ミサイル探知へ19年度に実証実験 宇宙計画の工程表改訂 - 日本経済新聞政府の宇宙開発戦略本部（本部長・安倍晋三首相）は8日午前、2024年度までの宇宙政策の指針を定める宇宙基本計画の工程表を改訂した。他国からの弾道ミサイル発射などを探知する「早期警戒衛星」に搭載できる赤外線レーダーについて、19年度に実証実験に乗り出す。危機管理を強化するため情報収集衛星を現在の4基から10基体制とするのをめざす。首相は8日午前の同本部会合で「国内総生産（GDP）600兆円に向け
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