カープに再発防止勧告=グッズ納入、消費税分据え置き−公取委 プロ野球球団の広島東洋カープ(広島市)が、ファン向けに販売するタオルやユニホームなどのグッズの納入業者に対し、消費税増税後も価格を据え置く「買いたたき」を行ったとして、公正取引委員会は26日、消費税転嫁対策特別措置法に基づき再発防止を勧告した。 カープは同日までに、据え置いた代金計約509万円を納入業者に支払ったという。 公取委によると、カープはグッズの仕入れ元である全国の約100業者に対し、消費税が5%から8%に上がった昨年4月以降も、5%時点の代金に据え置いて納入するよう要請。34業者が応じていた。 (2015/02/26-15:18)2015/02/26-15:18