話を所有している。 携帯電話がこれほど普及したことで、新たなビジネスチャンスが生まれた。テキストメッセージと同じスピードでの送金を可能にする「モバイルマネー」である。途上国では、人々は街角の小さな
ニュース - 環境 - LED街灯、導入への険しい道（記事全文） - ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト
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Bloomberg／マラウイに学ぶ自給自足 肥料助成の種、アフリカに芽吹く - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
オバマ大統領はラクイラ・サミットで「アフリカの自給自足論」を展開。マラウイの補助金政策の成果はその好例だ（ブルームバーグ） アフリカ南東部のマラウイ共和国は、オバマ米大統領の持論を裏付ける好例だ。その地に合った穀物の種子と肥料、それに輸送手段があれば、アフリカは自活できるというのがオバマ大統領の主張で、今月１０日のラクイラ・サミットで記者団に「アフリカが食料の自給自足を実現できない理由などない。十分に耕作可能な土地だ。足りないのは、その地に合った種子、適切な灌漑（かんがい）、それに農業従事者が作物を育て、それを市場で販売し、適切な値付けが行われるような組織的メカニズムの類だ」と話した。 食料危機で２００５年には人口の４０％に相当する５００万人が国際支援に頼らざるを得なかったマラウイは、食糧輸出国に生まれ変わった。農業従事者らは、政府の肥料助成金計画のおかげで転機が訪れたと考えている。
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南ア下院、ズマANC議長を新大統領に選出
総選挙後初の国会に出席し、国会議員としての宣誓を行う南アフリカ共和国の与党アフリカ民族会議（African National Congress、ANC）のジェイコブ・ズマ（Jacob Zuma）議長（2009年5月6日撮影）。(c)AFP/GIANLUIGI GUERCIA 【5月7日 AFP】南アフリカ共和国の国民議会（下院）は6日、与党アフリカ民族会議（African National Congress、ANC）のジェイコブ・ズマ（Jacob Zuma）議長を新大統領に選出した。 ANCは4月22日に行われた総選挙で大勝、ズマ議長はANCの議席数を13票上回る277票を獲得して新大統領に選出された。総選挙で67議席を獲得した最大野党の民主同盟（Democratic Alliance、DA）は投票を棄権した。 新大統領に選出された直後、ズマ議長は国会で、「議員や公務員はわれわれの選挙公約
南ア総選挙：アフリカの次なる「大物」 JBpress(日本ビジネスプレス)
ジェイコブ・ズマ氏は数週間以内に、アフリカで最も有力な人物になる見込みだ。10億人が暮らすアフリカ大陸は今なお世界で最も貧しく、近年の改善傾向にもかかわらず、統治の面でも最悪の地域だ。 サハラ砂漠以南に位置する48カ国のGDP（国内総生産）総額のうち、実に3分の1以上を南アフリカ共和国一国が占めている。南アはアフリカ大陸で唯一G20に参加し、世界の外交の舞台で影響力を発揮している国だ。 同国がおぞましいアパルトヘイト（人種隔離政策）の時代からここまで浮上できたことは、まさに融和の奇跡と言える。大陸全土のアフリカ人やその他地域で虐げられている人々は、今も南アの指導者を希望の光ととらえている。 南アでは4月22日に総選挙が行われ、その後、議会によって大統領が選出される。与党、アフリカ民族会議（ANC）が再び勝利するのは確実だ。ANCの大統領候補であるズマ氏は間違いなく、アフリカの次なる「
2009-03-18
2009-03-18 食品中のグリシダミドにリスクはあるか？ BfR 汚染物質 17.03.2009 http://www.bfr.bund.de/cm/208/besteht_ein_gesundheitliches_risiko_durch_glycidamid_in_lebensmitteln.pdf 2008年の夏にミュンヘン工科大学の研究者らがポテトチップからアクリルアミドの他にグリシダミドを検出した。ジャガイモや穀物を高温… 2009-03-18 抽出溶媒としてのジメチルエーテル使用の安全性 EFSA Safety in use of dimethyl ether as an extraction solvent 17 March 2009 http://www.efsa.europa.eu/EFSA/efsa_locale-1178620753812_121190238701
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Who is Umar Farouk Abdulmutallab? From wealthy soccer fan to suspected terrorist
中国とアフリカ：虐殺なんて気にするな JBpress(日本ビジネスプレス)
コラム：ナイル水資源問題とイスラエル
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