これはMITの先生に教えてもらったサイト。 世界の国々のマクロ経済指標の変化がひと目でわかる、という優れものアプリ－GapMinder http://www.gapminder.org/world/ あらゆる経済学のサイトの中でも、特に優れている、ということで近年注目を浴びているサイトだ。 経済指標の歴史がすぐ分かる視認性の良さだけでなく、見た目にも美しく、さらに遊んで楽しい、素晴らしいサイト。 超オススメ。 あ、でも1度見ると1時間くらい遊んじゃうと思うから、覚悟して望むように（笑） でもこのサイトで遊んでいるだけで、マクロ経済について色々なことが学べる。 （更にその年に何が起こったかを調べるためのWikipediaがあれば万全） いろんな種類の指標があるのだが、ここでは一番メジャーな、縦軸に平均寿命を、横軸に一人当たりGDPをとったグラフをご紹介。 平均寿命はその国の国民の健康状況を表

先週の磯崎哲也さんの記事でもふれられていたように、本年は｢電子出版元年」といわれている。電子出版の場合、紙の出版のときのように印刷とか製本の手間がいらなくなるから、情報発信コストは大きく低下することになる。 日本語での情報発信を考えた場合には、1980年代初頭から日本語ワープロが利用可能になったことで、劇的な発信コストの低下が起こったといえる。それ以前は、（現在の４０歳以下の世代には実感され難いかもしれないが）日本語の文章は手書きするしかなかった。日本語タイプライターというのもあるにはあったが、簡易印刷機というべきもので、個人が文章を書く道具として使えるものではなかった。それが、日本語も打鍵によって書くことができるようになったわけである。 これは画期的な変化であり、それ以降、一人で書ける文章の量は飛躍的に増大した。その後もＩＴの発展・インターネットの登場等を経て、情報発信コストは低下傾向に

労働市場改革の経済学　―正社員保護主義の終わり―　八代尚宏 この本は、現代の日本が抱える歪な労働市場とそれを改革するための処方箋をとてもわかりやすく解説しています。 そもそも日本の終身雇用は、高度経済成長期のように所得も人口もどんどん増えている状況では、会社にも労働者にも合理的な仕組みでした。 アメリカの会社などは、３年おきにみんな転職したりします。 その会社の仕事を覚えるのに半年ぐらいは時間がかかるし、次の会社に行くための転職活動にも半年ぐらい時間がかかるので、３年ごとに会社を辞めていては、社員は３分の１の時間を会社のためにならないことに使っているといってもいいでしょう。 その点、終身雇用で社員がずっと同じ会社で働く方が効率がいいともいえます。 また、会社と社員の運命が一蓮托生なら、会社は社員を信用できます。 （こういうべったりの関係は企業の不正を起こしやすいという悪いこともありますけど

2009年12月21日13:07 カテゴリ本経済 Mankiw: Macroeconomics (7th edition) 何度も紹介したMankiwの教科書が、やっと届いた。学部上級向けなので初心者には無理だが、政策担当者には必読書である。霞ヶ関のみなさんは学力があるので、公務員試験の古い経済学の知識をアップデートしてほしい。 大学における経済学教育の問題の一つは、学部で教えるマクロ経済学が70年前のIS-LM理論のままで、大学院以上で教える最近の理論(DSGE)とまったく違うことだ。この点を修正する教科書もいくつかあるが、DSGEを本格的に教えようとすると、変分法などの動学的最適化理論の知識が必要で、これが大きな障害になっていた。本書はこの問題を、合理的期待の代わりに適応的期待を使い、初等的な差分方程式にすることによって避けている。 この簡単なモデルでも、DSGEの本質は十分わかる。そ

2009年11月18日22:58 カテゴリ 賃金を上げる最善の方法 過去50年間に、アメリカの時給（実質ベース）は3倍になった。その原因は？最低賃金の上昇 労働生産性の上昇 労働組合の強化 差別を禁止する法律 賃金格差の是正正解はは2。くわしくは、テイラー教授のブログへどうぞ。 カテゴリなしの他の記事

マンキューのいう経済学の１０大原理の１つに （８）一国の生活水準は、財・サービスの生産能力に依存している というものがある。すなわち、（少なくとも物的な意味での）豊かさは、人口一人あたりの産出量で決まるということである。 人口一人あたりの産出量＝労働者一人当たりの産出量×（労働人口／総人口）であるが、労働人口／総人口は労働力化率と呼ばれる。とりあえず労働力化率を所与とすると、労働者一人当たりの産出量（即ち、労働生産性）の大きさが、その国の（少なくとも物的な意味での）豊かさを決めることになる。 そこで、労働生産性をｙと書くことにすると、 ｙ＝Ａ・ｆ（ｋ） のような関係を想定することができる。ここでｋは、労働者一人当たりの物的資本の量（即ち、資本装備率） であり、ｆ（ｋ）は、ｋが増えると増加するが、その増え方は低減するような関数である。 要するに、労働生産性の世界各国や各時代における大きな違い

松本さんの記事は、経済学でいうと契約理論やゲーム理論で扱う問題です。マニフェストというのは政党が「選挙で勝ったら～をする」と約束する社会契約ですから、政権をとってその政策を実行しなかったら契約違反ですが、罰則がありません。こういう場合、前にも書いたように、約束を破ることが望ましい場合があります。 特に長期契約の場合には、約束してから実行するまでの間に状況が変わるなどの理由で、約束を破ったほうがお互いにとって望ましい場合があります。こういう場合には、再交渉を行なって契約を変更することがパレート効率的になります。ところがマニフェストが守られないことが事前にわかっていると、国民は選挙戦でどの党を選んでいいかわからないので、まじめに投票しない。 このように事後的には望ましい契約の変更（機会主義的な行動）が事前のインセンティブを低下させる問題を「不完備契約」といいます。これをコントロールするために企

先の記事に対するコメントとして、債務者監獄を提案するようなものがありました。また、池田さんも、「消費者金融については、浪費癖をコントロールできない債務者には金を止めるしかないという論理も成り立ちますが、中小企業が浪費のために資金を借りることはありえない。」と書いています。これらをみると、借り手側に問題の所在があると理解されているのだと思われます。こうした理解は、きわめて常識的なもので、過去の私の経験からも、ほとんどの人が普通はそういう考え方をするようです。しかし、これは問題を考えるフレームとして正しくはありません。 カネを借りることを職業としている人は（一部の詐欺師を別にして）いません。他方、カネを貸す方は、それを職業としています。要するに、借り手はアマで、貸し手はプロだということです。実際、貸し手の方が普通は金融の知識や交渉力の面で借り手よりも優位にあります。そうだとすると、「法と経済学

これは、先の池田さんの記事に対するコメントですが、池田さんも書かれていたようにライブドアのコメント欄は800字以内なので、記事として書きます。 情報の非対称性の存在を前提にすると、ミドルリスクの貸付市場というのは、安定的には存在し難いものだと考えられます。要するに、ハイリスクの借り手とミドルリスクの借り手を識別できないと「レモン問題」が起きて、ハイリスクの貸付市場しか成立し難くなります。もちろん実際は、担保を差し出せるその他のシグナルによって自らがローリスクであることを示せる借り手に関する市場は存在することになりますから、ローリスク向けの貸付市場とハイリスク向けの貸付市場に２極化するのが、理論的には、最も起こりやすい状況だと考えられます。 それでは、商工ローンとかがやっていたビジネスは、いったい何なのかということになります。商工ローンのみならず、ほとんどのノンバンクについて、一般の銀行に比

池尾・池田本の中で、 実際の経済学はもっと動的に変化している。（中略）過去のある姿を固定化して批判している人の論点は、批判が出ているときにはそんなことは当たり前という感じになっていて、経済学研究はすでに前に進んでしまっていることが珍しくない。（P.139） と書いたけれども、その典型ともいえる例が最近にもあったことをマンキューのブログを通じて知った。 この例における「過去のある姿を固定化して批判している人」は、クルーグマンである。その「無理解な経済学批判」（その簡単な内容紹介は、池田ブログを参照）に頭に来たらしいワシントン大学セントルイス校のＤ．レヴィンが、公開書簡をクルーグマンに送っている。 マクロ経済学の現状についてのコメントは、金融危機以後、多くを眼にするようになったが、ミネソタ大学のN. Kocherlakotaのそれは、上記のクルーグマンとレヴィンのやり取りに関連していて興味深い

経済学に意図せざる結果という法則があります。これはアダム・スミスの「見えざる手」にもあらわれていますが、明示的にのべたのはメンガーです。複雑な社会では人々は利己的に行動するので、個人の行動は彼が意図するのとは違う結果をもたらすことが多い。たとえば売り上げを増やそうと思って商品を値上げすると、客が減ってかえって売り上げが減る――というように市場で相互作用がはたらくからです。そんなこと当たり前じゃないかと思う人が多いでしょうが、政治家にはこの程度の常識もない人が多い。 たとえば民主党の提案している製造業の派遣労働の禁止を実施したら、何が起こるでしょうか。民主党や連合は、次のようになると主張します： 企業は派遣を雇う代わりに正社員を雇う 労働者はみんな正社員になって格差はなくなる こういう論理を、囲碁や将棋で「勝手読み」といいます。相手が自分の期待したとおり行動するとは限りません。企業の賃金原資

今回の金融・経済危機の前後で、「生産能力は衰えていない」というのは physical な意味では正しい。しかし、physical depreciation (物理的減耗）が起こっていないからといって、moral depreciation （非物理的減耗）が起きていないということにはならない。 １年前に買ったノート・パソコンを偶々、使うことなく保存してあったとしよう。物理的には全く新品のままであり、減耗してはいない。それでも、既に新製品が発売されていて、同価格でも１年前よりも一段上のスペックが当たり前になっていれば、１年前のノート・パソコンの価値は減価していると経済的には評価されざるを得ない。これが、moral depreciation （非物理的減耗）と呼ばれる現象である。moral depreciation （非物理的減耗）は、技術進歩によってももたらされるし、需要構造の変化によっても引