「800MHzと2GHzに差はない」，ドコモがソフトバンクに対して異例の再反論
NTTドコモは2009年4月17日，総務省の接続政策委員会で議論となっている「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの見直し」（関連記事）に関する説明会を開催した。ドコモが説明会を開催するのは，先月に続いて今回が2回目（関連記事）。これほど頻繁にドコモが説明会を開くのは異例だ。 同社の加藤薫取締役常務執行役員経営企画部長（写真）は，「総務省で実施された合同ヒアリングでソフトバンクは，同社が電波の距離が飛びやすい800MHz帯が割り当てられておらず2GHz帯しか持っていないために，ネットワーク構築においてNTTドコモやKDDIよりもコストがかかっていると主張した（関連記事）。これがあまりに理解し難かったので，電波の特性やドコモの取り組みについてきちんと事実を話したかった」と説明。ソフトバンクの一連の主張に対する反論を繰り広げた。 「都市部ではあえて電波を飛ばない努力をしている」 NTTド
「後ろめたいことは何もない。固定を含めて接続料を再検証すべき」ソフトバンク孫社長が主張
ソフトバンクは2009年3月16日，総務省で議論している「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの見直し」（関連記事）について記者説明会を開催した。会見には孫正義社長が登場（写真1）。同日，開催された総務省の合同公開ヒアリング（関連記事）で陳述した意見を改めて強調した。 具体的には，「ローミングの義務化」「携帯電話の番号ポータビリティ（MNP）に伴うメール転送サービスの実現」「電話番号によるメール接続の義務化」「NTT東西の請求書への回線名義人の記載」「請求先住所や名前などによるADSLの申し込みの実現」「NTT東西の局内にあるMDF（主配線盤）ジャンパ切り替え工事のコスト低減・期間短縮」「ドライ・カッパー接続料の低廉化」「0AB～J番号の開放（番号の割り当て基準の緩和）」などを要望した。会見後の主な質疑応答は以下の通り。 数多くの要望を出しているが，最も重要なものは。 すべてだ。社内
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