東京五輪、4都県の無観客開催を決定 連絡協議会で承認 | 毎日新聞
東京五輪・パラリンピックに向けた5者協議に臨む（左から）東京都の小池百合子知事、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長、IOCのバッハ会長、丸川珠代五輪担当相＝東京都中央区で2021年7月8日午後8時16分（代表撮影） 23日に開幕が迫る東京オリンピックについて、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県の競技は無観客で開催されることになった。8日夜に政府、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）などの5者協議で都内の無観客開催を決定。残る3県についても自治体などとの連絡協議会で承認された。新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、方針転換を迫られた。16日までに判断するとしていたパラリンピックの観客については、決定が五輪後に再び先送りされた。 政府は8日、まん延防止等重点措置を適用中の東京都に、4回目となる緊急事態宣言の発令を決定した。菅義偉首相は記者会見で「これまで緊急事態宣言となれ
【独自】東京五輪、一部「無観客」で調整…チケット再抽選結果も公表延期か
【読売新聞】 政府と東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は、大規模会場や夜間に実施される東京五輪の一部競技を無観客とする方向で調整に入った。東京都などで新型コロナウイルスの感染が再拡大し、感染対策のさらなる強化が必要だとの声が出て
News Up 「気象庁はとんでもない」学者激怒 桜島“火山弾”めぐる混乱 | NHKニュース
「今回の気象庁のコメントはとんでもないと思います」。 記者に届いた深夜のメールは、これまでにない怒りがにじむものだった。差出人は火山研究の第一人者で噴火予知連絡会の元会長、東京大学の藤井敏嗣名誉教授。怒りをあらわにしたのは、桜島で大きな噴石＝火山弾が集落近くに落下したことが判明したあとの気象庁の対応についてだ。何が温厚な火山学者を怒らせたのか。問題を探る中で見えてきたのは火山防災をめぐる科学の限界だった。 （鹿児島放送局記者 山本健人 津村浩司／社会部記者 老久保勇太）
香川県｜共有パソコンの紛失について
共有パソコンの紛失について 1 発生事実 3月17日、職員から、備品の照合検査を行った結果、共有パソコン1台（取得価格298,252円）が見当たらないとの報告があった。そこで、当該パソコンを主に使用していた職員に聞き取りを行うとともに、捜索させたが、本日まで見つかっていない。当該パソコンには、県有施設（県庁東館、県営野球場、新県立体育館）の工事の検討データ（CADデータ）が保存されていたが、個人情報は保存されていなかった。 2 設置状況 他の共有パソコン2台とともに、執務室内のキャビネット上に設置し、必要な場合に、職員の自席に持ち運んで使用していた。なお、職員への聞き取りでは、執務室外への持出しは確認できなかった。 3 原因 管理が不十分だったため。 4 今後の対応 課の共有パソコンについては、鍵のついたキャビネット内に保管するとともに、使用簿で管理する。
「平成」の選定過程、２０４４年まで非開示 経緯調査へ：朝日新聞デジタル
１９８９年１月８日から始まった元号「平成」の選定過程を記録した政府の公文書が、非開示にできる３０年間の保存期間を過ぎる今年も公開されず、２０４４年まで非開示にできる状態になっていることが分かった。元号の考案者などが記されている可能性がある文書だが、内閣府は公文書管理法が定める保存期間の延長手続きをとらずに独自に処理していた。 政府の歴史的な公文書は、保存期間が過ぎると国立公文書館に移管される。保存期間中に情報公開請求を受けた平成の選定過程が分かる記録について、内閣府は「将来の元号選定事務に支障を来す恐れがある」として、これまでは非開示としてきたが、移管後は原則公開のため、今年公開される可能性があった。 ところが内閣府は、平成改元の記録の管理主体を２０１３年に内閣官房から移し、改元当時の複数の文書をまとめ直した際に、「新たに文書を取得した」と位置づけて保存期間の起算点を１４年４月１日にしたと
車への課税、走った距離で 与党税制大綱に検討明記: 日本経済新聞
自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車（EV）やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。【関連記事】「自動車は減税だ」 消費税三度目の正直（ルポ迫真）自動車関連税制の抜本改革に関しては「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえつつ、課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う」と盛り込む。排気量や車体重量など「保有」に関わる課税から、走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。19年度税制改正ではなく、20年度以降に具体化を目指す。抜本改革に先駆け、19年度税制改正でも自動車の税体系を変更する。
東京新聞:２駅の喫煙所撤去 松戸・新松戸駅 市民の声受け:千葉(TOKYO Web)
二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックで気持ち良く市内を訪れてもらおうと、松戸市は七月三十一日、市の玄関口の松戸駅など二駅の喫煙所を撤去した。 市は〇四年四月に施行した「市安全で快適なまちづくり条例」で、松戸駅など主要七駅周辺を重点推進地区に指定、公共の場での喫煙を規制した。ただ、吸い殻のポイ捨てが増えることを懸念し、駅に喫煙所も設けた。 近年、受動喫煙を心配する市民から、多くの乗降客が行き交う駅前に喫煙所があることを疑問視する声が寄せられるようになった。条例に基づき商店会や商工業団体の代表、警察、市民らで構成する協議会も昨年十月、撤去を答申。市は仕切りの設置や移設などの対策は困難と判断し、撤去に踏み切った。
野辺山観測所、共同利用中止へ 来年6月、財政難で ｜ 共同通信
国立天文台の野辺山宇宙電波観測所（長野県南牧村）が財政難となり、来年6月以降は外部研究者による共同利用研究を中止する可能性が高いことが2日、同観測所への取材で分かった。 国立天文台が運営する米ハワイの「すばる望遠鏡」など新型の大型望遠鏡に予算の重点が置かれた影響で、天文台の研究者による観測も含めて休止する可能性があるという。立松健一所長は「じくじたる思いだ。閉鎖せず、国の科学研究費などで継続できるように努力したい」と話し、2022年3月までの共同利用継続を目指している。 野辺山観測所は1982年に開所。電波天文学の発展に大きく貢献した。
宇宙政策、ビジネス重視に 政府の工程表見直し - 日本経済新聞
政府の宇宙政策委員会が宇宙政策の具体策を示す「宇宙基本計画工程表」の見直し作業を進めている。毎年末の改定に向け、7日に公表した中間取りまとめは、安全保障の強化を含む30の論点のうち宇宙産業関連が8割を占めた。産業振興を国が担う方針が鮮明になるなか、中核機関の宇宙航空研究開発機構（JAXA）も変化を迫られる。改定の論点では、2020年度の初打ち上げを目指す次世代ロケット「H3」の開発などに加え、
ＮＥＤＯ、内閣府、経産省 宇宙ビジネス支援サイトを開設
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と内閣府、経済産業省は３１日、宇宙ビジネス支援サイト「Ｓ－Ｍａｔｃｈｉｎｇ（エスマッチング）」を開設した。宇宙を舞台に新たなビジネスアイデアを持つ起業家と投資家とをサイト上で結びつけ、宇宙ベンチャーの育成に必要な資金の供給を後押しする。 起業家は同サイトに宇宙に関するビジネスアイデアを投稿する。ベンチャー企業に限らず、個人やグループでの投稿も可能。内閣府主催の宇宙ビジネスアイデアコンテストに応募された案件も含めて、年間数百件のアイデアが掲載される。 一方、投資家は掲載されているアイデアを閲覧し、サイトから起業家に連絡を取ることができる。すでに国内のベンチャーキャピタル（ＶＣ）や商社など約５０社が登録されている。サイトは日本語版のみだが、将来的には英語版の開設も検討する。 宇宙分野は事業化までに長い時間を要するうえ、ビジネスモデルに前例のないもの
改元後も「平成」利用へ 納税や年金システム、混乱回避：朝日新聞デジタル
税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。 税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。 昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困
冬季競技の強化へ拠点整備を 自民党が提言案 | NHKニュース
先のピョンチャンオリンピックで日本が冬の大会で史上最多となる１３個のメダルを獲得したことを受けて、自民党は、冬季の競技のさらなる強化に向け、フィギュアスケートやカーリングなど４つの競技を集約した拠点の整備を求める提言案をまとめました。 提言案では、国内外での合宿などへの支援に加え、選手の栄養管理など医学や科学を活用したサポートも充実させるとしたうえで、科学的なトレーニングができる東京・北区のハイパフォーマンスセンターに、冬季競技の強化の拠点となる「ナショナルトレーニングセンター」を整備することを目指し、検討するとしています。 そして、この施設には、さらなる成果が期待できるものの現状、必ずしも練習拠点が十分でないフィギュアスケートとショートトラック、アイスホッケー、カーリングの４つの競技を集約するとしています。 またパラリンピックについても競技団体の体制の強化を促進するともに、オリンピックの
ＵＦＯが日本に飛来したら？ 政府が答弁書を閣議決定：朝日新聞デジタル
ＵＦＯ（未確認飛行物体）は安全保障上の警戒の対象外――。政府は２７日の閣議で、ＵＦＯについて「存在を確認したことはない」「我が国に飛来した場合の対応について特段の検討を行っていない」との答弁書を決定した。立憲民主党の逢坂誠二氏の質問主意書に答えた。 逢坂氏は、米国防総省が秘密裏にＵＦＯ調査を２００７～１２年まで実施していたとの米ニューヨーク・タイムズの報道を取り上げ、ＵＦＯから攻撃された場合、日本が直接武力攻撃を受けた「武力攻撃事態」や、安保関連法により集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当するのかを尋ねた。 日本政府は０７年にも、「ＵＦＯの存在を確認していない」とする答弁書を閣議決定している。ただ、当時の町村信孝官房長官は記者会見で「政府の公式答弁は極めて紋切り型。私は個人的には絶対いると思っている」と主張した。
政府：ＵＦＯへの対応、答弁書を閣議決定 | 毎日新聞
政府は２７日の閣議で、未確認飛行物体（ＵＦＯ）について「地球外から我が国に飛来した場合の対応について特段の検討を行っていない」とする答弁書を決定した。 立憲民主党の逢坂誠二衆院議員が、２０１６年に施行された安全保障関連法で定める「武力攻撃事態」や「存立危機事態」に該当するかを問う質問主意書を出して…
著作物のネット利用を拡大 法改正案を閣議決定 ｜ 共同通信
政府は23日、インターネットでの著作物利用を拡大するための著作権法改正案を閣議決定した。書籍を電子データ化し、特定の言葉を含む文章をインターネットで検索できるようにするサービスを、著作権者の許諾なしでも可能にすることが柱。来年1月1日の施行を目指す。 海外に検索サービスの提供会社はあるが、国内では著作物の無断複製を禁じた同法の規定で認められなかった。実現すればキーワードを含む書籍の一覧も表示され、必要な文献を探しやすくなる見込み。 学校が教材として書籍や写真をネット経由で生徒に配る際に、補償金を窓口の団体に払えば著作権者の許諾を不要とする制度も盛り込む。
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政府、核融合発電５年前倒し 実証原型炉、35年建設着手
政府の人工衛星、運用後は焼却 宇宙ごみ防止方針を決定 ｜ 共同通信
高速炉：「もんじゅ後継もナトリウム冷却に」国に要望 | 毎日新聞
日本の科学技術力低下 データから見える2つの課題 - 日本経済新聞
クロマグロ漁、15％増枠を提案 水産庁、9月の国際会議で ｜ 共同通信