楽天がPHS参入 ウィルコムMVNOで法人向けに楽天は4月15日、子会社フュージョン・コミュニケーショズを通じて法人向けPHS事業に参入すると発表した。ウィルコムのPHS回線をMVNOとして活用。フュージョンの固定通信網と組み合わせて提供する。 「楽天モバイル for Business」として同日からサービスを始めた。月額基本料金は2310円。フュージョンのIP電話と楽天モバイル端末、ウィルコム端末への国内通話は無料になる。端末は、Windows Mobileを搭載したスマートフォン2機種を含む計4機種から選べる。
携帯活用の住民サービスに1億5000万円、総務省が提案募集
総務省は2009年4月10日、携帯電話を活用した新たな地域住民サービスの創出を狙う「ふるさとケータイ創出推進事業」の公募を開始した。5月15日まで全国の市町村からの応募を受け付け、6月下旬にも事業の委託先を決める。09年度の予算は1億5000万円。総務省は3件程度の選定を想定しているという。 総務省が想定する住民サービスは医療、介護、健康、安全など。委託先となる市町村または協力会社が仮想移動体通信事業者（MVNO）となって、地域住民に通信サービスと付加サービスを合わせて提供する。総務省は本事業を通じて地域の活性化を図りたいとする。 なお、2008年にも同事業の公募を行っており、有害鳥獣対策や緊急通報、農村支援など4件の応募があった。今回はその第2弾に当たる。
総務省が「ふるさとケータイ創出推進事業」の新規案件の募集を開始
総務省は、「ふるさとケータイ創出推進事業」における2009年度の新規案件の公募受け付けを開始した。これは、携帯電話の利活用により医療・介護・健康・安全など、地域の高齢者や子どもの安心をサポートするというもの。 同事業は、携帯電話のMVNO（Mobile Virtual Network Operator）による、地域に限定したサービス提供を目的に、2008年度から総務省が公募を開始。具体的には、高齢者に特化した機能限定の端末や、GPS機能によるモニタリングサービス、不審者、災害情報、商店街の特売や地域イベント情報提供、医療・介護・健康・安全をサポートするサービスなどが期待されている。 2009年度は、観光および商店街活性化などを中心に、地方再生に役立つテーマの新規案件を募集。同事業費の予算は総額1億5000万円で、1件あたりの委託費用は1000万円以上6000万円以下を予定しているという。
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