(@t_ishin)のTwilog
橋下徹( @ t_ishin)/2012年02月06日 - Twilog (捏造リスト判明日)
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怖ろしい「収容所」の実態 - 西日本入管センター
ぼん @Bong_Lee JRで茨木市から車で15分くらい、小高い丘の中腹、浪速少年院をもう少し上ると西日本入管センターにたどり着く。凹型の建物は建ってまだ若く、病院を思わせる造りで清潔だが、人の気配がせず、無機質で静か。 2010-04-13 14:34:17 ぼん @Bong_Lee もうピークをすぎたけれど周りには桜の木が植わっており、高台からの景色も相まってとてもよい眺めで、中庭も含めて手入れは行き届いている。しかし収容者がそれを楽しむことはない。トイレ洗面所込みで11畳の部屋におよそ10人が押し込められているが、部屋に窓はなく、外出の許可も下りないから。 2010-04-13 14:35:15
米国で有職者のフードスタンプ利用が急増 JBpress(日本ビジネスプレス)
Financial Times サーモンピンクの紙面で知られる英国の高級紙。1888 年の創刊以来、金融関連の報道に強く、経済、国際、政治問題についても報道の正確さに定評がある。世界発行部数は約44万部。読者総数は推定150万人に上る。 世界の金融市場が混迷を極め、経済の先行きに不透明感が増している。このコラムでは、金融、経済報道で突出した信頼性を誇る英フィナンシャル・タイムズ紙の記事をタイムリーに翻訳し、毎日1本お届けする。 >>「Financial Times」の記事一覧 （2009年9月5/6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の有職者の間で、政府が無料で発行する「フードスタンプ（食料配給券）」を利用する人が急増し、今回の景気後退が新規失業者だけでなく、有職者にも痛みをもたらしていることを浮き彫りにしている。 フードスタンプの利用者増加は往々にして失業者の急増――9月4日
中国で「死ぬ」値段が上がっている――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
中国で「死ぬ」値段が上がっている――フィナンシャル・タイムズ 2009年5月3日（日）20:54 （フィナンシャル・タイムズ 2009年4月27日初出 翻訳gooニュース） 上海＝ジェイムズ・アンダリーニ 今年2月にリン・ユアンジンさんの夫が肝臓がんで亡くなったとき、リンさんはちゃんと現金の札束を用意してあった。中国における「死」という官僚制度を無事くぐりぬけるには必要なものだと、リンさんは承知していたからだ。 札束からまず払ったのは、病院の看護師や職員たち。夫の遺体を清め、霊安室にある冷却装置付きの棚に移すまで、きちんと敬意を持って取り扱ってもらうためだ。次には、夫の死亡届を公安当局と上海政府に提出し、国営の葬儀会社に連絡をとるため、手を貸してもらうよう病院職員に札束から支払った。 悲しみにくれる妻を葬儀会社で待ち受けていたのは、夫の旅立ちをより滞りなく見送るために用意された
中国の陳情制度の闇 高まる社会不安、陳情者の大量拘束も JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年3月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 3000年の歴史がある国家への陳情制度は、中国人が不正の是正を求める数少ない手段の1つだ。だが、当局が神経質になる中で、陳情者は往々にして無慈悲な対応を受けることになる。 北京の古代の永定門に夜明けの光が差し込むと、ちょうど門の影になる旧市街の城壁のすぐ内側の路地に、大勢の人が集まってくる。 しかし、この光景は「安定」というには、ほど遠い。そこに集まるのは虐げられた人々で、政府に不満を抱き、現代の高級官僚に嘆願するために首都にやって来た人々なのだ。 こうした群集が外国人ジャーナリストを見つけると、多くの人が嘆願書を振り回し、自分の苦情を口にしながら殺到する。「娘が殺されたのに、警察は何もしてくれなかった」と、河南省出身の陳情者ヤン・ツィーチャンさんは話す。 3000年続く陳情制度の実態 山東省出身のリュー・チョンウェイさんは
「日本人」の多様さ - 雪斎の随想録
■ この件を取り上げる。 □ 仮放免、3月9日まで再延長＝入管は次回強制退去通告－比人中学生家族 2月27日11時11分配信 時事通信 不法滞在で強制退去を命じられたフィリピン人中学生カルデロン・ノリコさん（13）一家の在留問題で、東京入国管理局は27日、仮放免を3月9日まで再延長した上で、それまでに帰国しなければ家族3人を強制退去させると通告した。同日までに両親が帰国すれば、ノリコさんだけが残ることは認めるとした。 この家族には、雪斎は同情する。 ただし、不法滞在を見過ごすのは無理なので、両親が帰国するのは止むを得ないであろう。 一番。穏当なやり方は。両親には一旦、帰国してもらって、余り時間を掛けずに今度は正規の手続きを踏んで合法的に入国してもらうことである。不法滞在で送還された人物が再入国するのには、どのような条件が要るのかは、雪斎は知らないけれども、こうしたケースにおいてこそ、政治の
"中心"が空洞になっている東京。都市機能の多核化を図った地方都市。 - とれいん工房の汽車旅12ヶ月
前回の「"中心"が存在しない日本の都市にコンパクトシティは似合わない。 - とれいん工房の汽車旅12ヵ月」。予想外の反響に正直驚いた。以前、鞆の浦とポニョの話と京品ホテルの話がYahoo!ニュースにリンクされたときはpv数が1万数千/日になったが、その時とは別種の反応はあった。と共に、はてなのトップページに２日間掲載されるというのはこういうことなのか……と実感できた。"はてな村"の住人たちで、自分たちの住む"都市"って何なんだろう、と漠然とした疑問をお持ちの方が多かったということなんだろう。 内容的には、 日本の都市の都市では"核"としての機能が失われたことを指摘 中心性を欠如したままで"コンパクトシティ"なる舶来の発想を持ち込むことに疑問 を中心に展開した*1。また、中心市街地および郊外の是非に対する価値判断には触れないように努めた(つもりだ)。 今日は、日本の地方都市の中心市街地が空洞
サブプライム問題で儲けたのは誰か？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億～1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をして
手厚いセーフティーネットが強い国を作る：日経ビジネスオンライン
「官から民へ」。この言葉が金科玉条のごとく唱えられていた小泉政権下、構造改革のバックボーンである新自由主義的経済学を批判し続けた東京大学の神野直彦教授。その著書『人間回復の経済学』では、人間を「利己心に支配された経済人」と捉える新自由主義に対して、「人間の行動基準は利己心ではなく夢と希望」と断言した。 規制緩和による競争促進、公営企業の民営化、公共サービスの縮小――。この10年、日本は経済成長を実現するために、小さな政府を目指す数々の改革を実行してきた。だが、未曾有の金融危機に見舞われて以降、私たちの足元は急速に揺らいでいる。 公的年金への不信は極限に達した。医療を支える医師不足も深刻の度を増している。「派遣切り」や「内定取り消し」も頻発、雇用を巡る環境の悪化は急速に進む。針路なき日本。今こそ、国家の在り方や社会のあるべき姿をわれわれ一人ひとりが考えるべき時ではないだろうか。セーフティーネ
ビジネスとしての社会貢献 - 池田信夫 blog
世界第2位の大富豪、ウォーレン・バフェットが、その400億ドルにのぼる資産の85％を寄付することを表明した。しかも、その5/6はゲイツ財団に寄付するという。これによってゲイツ財団の資産は580億ドルと、全世界の途上国への公的援助の総額にほぼ等しい規模になる。 最近、こうした社会貢献への関心が高まっている。最近引退したシティグループの総帥、サンディ・ワイルも、14億ドルを「神との約束」に使うと表明した。Economist誌も指摘するように、社会貢献は公的援助にみられる「政府の失敗」を資本主義が補正する点で重要である。特に途上国への援助はあまりにも少なく、費用対効果の検証が行われていない。たとえば、2000年の九州沖縄サミットで「デジタル・デバイド」の解消と称して行われた日本政府の150億ドルの「IT支援」などは、公的援助の浪費の典型である。 ただ民間の財団の支出も、これまで費用対効果をあ
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湯浅誠氏の駿河台大学での講演（2011年12月7日） @mhatta 氏による連続ツイート
Chart: One Year of Prison Costs More Than One Year at Princeton
Africa’s First National Open Data Initiative: Kenya – WhiteAfrican
U.S. Housing Starts Plunged 11.7% in October - DailyFinance
Arizona Gears Up for a Protracted Immigration Fight
ビジネス : 日経電子版