11月最終週、私は「桜を見る会」に関する原稿を、結果的に2度書き直したのですが、結局お蔵入りさせざるを得ませんでした。 というのも、予定稿を入れても入れても、翌日にはそれを上回る不正が明らかになってしまい、数日前にやや大胆なつもりで記した内容が完全に色あせてしまったからにほかなりません。 毎日、何らかの事実が明らかになり、あるいは発言や失言があり、その失言を取り繕う失言がさらに事態を悪化させて・・・という負のスパイラルが続き、現政権は完全に詰んでしまったように見えます。 「詰んだ」というのは、元特捜検事で弁護士の郷原信郎さんが採られた表現（https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5ddf2592e4b00149f72942a7）を引用したものです。 実際、進んでも退いてもこの政権はもたないことが、いまやまともにものを見る大人の目には明らかで

スマートフォンなどを使用しながらクルマを走行させる「ながら運転」について、違反点数と反則金を引き上げ、懲役刑も重くするなど厳罰化された改正道交法が2019年12月1日より施行された。運転手がスマホを操作しながら運転したクルマによる死亡事故が相次いでいることに対応したものだ。改正法施行後の違反点数、反則金に関しては下記のとおり。 ■携帯電話使用等（保持）違反点数 一点→三点 ※新たに懲役刑が加わる。違反を繰り返すと、「6月以下の懲役または10万円以下の罰金」の罰則が適用される可能性がある 「あおり運転」や「ながら運転」対策に効果的。LTE通信型ドライブレコーダーでクラウド車両管理サービス! ■携帯電話使用等（保持）反則金 ・大型車：7000円→2万5000円 ・普通車：6000円→1万8000円 ・二輪車：6000円→1万5000円 ・原付車：5000円→1万2000円 ■携帯電話使用等（交

「吸うカフェイン」で一休み　気分転換や眠気覚まし―ＪＴグループ発売 2019年12月03日19時22分 ブリーザーが３日発売したカフェインを蒸気にして吸う電子機器「ストン」（同社提供） 日本たばこ産業（ＪＴ）グループのＢＲＥＡＴＨＥＲ（ブリーザー、東京）は３日、集中力を高める効果があるとされるカフェインを蒸気にして吸う電子機器「ｓｔｏｎ（ストン）」を発売した。仕事の休憩時間に気分転換や眠気覚ましとして使うことを想定している。 次は睡眠がテーマ＝ポケモン、来年新ゲーム 電子たばこのように筒状のカートリッジに入ったカフェイン入りの液体を熱で気化させ、その蒸気を吸う仕組みだ。１本で約２５０回吸えるカートリッジ（３本入り１９８０円）は、カフェイン入りと、アミノ酸の一種でリラックス効果があるとされるＧＡＢＡ（ギャバ）入りの２種類。機器本体は６６００円で、ともにインターネットを通じて販売する。 コーヒ

群馬県草津町議会は2日、議会の信用を失墜させたなどとして提案された、新井祥子町議（50）の除名を求める懲罰動議を賛成多数で可決した。新井氏は失職した。新井氏は黒岩信忠町長（72）に迫られて性的関係を持ったことなどの内容を電子書籍上で告白。黒岩町長は「事実無根だ」として名誉毀損（きそん）容疑で長野原署への告訴を表明していた。 同日の町議会で、町議の1人が、新井氏の告白内容を受けて、黒岩町長に対する不信任決議案を提出。新井氏も賛同者として名を連ねたが、賛成2、反対9で否決された。一方、新井氏の除名を求める懲罰動議は、出席議員の4分の3以上（地方自治法135条3項）の10人が賛成し可決した。新井氏は、除名を不服として山本一太知事に審査（同法255条の3）を請求するという。

悪質なマルチ商法を展開していた「ジャパンライフ」の元会長が、首相主催の「桜を見る会」の招待状を勧誘に利用していたとの指摘について、衛藤晟一消費者担当相が「私はそういう方は要注意だと思って接する」などと述べた。インターネット上では「だまされた人が悪いと言っているようだ」「消費者担当相なのに消費者保護の意識が感じられない」などと批判が多数上がっている。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】 消費者被害を防ぐ省庁のトップ 消費者担当相は、消費者問題への対応を一元的に担う役所として2009年に設置された消費者庁のトップだ。消費者庁のホームページには、主な仕事として「消費者への財産被害の発生や拡大を防ぐため、必要な措置を採ります」「悪質商法などに対応して、特定商取引法などの法律を厳正に執行します」などと記されている。 実際、同庁は問題のある事業者に対して、関連法に基づき立ち入り検査や命令、勧告などを

（日本新聞協会が発行する「新聞協会報」10月22日付掲載の筆者コラムに補足しました。） 英BBCは9月、情報番組の司会者が人種差別問題を巡って「不偏不党の編集指針を逸脱した」と発表した。しかし、非難が相次ぐと、トニー・ホール会長が判断を撤回した。通信・放送業の規制監督機関「オフコム」が調査に入り、波紋が広がった。 発端はトランプ米大統領　発端は7月。トランプ米大統領が14日、野党・民主党の「進歩的な女性下院議員たち」をツイッターで批判した。彼女らは「政府が機能していない国からやって来た」として、「もとの国に戻って」、「犯罪まみれの地元の手助けをしたらどうだ」などと投稿した。 米下院は、16日、外国出身者や有色人種に対する「恐怖と憎悪を正当化する人種差別的発言」だと非難する決議を可決した。 BBCの朝の情報番組「ブレックファスト」が、翌17日、この問題を取り上げた。女性司会者でパキスタン系の

浦和レッズの「無観客試合」。試合前、観客のいない埼玉スタジアムで差別撲滅宣言をする浦和レッズの選手たち／２０１４年３月２３日、さいたま市緑区で　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 川崎市は１１月１５日、ヘイトスピーチを繰り返した人に刑事罰を科すことを盛り込んだ全国初の条例案「差別のない人権尊重のまちづくり条例案」を公表。２５日からの市議会で審議され、年内に成立する見通しだ。写真はヘイトスピーチに対して抗議する人たち／２０１８年６月３日、川崎市川崎区で　（ｃ）朝日新聞社 ＡＲＩＣでは政治家などの差別事例を集めたデータベース作成、大学生向け反差別ガイドブック配布などの活動を行っている。シンポジウムで発言する梁英聖さん（右）（写真：反レイシズム情報センター提供） 「差別はいけない」というけれど、差別事案は後を絶たない。身近に差別が起こったとき、どう対応すればよいのか。加害者でも被害者でも

名古屋市の小学校で、小５男児が同級生に金銭を要求される事件が起きた。名古屋市教育委員会はいじめの重大事態に認定し、2日(2019年12月)会見を開いた。 金銭要求が始まったのは今年8月。同級生6人から「カネを持ってこないと遊ばない」と脅された男児は、500円玉貯金箱から現金を持ち出した。同級生らはそのカネを飲食代やゲーム代などに使っていた。持ち出し回数は十数回におよび、総額10万円から20万円とみられる。 教育委員会「学校もわれわれも甘かった」と謝罪会見 発覚のきっかけは、貯金箱のカネが減っていることに母親が気づいたことだった。10月8日、母親は「息子が誰かにたかられている」と担任に相談。学校はすぐさま男児と同級生に聞き取り調査を行い、いじめを認定。11日には教育委員会に「重大事態の可能性」と報告した。男児の保護者も警察に相談。15日には同級生の保護者の一部が電話で謝罪した。 さらに11月

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スマートフォンを見ながら車を走らせる「ながら運転」が1日（2019年12月）から厳罰化された。 通話したり画面を注視したりしながらの運転の違反点数は、これまでの1点から3点に、交通の危険を生じさせた違反の場合は2点から6点に引き上げたほか、保持の反則金は車種により1万2000円から2万5000円に上がり、繰り返すと懲役刑もある。危険運転の罰則は反則金ではなく「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」と強化された。 しかし、きのう（１日）も東京の品川駅前で岸本哲也リポーターがチェックすると、スマホをいじりながら走行する白い車があった。「危ないですよ」と声をかけても平気で走り去った。 タクシー運転手まで「ゲーム画面見ながら」 計測中の少なくとも16秒間はスマホを操作しながら走る乗用車や、ダッシュボード上にスマホを固定して20秒間運転するドライバーもいた。カップ麺を食べながら走っていたトラックの

参院予算委員会集中審議で自身主催の「桜を見る会」についての質問に答える安倍晋三首相＝国会内で2019年11月8日、川田雅浩撮影 これまた、実は民主主義を揺るがす事態ではなかろうか。「桜を見る会」を巡る安倍晋三政権の言い分だ。数々の疑惑もさることながら、日ごろから旧民主党政権を「悪夢」と全否定しながら、安倍首相の支援者らを「首相枠」として会に招いたことがばれると「民主党もやっていた」と言い出す。民主党政権の「文書黒塗り」を批判しながら、自分たちは「黒塗り」にする。さすがに安倍さん、虫が良すぎやしませんか？【吉井理記/統合デジタル取材センター】

最新のwatchOS 6では、計算機やボイスレコーダーにも対応。App Storeにも直接アクセス可能になり、iPhoneがない場面での出番が、さらに増えている。 スマートウォッチというと、どうしてもヘルスケア製品のイメージが強いが、代を重ねるごとに機能が強化されてきたApple Watchは、それ以外の用途にも幅広く利用できる。iPhoneにはない機能を備えているアプリもあり、watchOS 6から搭載された「計算機」は、その1つだ。 また、Safariこそ搭載していないが、ブラウジングも可能なため、会議中などにサッと情報を確認することもできる。そこで今回は、Apple Watchをもっと便利に活用するための技を3つ紹介していきたい。 1. 「計算機」はiPhoneアプリ以上の実力だ 9月に配信が始まったwatchOS 6には、多数の新機能が盛り込まれている。標準アプリの数も増え、iPh

大澤昇平特任准教授（情報学環）は11月20日、自身のツイッター上で「（大澤特任准教授の経営する）弊社Daisyでは中国人は採用しません」「中国人のパフォーマンス低いので営利企業じゃ使えないっすね」などと発言した。 これを受け、情報学環・学際情報学府（以下、学環・学府）は24日、学環・学府長名義で「学環・学府特任准教授の不適切な書き込みに関する見解」と題した文書を発表。大澤特任准教授のツイートを「不適切」とした上「学環・学府構成員から、こうした書き込みがなされたことをたいへん遺憾に思い、またそれにより不快に感じられた皆様に深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 学環・学府は26日にメーリングリストで所属する学生へのメッセージとして、学環・学府長自身が断固として差別と闘うことを表明。28日付で対応措置を検討するための事実認定を行う調査委員会を設置したことも発表した。 学府所属の中国人留学生Aさん

12月1日からのいわゆる「ながら運転」厳罰化にあわせて、「沖縄県警から道路交通法改正のお知らせ」とうたうデマ画像がSNSで拡散しています。 SNSで出回っている問題の画像。『Twitter』では1万5千RTされてるものも。筆者キャプチャ　画像では「沖縄県警が12月1日からある地点で下記に関する取り締まりを強化する」と説明しながら、6項目について違反かそうでないかを「×」か「○」で案内しています。 沖縄県警「県警として公式に出しているものではない」　この画像のお知らせは本当なのか？ 沖縄県警の広報相談課に話をうかがったところ、「画像について把握はしている。県警として公式に出しているものではない」との回答を得ました。 SNS上で拡散している画像は、沖縄県警からの発信ではないということです。 道路交通法改正で変わったのは罰則内容　画像では「取り締まりが強化される」ようなことを書いていますが、12

＜被害者意識を前面に押し出して戦えるのか、と作家メガン・ダウムが議論噴出を承知で直言＞ 信じられるだろうか。いまアメリカでは、決してトランプ支持者には見えない学者や作家から、左派による「言葉狩り」や知的な攻撃を批判する声が上がり始めている。作家メガン・ダウムの新著『何もかもが問題（The Problem With Everything）』もそんな内容だ。 作家にしてジャーナリスト、コロンビア大学で授業も持つ49歳のダウムは、独断的な視点を何より嫌う。 本の中でダウムは2016年以降、離婚や中年期特有の問題といった自身のつらい経験を、ソーシャルメディアで紛らわしてきたと書いている。そこで彼女が注目したのは、人種やジェンダーについて「政治的に正しくない」意見を述べる人々を激しく攻撃する左派の存在だった。ドナルド・トランプ大統領の誕生を目の当たりにしながら左派が分裂していく様子に、ダウムは興味を

「桜を見る会問題」を野党が連日追及する中、安倍政権の支持率が5～7％下落した。公金投入のイベントに安倍後援会関係者が850人も参加、「お友達優遇」「税金私物化」などと批判されているのだ。 安倍首相の地元下関からも批判の声が出ている。首相関連企業の談合疑惑など地元の優遇政治を追及してきた田辺よし子市議（無所属）は、「桜を見る会」における“差別的対応”について怒りを露にしていた。 「税金を使った『桜を見る会』への招待で、自民系下関市議に声をかけ、私を含めた非自民系市議は排除した。国政選挙や地方選挙で実働部隊となる系列市議への明らかな利益供与に当たり、選挙民への寄付（買収）を禁じた公職選挙法違反の疑いが濃厚です。下関市民を差別したことにもなります。選挙で市民の代表として選ばれたのが市議会議員なのですから」 2017年3月の下関市長選では、安倍首相の秘書を7年半務めた元下関市議の前田晋太郎候補（市

国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、菅義偉官房長官は３日午前の閣議後会見で、削除された今年の招待者名簿の電子データについて、復元できるかどうか第三者の専門業者に調査を依頼する可能性を問われ、「それはない」と否定した。 内閣府は今年の紙の名簿について、共産党議員から資料要求を受けた５月９日に大型シュレッダーで廃棄。電子データもこの前後に削除したと説明している。菅氏はこの日の会見で改めて技術的に不可能だとしたうえで、「正式な委託業者で、極めて技能の高いところから（復元不可能と）聞いた」と述べた。 内閣府は２日の参院予算委員会の理事懇談会で、電子データはサーバーから削除された後、８週間以内には失われると説明。会見で菅氏は「予備データを使えば、（共産党の）宮本徹氏の資料要求に応えられたのではないか」と問われると、「それは承知していない」と述べるだけだった。 ","naka5":"

裁判員が苦悩の末に言い渡した死刑判決は、またも無期懲役に減軽されて確定することになった。裁判員制度開始以降、今回で５件全てとなり、最高裁は死刑に関しては従来の判断基準からの逸脱を認めない姿勢を鮮明にした形だ。だが、識者からは「プロの裁判官の量刑を押しつけるなら制度が形骸化する」と懸念する声も上がっている。 裁判員制度は国民の常識を刑事裁判に反映させることを目的に平成２１年に導入された。１審の裁判員裁判の結論を上級審でも重視する「１審尊重」の流れが定着しているが、死刑だけは事情が異なる。第１小法廷は、究極の刑罰の慎重適用と、過去の事例との公平性の観点などを踏まえ、死刑回避の判断を維持した。 元東京高裁部総括判事の門野博弁護士は「死刑と無期懲役刑との間には大きな隔たりがある。過去の裁判例から見た公平性は非常に大事。法の安定感を考えた判断は裁判員にも理解してもらえると思う」と話す。刑期の長短が問

熊本県立済々黌（せいせいこう）高（熊本市中央区）の部活動で「伝統」名目で丸刈りを強制されるなどして退学を余儀なくされた元生徒の男性が「校内の違法行為を放置し、精神的苦痛を受けた」として、熊本県に1円の損害賠償を求めて熊本地裁に提訴していたことが判明した。2日に第1回口頭弁論があり、県側は請求棄却を求めた。 済々黌高は1882年創設の熊本県内有数の進学校。

「就活セクハラについて悩まずに過ごせているとしたら、それは運が良かっただけです」と、学生たちも当事者意識を持つよう訴えました。

市立小学校のいじめについて記者会見で説明する名古屋市教育委員会の後藤健之首席指導主事（左）＝名古屋市中区の市役所で2019年12月2日午後4時21分、野村阿悠子撮影 名古屋市教育委員会は2日、同市立小学校に通う5年生の男子児童が同級生に金を要求され、ゲームセンターなどで計10万～20万円を払わされていたと発表した。10月に学校から、いじめ防止対策推進法に定める「重大事態」に当たる可能性の報告を受けたが、市教委は認定していなかった。 この日記者会見した市教委の後藤健之首席指導主事は「対応にお粗末な部分があった」と謝罪。重大事態と認定し、11日の市の第三者組織「いじめ対策検討会議」に報告する。 市教委によると、児童の母親から担任に10月8日、「家の500円玉貯金箱からお金がなくなっている。息子がたかられているのでは」と相談があった。学校が調査した結果、児童は8～10月に同級生6人から「お金を持

悪質なオーナー商法で知られる「ジャパンライフ」の元会長が、安倍晋三首相の「推薦枠」で2015年の「桜を見る会」に招待されていたという疑惑。元会長は実際に、セミナー会場で出席者に招待状を見せていた。大型スクリーンに映し出したり、コピーを配ったりして信用させ、だますための小道具として巧みに使っていたのだ。 2015年といえば、消費者庁からの行政指導を受け、ジャパンライフがピンチだったころ。そんな時期に首相から届いた招待状は、まさに救世主だったろう。共産党の大門実紀史参院議員は「2015年1月から3月は、ジャパンライフが最も厳しかった時期。最後の荒稼ぎをしようとしていたときに手を貸したのが首相の招待状だ」と指摘。全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会代表の石戸谷豊弁護士も「招待状がジャパンライフの説明の信ぴょう性を高める方向に作用したことは間違いない。組織的詐欺に信用を持たせることになった」と猛批判

“酸っぱ辛い”うまさがクセになるベトナム風つけ麺や、コリコリ食感が魅力のパパイヤサラダも　岡山【ほっとマルシェ】

昨年７月、派遣型マッサージ店の女性従業員（当時３１）に乱暴したとして、強制性交罪に問われた元俳優、新井浩文（本名・朴慶培＝パク・キョンベ）被告（４０）の判決公判が２日、東京地裁で開かれた。滝岡俊文裁判長は「性的自由を侵害する卑劣で悪質な犯行」として求刑通り懲役５年を言い渡した。女性と示談は成立しておらず、執行猶予なしの実刑に。同被告側は判決を不服とし、即日控訴した。 新井浩文被告が懲役５年の実刑判決を受けたことについて、弁護士法人・響の代表弁護士、西川研一氏は「密室の事件ではあるものの、裁判所が丁寧に事実認定を進めた結果の判決として評価できる。社会通念上、量刑として重いという見方もあるかもしれないが、女性の被害感情を思えばむしろ軽いぐらいだ」と語った。 性犯罪をめぐる裁判では合意と誤信したかどうかの認定が難しく、これまで無罪となるケースもあったとした上で「今回は恐怖で抵抗できなかったことに

携帯電話やカーナビなどを使用しながら運転する、いわゆる「ながら運転」の厳罰化が12月1日から始まりました。これに合わせて、高松市では、警察官が交差点で取り締まりを行いました。 高松市檀紙町の交差点では、取り締まりが行なわれました。重点を置いたのは、12月1日から厳罰化が始まった運転中の携帯電話の操作など、いわゆる「ながら運転」による違反です。 （記者） 「警察官は、携帯電話の画面を見ていたり、耳に当てて通話をしたりしているドライバーがいないかなど道路脇から確認しています」 一般のドライバーが車を運転中に携帯電話を使った場合、これまで1点だった違反点数は3点、反則金は6000円から1万8000円と3倍になりました。 12月2日は、1時間の取り締まりで2人を検挙しました。 （高松南警察署／安部一朗　交通課長） 「携帯電話の使用等という違反については、車の運転の基本である前をよく見るという行為が