China has signalled its readiness to accept Korean reunification and is privately distancing itself from the North Korean regime, according to leaked US embassy cables that reveal senior Beijing figures regard their official ally as a "spoiled child". News of the Chinese shift comes at a crucial juncture after the North's artillery bombardment of a South Korean island last week that killed four pe
民主党の小沢一郎幹事長は10日から4日間の日程で中国と韓国を訪問するが、寂しい思いをすることはないだろう。中国訪問は党所属国会議員143人と支持者ら計約630人という大所帯で、胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席との会談も予定。個人で11日に訪れる韓国でも、李明博(イ・ミョンバク)大統領との夕食会が予定され、政権交代を内外に印象づける外遊となる......大規模な訪中団を結成することで、小沢氏の政治力をアピールする狙いもありそうだ。 ■メガ視察団はアジア重視の表れか 143人と言えば、民主党の国会議員のざっと3分の1。外国旅行のために米議会から100人の民主党議員が一斉にいなくなることを想像してほしい。小沢は、今回の訪中で中国共産党と民主党間の定期的交流組織「日中交流協議機構」についても意見交換をしたい考えだという。 民主党は中国とアジア重視の外交政策を公約に掲げて政権を取った。小沢の巨大視察
アジア地域で毎年開催される首脳会議が、出席者の血を沸き立たせるために用意されることはめったにない。 だが今年は、いまひとつ冴えないコミュニケに覆い隠されているものの、中国と米国が自らの影響力拡大を目指した争いを繰り広げている。その展開次第では、アジア地域の大部分で、人権や民主主義の面での進歩が妨げられる恐れがある。 問題は、米国とアジアの友好国が、この地域の多国間の枠組みにどの程度直接的に参加できるか、である。アジアにはそうした枠組みがいくつもあるが、本当に重要なのは2つだけだ。 1つは、10カ国が参加する東南アジア諸国連合(ASEAN)である。ASEANは中国、日本、韓国を加えたサミット(いわゆるASEAN+3)や、そこにインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた計16カ国の東アジアサミットを毎年開催している。 もう1つは、アジア太平洋経済協力会議(APEC)だ。こちらは20の国と
北、在外公館職員に“禁足令”…外交官亡命ラッシュで 北朝鮮の在外公館を異常事態が襲っている。北がヨーロッパなどすべての在外公館職員に禁足令を発布したのだ。金正日総書記重病と前後し、北の外交官による亡命申請が続出したために非常手段に出たとみられる。“亡命ラッシュ”といえる異常さで、沈む船からネズミが逃げるかのように北はもはや政権末期の様相を呈している。 日本の対北当局は最近、「北朝鮮が全在外公館に禁足令を出した」との情報をつかんだ。全職員が公館から一歩も外に出られない事態となると、死亡を含め、下半身不随に陥っている金総書記の病状急変が真っ先に考えられるため、関係者に緊張が走った。 ところが米韓情報当局でも病状急変の事実は確認されず、北国内の軍にも異常な動きはなく、とりあえずは胸をなで下ろした。だが、北国外では“異変”が確かに進行していた。在外公館の全職員に遠出を一切禁じる禁足令自体は事実、発
吹きすさぶ寒風に耐えながら、荒野に直立する一本杉――。 イラク戦争以降、人気が暴落中の米大統領、ジョージ・W・ブッシュの現在の心風景を絵図に例えるとしたら、こんな風になるのだろうか。 そんなブッシュが心のよりどころとしているのが第二次大戦末期、大統領に就任したハリー・トルーマンであることはよく知られた話である。 戦後の大統領で最も低い支持率(22%)を記録したトルーマンに対して、ブッシュの支持率は30%前後。史上ワースト2位のニクソン(24%)に迫る勢いの現在、ブッシュが「トルーマンの奇跡」にあやかりたいと思っても不思議ではない。 没後に評価一変 現職時代には外交音痴として不人気だったトルーマン。だが、没後にその評価は一変した。21世紀の今日、トルーマンは旧ソ連への「封じ込め戦略」など冷戦時代を勝ち抜く基本政策を導いた指導者として広く世の中に受け入れられているのである。 今でこ
雪斎殿もこちらのエントリで取り上げておられるが、今月の「中央公論」に掲載されたシーガル氏の「拉致敗戦」という記事は興味深いものである。これを機会に北朝鮮関連と安倍政権に関するエントリを書いておく。私の基本的な考え方は過去のエントリ(参照1/参照2/参照3)などを主としてしばしば書いてあり、それを変更する必要性は感じない。ただし、表層に現れた米国の行動は異なるので人により誤解をするかもしれず、色々補足する必要もあるかもしれない。 このシーガル氏の記事には、要点以外に様々なキーとなる要素が埋め込まれている。要約は雪斎殿のエントリを参照していただければ良いが、その他注意すべき内容は以下のような所であろう。 ・2005年9月の共同声明は米国が孤立した形でまとまった。当時の日本も賛成している。 ・これに反発する米国内の政治勢力はブッシュ大統領が抑えた。 ・小泉前首相は常に制裁に抵抗した。刀は持っても
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