問われる通信事業者の設備競争のあり方
欧州の携帯電話事業者を中心に，ネットワークを共用化する動きが加速しています。英ボーダフォンとスペイン・テレフォニカという大手携帯電話事業者は2009年3月に，欧州の広い地域でネットワーク・オペレーションを共用化することに合意（関連記事）。T-Mobileと英3 UKも2月に，3Gネットワーク統合のための合弁会社を立ち上げました（発表資料へ）。 業界団体であるGSMアソシエーションのロブ・コンウェイCEO（最高経営責任者）は，こうした動きについて，「経済合理性を求めて，事業者はネットワークのシェアリングを進めている。事業者にとってコア・コンピタンスは設備ではなく，サービス分野に移ってきている」と語ります。フランスでは3G以降のインフラ共用について，規制当局が率先してフレームワーク作りを始めたといいます。 日本でもソフトバンクモバイルがイー・モバイルのMVNO（仮想移動通信事業者）となり，デー
中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始 (1/3ページ) 2009.5.12 23:36 中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが１２日、林業関係者への取材で分かった。逼迫（ひっぱく）する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。 買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。 奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年１月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約１０００ヘ
asahi.com（朝日新聞社）：不正取水で水利権失う ＪＲ東日本、電力確保「綱渡り」 - 社会
ＪＲ東日本が新潟県内に持つ信濃川発電所（最大出力４５万キロワット、水力）で、信濃川から大量の水を不正に抜き取っていた問題で、国土交通省北陸地方整備局は１０日、同社の水利権を取り消した。ＪＲ東の清野智社長は整備局で記者会見して謝罪。首都圏での電車運行に必要な今後の電力確保について「綱渡り」と表現した。 処分を受け、川をせき止めていた宮中ダム（同県十日町市）の水門は開放され、慢性的に水枯れだった下流３３キロに勢いよく水が流れ出した。 国交省によると、同社はダムの取水口など計６カ所の流量観測装置に不正なプログラムを設置。許可上限量の毎秒３１７トンを超えて取水しても上限量までしか記録されないようにして、０２〜０８年の７年間で少なくとも約３億１千万トンを不正取水していた。所長レベルの判断だったという。国内最大級の水力発電所は停止し、同社は使用電力の２３％を失う。 清野社長は会見で、減便など運行
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水が危ない: 道楽を放浪する日々。
