迫り来る“鉄冷え”の足音、資源メジャー合併頓挫も喜べず | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
鉄鋼業界を震え上がらせた資源メジャーの合併構想が頓挫した。 さる１１月２５日、豪英系資源大手のＢＨＰビリトンは、同業のリオ・ティント買収を断念すると発表。買収計画が表面化したのは昨年１１月で、中国の需要増で空前の資源ブームに沸く中、ＢＨＰはリオを取り込み鉄鉱石や原料炭の生産能力拡大を狙った。両社が統合すれば、鉄鉱石の海上輸送量で４割弱を握り、ブラジルのヴァーレと２社で約８割という寡占状態になる。日本鉄鋼連盟の馬田一会長（当時）は「公正に価格形成されないおそれがある」と危機感を募らせていた。 結局、世界経済の失速で鉄鋼需要も急速に減退。牽引役だった中国でも、１０月の鋼材生産は前年同期比１２・４％減で、３カ月連続の前年割れとなった。鉄鉱石もダブつき始め、スポット価格は今年２月のピーク時（約２００ドル）から１０月末時点で６５％も下落している。価格維持のため、リオは鉄鉱石の１割減産を表明した。
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
Bloomberg.co.jp: --ドコモ、新日鉄債：総額1450億円は完売－後続案件に期待つなぐ(５)
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オーストラリアの資源企業：金から鉛へ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2008年11月1日号） 鉱業ビジネスの巨富は、かつてない速さで去来する。 億万長者になりたい人はいるだろうか？ 1990年代のドットコム企業の実業家は数年間のうちに、のし上がり、没落していった。これに対して最近のコモディティーブームは、ほんの数カ月間で人を大富豪にした。 しかし、その富が消えるのも早かった。アンドリュー・フォレスト氏ほどいい例はない。2002年にニッケル開発に失敗し、大勢のオーストラリア人投資家の怒りを買ったが、見事復活を果たした人物である。 フォレスト氏は、小額の資金を投じたオーストラリア・ピルバラ地区の鉄鉱石開発に成功し、2003年、新会社フォーテスキュー・メタル・グループ(FMG)を立ち上げた。ピルバラ地区は地質が複雑で鉄鉱石の質が比較的低いことから、開発コストが高すぎるとして、既に大手開発会社が手を引いた土地だった。 2008年初頭、
住友金属と住友商事、米Norton社の買収を完了
住友金属工業と住友商事は、クランクシャフト機械加工メーカーの米Norton Manufacturing Company社の買収を完了し、新会社SMI Crankshaft社として営業を開始したと発表した。これにより、住友金属はクランクシャフトの母材製造から鍛造、機械加工まで、一貫生産できる体制が整った。住友金属がクランクシャフトの機械加工を手掛けるのは初めて。
産業／新日鉄が鉄鋼スラグ再利用 砂漠の海に藻を咲かす - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
海に藻を咲かせましょう−。 国内鉄鋼最大手の新日本製鉄は、製鉄工程で出る「鉄鋼スラグ」を使い、海藻が枯れて“砂漠化”した不毛な海を再生する試みに取り組んでいる。 独自開発した“秘密兵器”は「ビバリーユニット」。鉄鋼スラグは鉄鉱石とコークスを高炉に投入し銑鉄を作るときにできる高炉スラグと、転炉で銑鉄から不要分を取り除くときにできる転炉系製鋼スラグがある。ビバリーユニットは、鉄分を多く含む転炉系製鋼スラグと腐植土を、生分解性のヤシ袋に一緒に詰めたリサイクル商品だ。 スラグから鉄分が溶け出し、腐植土に含まれる腐植酸と結合して腐植酸鉄が発生。それが栄養となり、マコンブなど藻類の育成に劇的な効果がみられることを実験で突き止めた。その効果のほどは、使用前・使用後を比べれば一目瞭然（りょうぜん）。 「さながら、海の“花咲かじいさんプロジェクト”」。中川雅夫スラグ・セメント事業推進部部長は笑顔でそ
bp special ECOマネジメント／特集
日本の鉄鋼業が排出するエネルギー起源の二酸化炭素（CO2）は2006年度で1億9326万tであり、これは産業部門におけるCO2排出量の約42％を占める。日本の総排出量に対しても実に14％強にあたり、鉄鋼業界の取り組みが、国内のCO2削減で大きな役割を担うことになるのは間違いない。一方で、日本の鉄鋼業のエネルギー効率は、オイルショック以降の巨額の省エネ投資もあって、原単位あたりの数値では世界最高。ここから、さらに省エネを図るためには「乾いた雑巾」を絞るような努力が必要になる。日本の鉄鋼業がさらなるCO2削減を実現するためには、革新的な技術の登場が不可欠だ。 経済産業省が今年3月に発表した「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」では、こうした事情から「革新的製鉄プロセス」が取り上げられている。ここに記載された主要な技術は、「高炉ガスからのCO2分離・回収技術」と「水素を還元材として用
タタの大衆車「ナノ」、高くついた低価格の公約：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ian Rowley （BusinessWeek誌、東京支局特派員） Mehul Srivastava （デリー） 米国時間2008年7月28日更新 「The Nano: Tata's Costly Promise」 先日の週末、デリーに住むラジェシュ・マルホトラさん（42歳）は多くの人で賑わうボーガル・マーケットに買い物に出かけた。2人の子供（6歳と12歳）も一緒で、1年前に1400ドル（約15万円）で買ったオートバイから転げ落ちないよう必死にしがみついていた。 車が欲しいマルホトラさんだが、多くのインド庶民と同様、4300ドル（約46万円）する国内最安車「マルチ800」には手が届かない。そこでインド自動車大手タタ・モーターズ（TTM）が今
asahi.com（朝日新聞社）：鉄鋼大手２社、ブラジルで増産 ＣＯ２削減義務なし - 経済を読む - ビジネス
ウジミナスのイパチンガ製鉄所。新しい製鉄所はこの近隣に建設される＝ブラジル・ミナスジェライス州、ウジミナス提供 鉄鋼世界２位の新日本製鉄と３位のＪＦＥスチールが、鉄鉱石が豊富なブラジルでの生産を加速させる。新日鉄は９日、現地のグループ会社による新製鉄所建設を発表。ＪＦＥも今後始める現地生産の増強を検討している。二酸化炭素の排出削減が厳しく求められる日本では大幅な増産は難しく、世界的な需要増に地球の裏側で対応する。 新日鉄の持ち分法適用会社であるウジミナスは１２年までに約６千億円を投じ、ブラジル・ミナスジェライス州のイパチンガ製鉄所近くに、高炉２基を持つ製鉄所を建設。ウジミナスの粗鋼生産量を現在の約１．５倍の年間１４４０万トンまで増やす。 ウジミナスと新日鉄はさらに１０年代前半にも同国サンパウロ州のクバトン製鉄所に約３千億円を投じ、年産３００万トンの高炉１基を新設する方向で検討している
新日鉄，5基目の鉄ダスト系副産物リサイクル炉が稼働開始----処理能力は31万t/年で「世界最大」
新日本製鉄（以下，新日鉄）は同社の君津製鉄所（千葉県君津市）で，鉄ダスト系副産物をリサイクルする回転炉床式還元炉（Rotary Hearth Furnace 以下，RHF）の本格稼働を開始した（図）。このRHFは，31万ｔ/年と「世界最大」（同社）の処理能力を持つ。これにより，鉄ダスト系副産物に含まれる鉄分や炭素分，亜鉛分のほぼ全量を有効活用できるという。 RHFは，製鉄工程で発生する酸化鉄や亜鉛を含む鉄ダスト系副産物をドーナツ型の回転炉床に敷き詰めて高温で還元し，還元鉄を製造。同時に，亜鉛などの金属類を分離・回収する設備だ（Tech-On！関連記事）。RHFで還元処理した還元鉄を製鉄プロセスに，亜鉛を非鉄プロセスに戻すことで，ゼロ・エミッションを実現する。鉄鉱石，亜鉛鉱石，還元用の石炭やコークスなどのバージン資源も節約できる。 同社は既に，君津製鉄所と広畑製鉄所（兵庫県姫路市）でそれぞれ
台湾政府、製鉄会社にCO2排出料の支払いを命じる
チョウが舞う台湾の青空（2007年3月24日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/CHAN Chia-Lung/Butterfly Conservation Society 【6月10日 AFP】台湾の環境当局は9日、大規模な拡張を計画している製鉄会社の中龍鋼鉄（Dragon Steel）に対し、年間のCO2（二酸化炭素）排出料を支払うよう命じた。政府がCO2排出料の支払いを命じるのは、台湾史上初めて。 行政院環境保護総署（EPA）によると、中龍鋼鉄の拡張計画を承認するかわりに、同社に対しCO2排出料の支払いを命じた。拡張計画で生じるCO2排出量約1000万トンを相殺すべく、世界のCO2排出権取引市場を通じ年間15億台湾ドル（約53億円）を支払うという内容だという。 当局の決定を受け、地元の環境団体はさらなる環境政策の推進を訴えている。 台湾環境保護組合（Taiwan Enviro
【環境政策を問う（１）】関沢秀哲（ひであき）・新日鉄副社長 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
７月７日に開幕する北海道洞爺湖サミットを前にして、２０１３年以降の地球温暖化対策の枠組みを決める「ポスト京都議定書」をめぐっての議論が活発化している。米国や中国などの参加に加え、いかに経済成長と環境対策の両立を果たすかが焦点となっている。産業界の関係者らに温暖化防止に向けた取り組みを聞いた。 −−二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減をどう進めるべきか 「具体的な削減策は２つしかないと思う。１つは途上国を含めて世界の経済成長をとめることであり、もう１つは技術を活用することだ。ただ、人間としての当たり前の欲求である経済成長をとめることはできないのだから、何としても技術で温暖化を解決すると全世界が決断し、取り組むしか方法はないと思う」 −−温暖化問題を解決する技術とは何か 「これも２つしかない。１つは先進国が現在保有している先進的な省エネルギー・環境保全技術を途上国に移転していくこと。もう１つは先進国
テクノロジー : 日経電子版
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
【明解要解】鉄鋼原料価格が史上最高値 前年度比で石炭３倍、鉄鉱石６５％高 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ＢＨＰビリトン炭鉱の露天掘り現場。世界的な石炭需要の高まりに供給が追いつかない状況にある（豪クイーンズランド州） 国内鉄鋼大手と海外資源メジャーによる平成２０年度の鉄鋼原料価格交渉は、史上最高値の水準で合意した。鉄鋼業界全体のコスト増は３兆円を上回り、大幅な値上げは避けられない情勢だ。これに伴い、鋼板の大口ユーザーである自動車や家電メーカーも値上げを余儀なくされる可能性が出ている。国内鉄鋼業界は３４年ぶりに生産量記録を更新したが、この需要増を導いた新興国の成長が世界的な資源争奪戦を招いている。（経済本部 滝川麻衣子） 日本が輸入する鉄鋼原料の価格交渉をめぐっては、鉄鉱石が資源メジャー、ブラジルのヴァーレ（旧リオドセ）と１トン当たり前年度比６５％増の８０ドルで決まったほか、石炭は英豪ＢＨＰビリトンと同３倍となる１トン当たり３００ドルで妥結した。この大幅値上げによる鉄鋼業界のコスト増は過去５年
「鉄の反撃」はチームの力のおかげ
鉄鋼業界は，グローバル化が一気に進み，今や世界中がライバルです。世界規模の大会社や新興勢力である韓国や中国，こうした世界のライバルの陣容を見るとうらやましい限りですよ。優秀な人材はそろっているし資金も豊富。その資金をつぎ込んだ素晴らしい研究設備や試験プラントをそろえています。 そこで考えるわけです。我々の強みは何だろうかと。僕は，JFEスチールで鉄の研究開発部門を担当していますから，それこそ真剣に考えます。そしてたどり着いた結論は，チームの力。組織としての対応力こそが我々の強みなのです。 海外勢と日本では，研究者や技術者の行動パターンが違います。韓国や米国は基本的には個人主義なので，顧客から鉄鋼メーカーの担当者に「こういうことで困っている」と相談を受けても，情報はその担当者で止まってしまうことが多い。サンプル品を渡した場合でも，担当者だけが囲い込んでしまう。同じ社内の仲間にも黙っているわけ
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/105446.html?_nva=7
http://mainichi.jp/select/science/news/20080523k0000e040059000c.html
http://www.asahi.com/business/update/0515/TKY200805140340.html