香川県｜共有パソコンの紛失について
共有パソコンの紛失について 1 発生事実 3月17日、職員から、備品の照合検査を行った結果、共有パソコン1台（取得価格298,252円）が見当たらないとの報告があった。そこで、当該パソコンを主に使用していた職員に聞き取りを行うとともに、捜索させたが、本日まで見つかっていない。当該パソコンには、県有施設（県庁東館、県営野球場、新県立体育館）の工事の検討データ（CADデータ）が保存されていたが、個人情報は保存されていなかった。 2 設置状況 他の共有パソコン2台とともに、執務室内のキャビネット上に設置し、必要な場合に、職員の自席に持ち運んで使用していた。なお、職員への聞き取りでは、執務室外への持出しは確認できなかった。 3 原因 管理が不十分だったため。 4 今後の対応 課の共有パソコンについては、鍵のついたキャビネット内に保管するとともに、使用簿で管理する。
不正アクセスの可能性あるソフト 同意なくても公表へ NHKニュース
パソコンのソフトウエアなどのセキュリティー対策を強化するため、経済産業省は、これまで開発者の同意が必要だった不正アクセスなどの可能性があるソフトの公表について、原則として同意がなくても公表できるよう法改正を行う方針を固めました。 このため、経済産業省は、セキュリティー対策の強化を図るため、被害が出るリスクが高いと判断した場合には開発者の同意なしにぜい弱性があるソフトを公表できるよう情報処理促進法を改正する方針を固めました。来年１月からの通常国会に改正法案を提出することにしています。 この制度がスタートした平成１６年以降、ＩＰＡは２２００件余りのぜい弱性を確認しているということです。しかし、公表できたのはおよそ半分程度にとどまっているということで、経済産業省は、インターネットを安心して使える環境づくりを急ぐことにしています。
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