（篠原 信：農業研究者） 地球の温暖化のせいか、夏になると北極の氷はかなり融けて小さくなるのだという。2019年9月には観測史上2番目に小さい面積になった。近年、凍っていない海域が広がってきたことから、これまでは不可能だった北極海での船の航行も可能になってきたらしい。 こうした現象を歓迎する向きも結構あるようだ。北極の氷が全部融けると北極海中の石油が採れるようになるし、北極海を横断できたら近道ができて便利になる。グリーンランドの氷が融けて海面が上昇したからといって小さな島が沈むだけでしょう？　それくらいならなんとかなるんじゃないか、という人も結構多いのかもしれない。 ただ私が非常に恐れている現象がある。それが海洋無酸素事変だ。 海洋生物が大量絶滅する海洋無酸素事変 海には海流があり、海流によって海底までかき混ぜられて酸素が隅々まで行き渡る。そのおかげで深海でも魚が棲めるようになっている。こ

偵察衛星は地球上の高度約400～500キロにあり、地球を約1時間半で周回する。偵察機は高速で飛行しながら地上を撮影する。 つまり、両者とも、地上にあるものを一瞬だけ撮影できる。しかし、継続して監視することは100％不可能である。 サダム・フセインやオサマ・ビンラディンを偵察衛星で追跡していたという情報があるが、それは不可能であり、嘘である。 だが、ステルス性能を持った無人機航空機（無人機)であれば、撃ち落とされない限り、地上目標を継続的に監視でき、同時にロケットで攻撃できる能力もある。 撃墜されて墜落するなどの非常事態が生起しても、操縦者の生命を喪失することなく、目的を達成できる。 これまで、この無人機が最も多く使用されたのは、米国の「MQ-1プレデター」という武装した無人機である。 主に、アフガニスタン、イラク、シリアなどの戦場で実戦に投入され、イスラム過激派の兵士などに向けてロケット攻

（尾藤 克之：コラムニスト、明治大学サービス創新研究所研究員） 1月8日22時（日本時間）、保釈中に海外渡航を禁じられていた日産自動車の前会長カルロス・ゴーン氏が、レバノンへ逃亡してから初めての会見を行いました。日本では記者会見ですが、現地では「メディア懇談会」と称されていました。これはゴーン氏が選んだメディアのみが参加することができる場という意味です。日本メディアではテレ東（WBS）のみの参加が許されました。 会見に臨んだゴーン氏からは、やる気満々でバイタリティに満ち溢れている印象を受けました。今日という日を400日も待ち望んでいたこと、正義のための会見であることを強く主張しました。自分は倒産しかけた日産を救い三菱も救った。それなのに、無実の罪で陥れて無期限で独房に入れられ、さらに保釈も却下され人権と尊厳を奪われたとしています。 尋問の内容も明らかにされました。1日8時間以上の尋問があり

ソレイマニ司令官殺害で弔問するハメネイ師（提供写真：Iranian Supreme Leader's office/ZUMA Press/アフロ） （文：杉田弘毅） 米大統領選の年には毎回、「アメリカがイランと戦争を始めそうだ」という憶測がワシントンで流れる。ワシントンで最初に記者をしていた1990年代すでに、私がテヘラン特派員の経歴を持つことから、「イランを攻撃すれば、どんな報復があるか」と米政府当局者から聞かれたものだ。イランとの軍事衝突は、「最高司令官」である大統領への国民の支持を得る、スキャンダルから国民の目をそらし強い指導者像をアピールできる、などの動機が語られる。だが、これまでイランとの戦争はなかった。 ドナルド・トランプ大統領が再選に臨む2020年は、イラン革命防衛隊の海外展開部隊「コッズ部隊」のカセム・ソレイマニ司令官の殺害で始まった。 最高指導者のアリ・ハメネイ師の寵愛を

米軍による空爆で死亡したイランのソレイマニ将軍を追悼し喪に服すイラン国民。写真は1月3日、テヘランで米国への抗議デモを行った人が手に持っていたソレイマニ将軍の写真（写真：新華社/アフロ） 1月3日、イラン・イスラム革命防衛軍「コドス」の司令官として国際的に知られる、ガセム・ソレイマニ将軍（1957-2020）がバクダード国際空港で暗殺されたとの報道がありました。本稿は発表直後にベルリンで記しています。 空港内を車輛で移動中、米国の放った無人飛行機、つまりAI駆動の軍事用ドローンが、具体的にはReaper「死神、首狩り人」と呼ばれるリモコン兵器ですが、車列に対してロケット弾を3発発射。 これによりイラン・イスラム、シーア派武装組織「カタイブ・ヒズボラ」の最高指導者、アブ・マフディ・アル・ムハンディス氏ら4人の指導者を含む、合計8人が殺害されたと報じられました。 とりわけソレイマニ将軍は国際的

2019年3月、東京拘置所から保釈された後に向かった弁護士事務所を去るときのカルロス・ゴーン被告（写真：ロイター/アフロ） （尾藤 克之：コラムニスト、明治大学サービス創新研究所研究員） 保釈中に海外渡航を禁じられていた日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告が、レバノンへ逃亡しました。同国のセルハン暫定法相は2日、ゴーン前会長の日本への引き渡しは困難との見通しを示しています。今回、事件を理解するために抑えておきたいポイントをニューヨーク州弁護士のリッキー徳永（徳永怜一）さんに解説してもらいました。 ゴーン氏の容疑はなにか まずは、なぜゴーン氏は逮捕・起訴されたのか振り返ってみましょう。ゴーン氏の容疑は以下の2つでした。 ＜金融商品取引法違反＞ 自らの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪です。昔の証券取引法違反で、堀江貴文氏が逮捕された犯罪です。両者の違いは、堀江氏は過剰売上計上でしたが、

世界の気温がまた最高を記録！　極地の氷が消える！　海面が上がる！　シロクマがあぶない！　アル・ゴア元米副大統領やグレタ・トゥーンベリさんなど「地球温暖化脅威論」派の環境活動家は、CO2が地球の気温を上げるせいで災いが次々に見舞うと煽り立てる。しかし本当にその通りなのか。ジャーナリストのマーク・モラノ氏が、よく聞く温暖化ホラー話の一部をとり上げて科学事実と比べてみたら・・・。（JBpress） ◎本稿は『「地球温暖化」の不都合な真実』（マーク・モラノ著、渡辺正訳、日本評論社）の一部を抜粋・再編集したものです。 南極の氷は増えている 英国政府の科学顧問だったデヴィッド・キング教授が2004年、人間が住めるのはいずれ南極大陸だけになると予言した。温暖化で南極の氷が融け、いまの温帯は暑くなりすぎるからだという。むろん彼の予言は当たっていない。 南極は脅威派の思いをことごとく裏切ってきた。いま南極の

スペインで開催されたCOP25でブラジルのリカルド・サレス環境相と話をする小泉進次郎環境相（2019年12月15日、写真：ロイター/アフロ） （池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） アメリカの雑誌『タイム』の「今年の人」には、スウェーデンの少女、グレタ・トゥーンベリが選ばれた。科学者でも専門家でもない（高校にさえ行っていない）子供がこれほど注目を浴びるのは、地球温暖化問題が科学ではなく宗教になったためだろう。宗教に必要なのは事実や論理ではなく、わかりやすいアイコンである。 世界の多くの人が環境問題に関心をもつのは悪いことではないが、宗教は信じるか信じないかの二者択一になりやすい。かつて環境運動のスローガンは「原発か反原発か」だったが、今は「石炭か反石炭か」になりつつあるようだ。 化石燃料が多くの人の命を救う 12月に開催されたCOP25（国連気候変動枠組条約締約国会議）では、

ビジネス本やビジネス系のニュースを見ると、「一流」という言葉がよく目につく。 確かに、「一流」という言葉は、心くすぐられる。二流とも三流とも違い、一流と周りから目される。なんだか鼻が高い思いができそう。そうした優越感を味わいたくて、一流になれるというビジネス本に手を伸ばしたくなる気持ちはよく分かる。 ただ私は、そうした本に手を出すのを躊躇する。また、私自身、ビジネス本を書いたが、「一流になれる」という本を書く気が起きない。それには、次のような原体験があるためだと思う。 「先生、それは息子の長所です」 小学生の頃、集団行動というものがまったくダメだった私は、先生からよく怒鳴られていた。協調性のない私をなんとかしようと、先生は必死だったようだ。しかしどうにも言うことを聞かない私に業を煮やし、とうとう私のことを罵るようになってしまった。 そうした気配を察知し、父がはじめて、学校に面談に行った。先

11月最終週、私は「桜を見る会」に関する原稿を、結果的に2度書き直したのですが、結局お蔵入りさせざるを得ませんでした。 というのも、予定稿を入れても入れても、翌日にはそれを上回る不正が明らかになってしまい、数日前にやや大胆なつもりで記した内容が完全に色あせてしまったからにほかなりません。 毎日、何らかの事実が明らかになり、あるいは発言や失言があり、その失言を取り繕う失言がさらに事態を悪化させて・・・という負のスパイラルが続き、現政権は完全に詰んでしまったように見えます。 「詰んだ」というのは、元特捜検事で弁護士の郷原信郎さんが採られた表現（https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5ddf2592e4b00149f72942a7）を引用したものです。 実際、進んでも退いてもこの政権はもたないことが、いまやまともにものを見る大人の目には明らかで

東京大学大学院情報学環に所属する特定短時間勤務・有期雇用教職員が、SNSなどによって特定個人、あるいは特定の国やその国籍をもつ人々に対して、極めて不適切な書き込みを行った事実が判明しました。 本部局の設立から一貫して関わってきた一教員として、まずは心からお詫び申し上げます。 ちなみに「特定短時間勤務・有期雇用教職員」という職名を巡ってもネット上に様々な意見が出回っているようですが、単なる呼称に過ぎず、何の他意もないものです。 「内閣総理大臣」を「首相」とも略称するのと同様で、単なる呼称にすぎません。 まず冒頭に、問題になったツイートの例を引用しておきます。 「そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします」 目を疑いました。 「資本主義の文脈において、パフォーマンスの低い労働者は差別されて然るべきです」 さらに 「歴史は雑学だと思って切り捨てたんだわ。ごめんな」 「なんか日本語

前回、私の所属する大学・部局の成員から発信されたヘイト情報に関して、心からのお詫びを出稿させていただきました。 また、これも広く報道されており、周知のことと思いますが、前後して寄付講座に寄付を寄せてくださる企業からも、その停止の発表（https://www.monexgroup.jp/jp/news_release/news_release/news_release-20191124/main/00/link/20191124_release.pdf）や報道（https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1911/25/news085.html）もありました。 事態がどのように収束するかは、ほぼ見えたとも思います。ただ、気になる点もあり、これについては末尾に記したいと思います。 以下はあくまで、一教員としての私の考えですが、今回の「情報事故」は、着

強気のトランプ大統領、記者団の前で涙 どこまでも強気の姿勢を崩さなかった米国のドナルド・トランプ大統領が、ついに人前で涙を浮かべた。 （編集部注：下のリンクにあるTear intoの誤訳との指摘がありますが、実際に筆者が涙を確認したうえで書いており、また下のリンク記事を翻訳したものでもありません） （https://thehill.com/homenews/administration/469722-trump-rips-impeachment-probe-witnesses-in-early-twitter-spree） 自分が批判されると、倍返しで相手を激しく罵ってきたドナルド・トランプ大統領が記者団の前で涙顔になったのだ。 連日怒涛のごとく押し寄せる弾劾追及の動きに「すべてはサーカス、茶番劇だ」と強がっているが、さすがのトランプ氏も迫り来る危機に夜も寝れないのではないだろうか。 下院

トヨタが東京モーターショー2019で公開した2人乗りの小型EV。2020年末に発売する（筆者撮影、以下同） （桃田 健史：自動車ジャーナリスト） 11月9日、一部メディアで「超小型EV（電気自動車）について、経済産業省が購入時の補助金支給を検討」という報道があった。これを受けて、ネット上では「超小型電気自動車が来年（2020年）あたりから、一気に普及するのではないか？」という論調の記事が出回り始めている。 超小型EVとは、軽自動車と自動二輪車の中間の車両規格として、国土交通省が10年ほど前から検討してきた超小型モビリティを指している。 今回報道されているように、話の出元が国土交通省ではなく経済産業省となっているのにはわけがある。経済産業省は今年（2019年）8月、「多様なモビリティ普及推進会議」として、超小型モビリティ、電動くるまいす、電動アシスト自転車など、小型の電動移動体に関して産学官

（朝比奈 一郎：青山社中筆頭代表・CEO） 衝撃的な予想が公表されました。今年、出生数が90万人を割りそうだというのです。 厚労省の人口動態推計速報によると、今年1月から7月までの出生数合計が51万8590人で、このペースでいくと今年1年の出生数は90万人を割ることになりそうです。 私の生年である1973年に約210万人だった出生数が半分以下の100万人の大台を割ったのが2016年。それからわずか3年で90万人を割るという、政府の予想を大幅に超えるハイペースでの減少です。出生数がこの調子で下がり続ければ、極論ですが、あと30年もたたないうちに、日本はほぼ新生児のいない国になってしまうかもしれません。 もはや少子化対策は日本の最優先課題 人口が増加するためには、合計特殊出生率（一人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子どもの数の平均）が2.08以上なければならないとされています

迷走する日本の政治 日本の政治は迷走している。特に安全保障分野においては、どこを向いてこの国の舵を切っているのか分からない。 日本独特の空気の支配と、阿吽の呼吸とでも言うのか、国民、マスコミは全く気にするそぶりも見せない。さらに、日本のシンクタンクも警鐘を鳴らすどころか、沈黙を貫いているように見える。 つい最近まで中国に対して警告を発していた方々も、中国へすり寄る日本政府に対して何の意見も言わないのは実に異様である。 その発端は、昨年（2018年）10月、安倍晋三首相をはじめとする政府の要人が中国を訪問し「中国との関係は完全に正常な軌道に戻った」との認識を明らかにしたことである。 この認識は、首相の2019年1月の施政方針演説でも述べられ、今や日本政府の統一見解になっている。 しかし、首相訪中後も、中国は公船と称した軍艦をほぼ毎日、領海を含む尖閣諸島周辺海域に遊弋させ、施政権の奪取、あわよ

（北村 淳：軍事社会学者） 先月（9月14日）、イエメンの反政府武装組織「フーシ派」（アメリカなどはイランによるものと考えている）が長距離巡航ミサイルと無人航空機（UAV：Unmanned Aerial Vehicle）を用いてサウジアラビアの石油施設を攻撃した。その詳細が明らかになるにつれ、かねてより懸念されていた自爆攻撃をはじめとするUAVによる攻撃の脅威が高まっている現実が再認識されている。 巡航ミサイルと新鋭自爆型UAVが攻撃 石油施設攻撃直後には、10機以上のUAVによる自爆攻撃と考えられたが、やがて長距離巡航ミサイルと自爆型UAVによる、より高度な攻撃であることが判明した。サウジアラビア当局は、攻撃を受けた現場の残骸を公表するとともに、今回の攻撃は7基のクッズ-1長距離巡航ミサイルと18機の自爆型UAVによるものであったことを明らかにした。 クッズ-1巡航ミサイルは、2019年

（https://www.reuters.com/article/us-climate-change-un-japan/make-climate-fight-sexy-says-japans-new-environment-minister-idUSKBN1W70PQ）など多数 私も友人から「環境問題にセクシーなタックルを」とは何事かと問われ、そうした出来事があったのを知らされました。 これが海外から、国際社会からどう見えているか、また、対国内的には何をフォローすべきか、取り急ぎですが、できるだけ平易にポイントを記したいと思います。 なお、筆者はここ20年来、所属する大学で外事を担当し、アカデミック・ディプロマットとしては崩れた外国語ですが、日常的にそれを駆使して仕事をこなしてきました。 しかし、もとより英文学、英語学の専門ではなく、瑕疵を怖れます。 英文、英語のご専門の方で、私の誤りにお

慶應義塾関係者も目を通してくださり、ご意見もいただきました。改めてお礼を申し上げます。 具体的なケースに即してお話しましたが、この問題は決して慶應義塾に限ったことなどではありません。 日本の多くの高等教育機関、例えば私が所属する東京大学などにも当てはまる共通の根が様々に存在しており、前稿ではそのほとんどを略さざるを得ませんでした。 そこで、より教育の本質に遡り、島国日本が抱える高等教育の本質的な病と、その克服に向けてのレシピという観点から、考えてみたいと思います。 少子高齢化で崩壊しつつある高等教育 今まで、様々な場所で言及してきたことですが、議論の出発点ですので、改めて「学習指導要領（http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1384661.htm）」から話を始めたいと思います。 日本の初等教育、中等教育は「学習指導要領」によって教育課程の基準

（筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家） あおり運転に厳罰課す法整備を 度し難いあおり運転が後を絶たない。高速道路上で嫌がらせの急ブレーキや蛇行運転、停車などというのは、大惨事を意図的に引き起こそうとする犯罪的行為である。 2年前に、東名高速で家族4人が乗った車が追い越し車線で無理矢理停止させられ、降りたところに後続車が追突し、子供の目の前で夫婦2人が死亡するという痛ましい事件が起きた。 この事件で弁護側は、「停車後に発生した事故には適用できない」と無罪を主張した。自動車運転死傷処罰法では、危険運転を「通行中の車に著しく接近し、かつ、重大な危険を生じさせる速度で車を運転する行為」と規定している。それを踏まえての無罪の主張である。馬鹿げた主張だと思うが、法律を文言通り読めばこういう解釈になるということだろう。 判決では、「被害者の死傷結果は、被告人が妨害運転に及んだことによって生じた事故発生