中国と「市場」に過大な期待を抱くＣＩＡの手先の限界？ 映画「ダライ・ラマへの１０の質問」 - むじな＠金沢よろず批評ブログ
台風が近づいて時々大雨が降る１８日、光点台北で米国のドキュメンタリー映画「達喇蟆十問（10 Questions for the Dalai Lama、ダライ・ラマへの１０の質問）」を見た。私はチベット独立を支持するが、正直いって（だからこそというべきか）それほどダライラマ１４世は好きではない。ただチベット問題についてアウトラインを描いているだろうと思ってみた。映画としての出来はよい。ただ、制作人がしょせんは米国人という点で、思想的・内容的には薄っぺらいものだったし、それからダライ・ラマ１４世の中国と「市場」というものに対する甘すぎる幻想というか期待を見せ付けられて、１４世に対する私の評価をますます下げた。 もちろん、だからといってダライラマのいっていることのすべてが同意できないわけではなかった。中共が何かという暴力を使うのは、「むしろ彼らの弱さの証明なのです」という点は同意できるし、監督
インド経済、壁にぶち当たる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Manjeet Kripalani （BusinessWeek誌、インド支局長） 米国時間2008年7月1日更新 「India's Economy Hits the Wall」 ほんの半年前、インドには心配など無用に思えた。経済成長率は年9％と堅調で、企業収益は2割の増益を達成。株価は昨年50％も値上がりした。個人が旺盛な消費意欲を示す一方、企業も海外企業の買収に果敢に取り組む。おまけに外国人からの投資も増加の一途と、インドは破竹の勢いで突き進んでいるように思えた。 ところがこの快進撃に急ブレーキがかかった。6月には、経済が苦境に陥った国の仲間入りをする事態に至った。11.4％に達するインフレ、巨額の財政赤字、金利上昇のトリプルパンチ。そこに
アジア金融危機の再来も？：NBonline(日経ビジネス オンライン)
エネルギーや食品の価格高騰で、世界中でインフレ懸念が強まっている。 特に深刻なのは為替政策や政治情勢のために身動きが取れないアジアだ。 政策対応を誤れば、アジア金融危機再来の可能性もある。 つい半年前まで、大半のアジア諸国は強い経済成長と緩やかなインフレを謳歌していた。ほかの地域の国々が半ば尊敬の念、半ば妬ましい気持ちを抱きながら眺めてきた実績だ。 最も懸念されていたのは、欧米の信用危機がアジアの輸出経済にどんな打撃を与えるかという点だった。しかし、欧米の景気減速の影響はアジア域内の需要増によって和らげられ、いずれにせよ、他国の需要減退でインフレ圧力は抑えられる――というのが大方の予想だった。 例えば昨年12月にインドネシアが利下げした時、当局の考えは明白だった。インドネシア中央銀行のハルタディ・サルウォノ副総裁は「政府はインフレ抑制策を取っているから、心配することはない」と語っていた
新興市場、インフレ・メルトダウン目前 - 今日の覚書、集めてみました
これはイタイ。 Emerging markets face inflation meltdown （新興市場、インフレ・メルトダウン目前） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph：13/06/2008Central banks across much of Asia, Latin America, and Eastern Europe will soon have to jam on the breaks or risk a serious crisis as inflation spirals into the danger zone. As the stark reality becomes ever clearer, this year's correction in emerging market bourses and bond markets
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均38,649.15-1.16%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均39,065.26-1.53%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,339.23-0.37%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,267.84-0.74%ネガティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.08%ネガティブ
bp special ECOマネジメント／コラム
「Energy & Climate Security」──。今、世界は、エネルギー資源の制約と地球温暖化に伴う気候変動という二つの脅威に直面している。この二つの課題を解決に導く最も有効な対策が「省エネ」である。省エネの重要性に対する認識は世界的に高まっており、エネルギーの効率的な利用を進めようという動きが世界各地で起こっている。 省エネが重要な理由はいくつもある。まず、既存の技術の適用によって、エネルギー消費効率の大幅な向上が可能になることだ。たとえば、日本ですでに普及している省エネ技術を途上国に移転するだけで、世界全体での二酸化炭素（CO2）排出量を大きく削減できる。また、企業にとっても、エネルギー使用量が減ることでコスト削減と生産性向上の両方に寄与し、メリットが大きい。 環境影響の緩和という点でも省エネは有効だ。CO2だけでなく、石油や石炭を燃焼する際に発生する硫黄酸化物（SOx）
解説委員室ブログ:NHKブログ | おはよう日本「おはようコラム」 | おはようコラム 「イラン・インド、ガス合意の背景」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年05月16日 (金)おはようコラム 「イラン・インド、ガス合意の背景」 おはようコラムです。核開発を進めるイランからパキスタン経由でインドに天然ガスを運ぶパイプライン計画について、関係３か国はアメリカが反対する中、計画を本格的に進めることで合意しました。背景などについて山内解説委員に聞きます。 Ｑ１：このパイプライン計画はなぜ注目されているのでしょうか。 アメリカが強く反対しているためです。イランの天然ガスを輸入することはその核開発を助けることになるというわけです。この計画はイラン南部の大規模なガス田からパキスタン経由でインドまで２７００キロをパイプラインを使って天然ガスを輸送しようというものです。しかし、去年アメリカから念願の原子力協力を取り付けたインドはアメリカに配慮してこの計画に慎重な姿勢を取っていました。そうした中、先
米、インド洋にB-2爆撃機配備、南シナ海まで5時間「中国への明確なメッセージ」
米Washington Examinerは8月11日の記事で、マーク・エスパー米国防長官は同日、ディエゴガルシア島にB-2爆撃機を3機配備し、それは中国当局への明確なメッセージだと述べた。 ディエゴガルシア島（Diego Garcia）はインドの南1000マイル（1609km）のインド洋に位置し、元はイギリスの軍事基地だった。この基地は主に米軍の後方支援や攻撃の拠点として機能している。2003年、B-2爆撃機専用のシェルターとして改修された。 ニュースサイト、Washington Examinerに掲載された政治ジャーナリスト、トム・ローガン（Tom Rogan）氏の分析によると、「米軍は同島に駐留することで、B-2爆撃機の南シナ海への飛行時間が短縮されるというメリットがある」という。 仮にB-2がミズーリ州のホワイトマン空軍基地から出発した場合、最速でも南シナ海に到達するには12時間かか
中東マネーがアジアに流入：日経ビジネスオンライン
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アウトソーシング新時代：日経ビジネスオンライン
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戦略車投入も株価は反応せずの謎：日経ビジネスオンライン
経済成長とともにインド企業が世界で注目を浴びるようになってきた。その中でも財閥最大手タタ・グループである。創業者のジャムシェード・タタ氏が1870年頃にインドで繊維から身を起こし、明治初期の日本に渡来、岩崎弥太郎氏、渋沢栄一氏といった財界人と交流を持ったと、いまだに現地で語り継がれている。 昨年はグループの中核会社タタ・スチールが英国の鉄鋼大手コーラスを買収、今年に入って自動車のタタ・モーターズが米フォード・モーターから23億ドルで傘下のジャガーやランド・ローバーの買収を決めた。 現在4代目となるグループの総帥、ラタン・タタ氏が今年1月10日、自動車史上に残る超低価格の小型4輪車「Nano」の新車発表会に現れ、「これは（試作用の）コンセプトカーではない。量産車だ。そしてエアコン付きだ」。そう言い切ると会場から大きな拍手がわき起こった。 10万ルピーカー（1ルピー＝2.54円）のNanoは、
急成長を遂げるインド、資源豊富なアフリカと接近
［カンパラ ３日 ロイター］ 急速な経済成長を背景に、エネルギー資源を確保したいインドのアフリカ進出が本格化してきた。ボツワナの砂漠でダイヤモンドを探し回り、スーダンと石油契約を締結し、不安定な治安が続くコンゴ民主共和国に平和維持部隊を送るなど、資源豊富なアフリカでの影響力を強めるため、中国に追いつけ追い越せの積極策を展開している。 ４月３日、急速な経済成長を背景に、エネルギー資源を確保したいインドのアフリカ進出が本格化している。写真は昨年１０月、南アフリカで会談したインドのシン首相（左）と南アのムベキ大統領（２００８年 ロイター） 今月８―９日には、インド・アフリカ首脳会談が初めてインドで開催される。 アフリカ諸国は、インドを公共・民間の協力関係を通じて開発を後押ししてくれる重要パートナーととらえており、専門家からは、アフリカと長い通商関係を持つインドは少なくとも文化面で中国よりも有利な
印タタ自動車、東証上場・日本預託証券第１号、今夏にも - NIKKEI NET
【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシア西部のスンダ海峡で22日夜に発生した津波で、インドネシア国家災害対策庁は24日、死者数が281人になったと発表した。けが人は1016人、行方不明者も57人になった…続き 河野外相がお見舞い「最大限の支援する」 押し寄せる波、崩れるステージ 悲鳴響く
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アイビータイムズ - 日本
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080727-OYT1T00110.htm
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
Doblog - いちカイにヤリ 投資世代（ロシア株、インド株、中国株、ブラジル株、ADR、BRICｓ） -#2620791--コンテージョンに怯える新興国市場
http://www.asahi.com/international/update/0404/TKY200804040288.html
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