U-1速報 : マスコミが外国人参政権を全力で擁護中 憲法解釈に矛盾が存在するらしい
2012年05月03日20:30 マスコミが外国人参政権を全力で擁護中 憲法解釈に矛盾が存在するらしい mixiチェック Tweet 1：荒波φ ★：2012/05/01(火) 14:40:25.99 ID:??? 「初の投票に感無量」「韓国国民であることを実感した」 ４月１１日に投開票された韓国総選挙は、在外投票制度が初めて導入され、 日本国内でも事前に登録した人のうち約９８００人が母国の将来を託す一票を投じた。 在日本大韓民国民団（民団）のホームページは、日本国内１０カ所の投票所に足を運んだ在日韓国人らの興奮した様子を伝えた。 × × 日本国内の韓国・朝鮮籍永住者は約４５万人（平成２０年末）。韓国が在外投票制度を整備したことで、仮に日本の永住外国人に地方参政権（選挙権）が付与されれば、彼らの多くは韓国の国政と日本の地方自治体に“二重”の投票権を持つことになる。 民団は昭和６２年から地
そのまんま東騒動で「産経抄」を見直しました - HALTANの日記
承前:2009-06-25[床屋政談・ニュース速報]「そのまんま東」というジョーカーを有権者たちに引かせたのは誰か？ id:HALTAN:20090625:p1・・・例のそのまんま東氏ですが、完全に目算が狂ってしまったようで・・・。宮崎県の東国原英夫知事が１０日夜、都内のレストランでお笑いタレント時代の師匠である、ビートたけしと会食したことが分かった。この席で、自民党から要請された次期総選挙への出馬について、たけしは「逆風がすごい。メディアは甘くない」などと忠告したという。世論調査でも、国政転身には７、８割が「ノー」を突き付けているが、「自民党総裁」を狙っていたごう慢知事はどう判断するのか。これは、日本テレビ系「ズームイン！！ サタデー」が１１日朝、報じたもの。東国原知事は１０日夕、東京・羽田空港に到着し、車で銀座の高級レストランに入ったという。その後、たけしが突然現れ、店の中に。東国原知
東京都が抱える爆弾：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 12日投開票の東京都議会議員選挙は、自民・公明の与党と民主党が対決する衆院選の前哨戦。経営難の新銀行東京や、築地市場の移転問題などが争点になった。だが、東京都が抱える“爆弾”はそれだけではない。全国でも突出した人口の高齢化や財政不安、都営地下鉄の累積赤字、地方の批判──。都議会与党が勝利の余韻に浸っている余裕はない。 「トリプルA」の虚構 6月17日、石原慎太郎・東京都知事はスイス・ローザンヌにある国際オリンピック委員会（IOC）本部に乗り込んだ。東京都は2016年の夏季五輪開催地として立候補。10月2日の決定に向け、石原知事自らがIOCの委員たちに東京を売り込んだのだ。 「4000億円の開催資金を手元に用意している」 石原知事は胸を張った。
右も左も田舎を「人間」産廃の処分場だと思っているんだよなあ・・・（怒） - HALTANの日記
2009-05-01 今度こそ新聞とるのやめよかな…… ko_chanのリハビリ日記id:ko_chan:20090501この国の借金は膨れるばかりだ。自治体を合わせた債務の残高は８００兆円にのぼる。企業や家庭なら、とうの昔に身動きならない雪だるま状態だろう▼政府は補正予算案を国会に提出した。その１５兆円を合わせると、今年度の国の予算は史上初めて１００兆円を超える。不況下に浮揚策は必要だが、新規の国債も最高になる。その額４４兆円は税収の総額にほぼ並ぶそうだ。家庭でいえば、実入りと同額の借金でしのぐ危うい暮らしである。asahi.com（朝日新聞社）：天声人語 2009年4月29日（水）http://www.asahi.com/paper/column20090429.html嫁が必要だというので、某朝日新聞の夕刊まで購読してるんだが、一面からあほなことを読まされると、こんな駄文のために40
「同業者」の怠慢と横暴を諌めない新聞人のジャーナリズム論など、所詮は偽者だ！ - HALTANの日記
さっき気づいた。本日。０９年４月１３日（月）２１：００〜テレビ朝日系『ビートたけしのTVタックル』「国ｖｓ地方！同床異夢の地方分権徹底検証ＳＰ」（仮） 定額給付金騒動がようやく決着しましたが、支給手続きは国が地方自治体に丸投げ、それでなくとも厳しい地方の財政を圧迫しています。さらに国の直轄事業の負担金をめぐって知事の不満が噴出、地方分権の流れの中で、あらためて国と地方の関係が問われています。 国と地方自治体の理想的な関係は？そして地方自治体の責任と役割は？今回は、地方分権時代に相応しい自治体とは何なのかを徹底討論します。ゲストは・政治評論家・三宅久之、白鴎大学教授・福岡政行、ジャーナリスト・大谷昭宏、無所属衆議院議員・渡辺喜美、東京都副知事・猪瀬直樹、埼玉県知事・上田清司、兵庫県篠山市市長・酒井隆明の各氏。就任時に大阪府の財政非常事態宣言を発して、総額1.100億円の財政再建策を発表した橋
asahi.com（朝日新聞社）：「小泉改革前に戻りたい」 自民２６地方組織、転換訴え - 政治
郵政民営化の見直し一つとっても姿勢が定まらない麻生首相にしびれを切らし、地方組織は「小泉改革前」への回帰を求めている――。自民党の都道府県連幹部への取材で、そんなもどかしさが浮かび上がった。地方経済を疲弊させた「小泉改革」の総括なしに総選挙は戦えないという危機感が広がっている。 次の総選挙で「小泉構造改革路線を継承する姿勢を強調すべきだ」としたのは６府県連にとどまり、「転換を強調すべきだ」と答えたのは２６都道県連にのぼった。地方組織からみれば、麻生首相は景気対策を最重視すると主張しながら、財政再建などの小泉改革路線に引きずられていると映っているようだ。 「転換派」が唱えるのは、小泉改革こそ地方疲弊の元凶とする見方だ。「構造改革で公共事業は減り、田舎になるほど厳しい」（島根）、「規制緩和で中小企業を軸とした地方経済が破壊された」（徳島）と改革の痛みを強調。「麻生さんの景気対策で倒産を免れ
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