迷走する日本の政治 日本の政治は迷走している。特に安全保障分野においては、どこを向いてこの国の舵を切っているのか分からない。 日本独特の空気の支配と、阿吽の呼吸とでも言うのか、国民、マスコミは全く気にするそぶりも見せない。さらに、日本のシンクタンクも警鐘を鳴らすどころか、沈黙を貫いているように見える。 つい最近まで中国に対して警告を発していた方々も、中国へすり寄る日本政府に対して何の意見も言わないのは実に異様である。 その発端は、昨年（2018年）10月、安倍晋三首相をはじめとする政府の要人が中国を訪問し「中国との関係は完全に正常な軌道に戻った」との認識を明らかにしたことである。 この認識は、首相の2019年1月の施政方針演説でも述べられ、今や日本政府の統一見解になっている。 しかし、首相訪中後も、中国は公船と称した軍艦をほぼ毎日、領海を含む尖閣諸島周辺海域に遊弋させ、施政権の奪取、あわよ

特集「日本郵政の深い闇」の他の記事を読む 検査官は、無通告で郵便局に入検します。入検があった場合、速やかに支社照会先に連絡するとともに、検査官の指示に従い、適切に対応してください。 10月7日。「金融庁検査の入検があった場合の対応」と題した「緊急指示文書」が、日本郵便「本社経営企画部調査室長」名で全国の郵便局長（窓口機能・金融渉外機能）宛に発せられた。上記は、その書き出し部分だ。 これは、約18万3000件のかんぽの不適切販売で9月11日から日本郵便やかんぽ生命に立入検査をしていた金融庁総合政策局が、各郵便局への抜き打ち検査を開始したことを示す文書だ。 具体的な局名は不明だが、東京都内では69局ある旧普通郵便局（旧特定郵便局と旧簡易郵便局を除いた郵便局）のうち半数近い32局に抜き打ち検査があるとみられる。「それだけ悪質な保険営業をしている局員がいるということだ」と、取材に応じた郵便局員はた

少子化が加速しています。 出生数90万人割れへ　19年、推計より2年早く（日本経済新聞社　2019年10月７日） 現在の少子化の進行ペースは、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」と比較すれば、高位推計・中位推計よりは早く、低位推計よりは少し遅いペースになっています（図１）。 図１　出生数の実績値と将来推計（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来人口推計」より筆者作成）そもそも、これまでのわが国の将来人口推計の歴史は、過大推計の連続でした。つまり、実際の人口が政府の将来予測を下回って少子化がどんどん進行していったのです。 それが、前々回と前回の将来人口推計に見られるように、団塊ジュニア世代の晩産化の影響で、一時的に出生率が改善したため、例外的に政府の予測と実際の人口の推移のずれが少なく見えたに過ぎなかったのです。 加えて、政府の将来推計は、年金の将来予測にも

関西電力役員らの金品受領問題で、自民党の世耕弘成参院幹事長が代表を務める資金管理団体「紀成会」が、福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）が退職後に「相談役」として雇用されていた兵庫県高砂市のメンテナンス会社「柳田産業」の社長から、2012～15年、計600万円の献金を受けていたことが8日、政治資金収支報告書で分かった。 信用調査会社によると、柳田産業は関電から原発のメンテナンス工事などを受注。工事経歴書には関電や子会社から、高浜原発や大飯原発などの工事を、本年度を含む5年間で計約149億円受注したと記載されている。 「面識ない」返金考えず 社長は毎年、政治資金規正法が定める個人献金の上限額150万円を寄付していた。世耕氏は当時、官房副長官などを務めていた。世耕… この記事は有料記事です。 残り414文字（全文748文字）

日体大柏高（千葉県柏市）のラグビー部で、3年生が2年生にわいせつ行為を強要して動画撮影したり、暴力を振るう動画を会員制交流サイト（SNS）に投稿したりしていたことが10日、高校への取材で分かった。学校側はいじめに当たるとして部の練習を停止し、部員への研修を実施している。 同校によると、夏合宿中の8月中旬、3年生の男子部員が他の部員約30人の前で、2年生の男子部員1人にわいせつ行為を… この記事は有料記事です。 残り192文字（全文385文字）

8日午後1時半ごろ、北秋田市森吉の小又峡（こまたきょう）にある「三階滝（さんかいのたき）」付近で男女2人が流されたと119番があった。いずれも70代で、男性は関東圏などの中高年18人が参加したツアーのガイドで、女性はツアー客。秋田県警のヘリが小又川の下流部で女性を発見し救助したが、心肺停止で死亡が確認された。県警と消防が9日も男性の捜索を続ける。 県警によると、男性は秋田県仙北市の会社役員、小野信也さん（73）、女性は静岡県藤枝市在住とみられ、身元の確認を進めている。

いじめ問題で頭を下げる神戸市立東須磨小の仁王美貴校長（右）ら＝神戸市中央区の同市役所で2019年10月9日午後5時1分、峰本浩二撮影 神戸市立東須磨小の教員4人が同僚の教諭をいじめていた問題に関連し、加害者の30代男性教員が2016年、授業中に児童を突き飛ばして腕を骨折させていたことが10日、関係者への取材で分かった。この教員は後輩の20代男性教諭に激辛カレーを食べさせるなどの行為に関与したことが指摘されている。 関係者によると、教員は16年春ごろ、体育の授業で自分の指示に従わなかった6年男児に「おまえは入ってくるな」などと言って… この記事は有料記事です。 残り354文字（全文556文字）

元イングランド代表FWウェイン・ルーニーの妻として知られるコリーン・ルーニー(写真左)が、近年自身のプライベートな情報を一部メディアにリークし続けた犯人をついに突き止めた。コリーン夫人が自身の公式SNSを通じて明かした。 コリーン夫人によると、ここ数年自身が『インスタグラム』に投稿したストーリー(期間限定)や、自身の承認したフォロワーだけが見ることができる投稿の内容がイギリス『サン』にリークされていることを確認していたという。 そして、そのプライベート情報をリークしていた犯人を突き止めるため、ここ5カ月間に渡って“1つのアカウント”のみが見ることができるストーリーを通じて、自身に関する嘘の情報を流し続けていたという。 その中にはテレビ業界への復帰、新しい自宅の地下室が水浸しになったなどの虚偽の話があり、その“1つのアカウント”のみ確認できる情報はすぐさま『サン』の記事として出回っていた。

JapanTaxiは、個人情報保護委員会からタブレット顔認証機能の対応について9月12日付で再び指導を受けたと発表した。 同社は、タクシー車内に設置したカメラで乗客の性別を判定してタブレットに広告を配信していたが、2018年12月5日に個人情報保護委員会から、「カメラの存在及びこれにより個人情報を取得することについてわかりやすい説明を徹底し、適正に個人情報を取得するとともに、利用目的の通知や公表を適切に行うこと」と指導された。 これを受けて同社は、機能を継続してたまま2019年4月上旬までに車内タブレット上でカメラの存在・利用目的を表示するという方針を決定した。 個人情報保護委員会は、2019年4月までの間、指導に対する改善策が実施されていなかったことについて再度指導した。 同社では「指導を厳粛に受け止め、社内の体制を今一度整備し、顧客に安心して利用してもらえるサービスの提供に努める」とし

８日午後６時４０分ごろ、佐賀県西松浦郡有田町立部の国道２０２号で、道路を横断していた近くの女性（８７）が軽乗用車にはねられ、約１２時間後に出血性ショックのため搬送先の病院で死亡した。 伊万里署によると、女性は肋骨（ろっこつ）骨折などのけがを負っていたが搬送当時意識はあり、会話もできていたという。現場に信号や横断歩道はなかった。女性は西から東へ横断していて、軽乗用車は南進中だった。原因を調べる。

キャリコネニュースTOP 時事ニュース 社会 あおり運転してくるのは「黒のセダンに乗る30代男性」が多い？　被害者は「軽自動車の若い女性」、自宅付近の一般道で発生傾向 車買取などの情報メディアを運営するラビッツは10月8日、あおり運転に関するアンケート結果を発表した。調査は今年9月にネット上で実施し、213人から回答を得た。 あおり運転をしてきた人の性別を聞くと、「男性」が84％、「わからない」が13％、「女性」が4％となった。わからないという人からは、ミラー越しや夜間のヘッドライトによる見えにくさなど、性別の判断がつきにくかったという人が多かった。 あおり運転をしてきた相手の年代はどれくらいかを聞くと「30代」（68人）が最多。以降、「40代」（45人）、「20代」（29人）、「50代」（27人）と続く。わからないという人も42人いた。 あおり運転をする車は「黒」「白」が多い？ 車の車種

調査発表する国際NGO｢プラン・インターナショナル｣の学生メンバーたち。良い印象を抱いた広告には、テニスの大坂なおみ選手のNIKEのCMなどが入った。 撮影：竹下郁子 調査を行ったのは、世界70カ国以上で女性や子どもの貧困・差別の解消を目指して活動する国際NGO、プラン・インターナショナルだ。10月11日の国際ガールズデーに向けて、広告が若い女性にどのような影響を与えているかを、女子高校生・大学生らの学生メンバー自らが調査。8日に東京都・銀座で企業の広告制作担当者らを前にその結果を発表した。 調査対象は15〜24歳までの392人、うち女性は8割以上で、高校生37%、大学生・大学院生45%、社会人10%。（調査データは小数点以下切り捨て） 41%が今まで目にした広告で不快感や違和感を抱いたことがあると回答。一方で、よい意味で印象に残っているものがあると回答したのはわずか30%にとどまり、ネガ

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 電力会社で「人間が腐る」？ 元通産官僚が吐いた驚きの言葉 学生時代の思い出を語りたい。就職活動の時期のことだ。親しい友人が電力会社と銀行の内定を取った。どち

かんぽ生命保険の不正販売を追及したNHK番組を巡る問題の野党合同ヒアリングを終えて席を立つ（左から）日本郵政の鈴木康雄上級副社長、NHK経営委員会の森下俊三委員長代行、NHKの木田幸紀放送総局長＝国会内で2019年10月8日午後1時19分、川田雅浩撮影 かんぽ生命保険の不正販売を追及したNHKの番組「クローズアップ現代＋（プラス）」を巡り、日本郵政グループの要求を受けたNHK経営委員会が上田良一会長を厳重注意した問題で、野党は8日、3回目の合同ヒアリングを国会内で開いた。厳重注意を決定した際の議事録の有無について、過去2回のヒアリングで経営委の説明が混乱していたが、森下俊三経営委員長代行は「議事録は作っていない」と結論づけた。

関西電力の岩根茂樹社長と八木誠会長が、2010年２月に、関電本社の役員会での講演で、私のコンプライアンス論を聞いてくれていた人達であるのに、彼らの金品受領問題に関する記者会見での言動が、残念ながら、全く理解できない、異様なものであったことは、一昨日の【関電経営トップ「居座り」と「関西検察OB」との深い関係】で述べた。今日（10月９日）の日経朝刊で、関電の会長・社長が辞任の方向と報じられているが、当然であり、遅きに失したというべきであろう。 コンプライアンスを通じて私が、過去に関わりを持った人の中に、もう一人「残念な人」がいる。６年以上にわたって日本郵政副社長を務め、「事実上の経営トップ」とも言われる鈴木康雄氏のことだ。 鈴木氏は、かんぽ生命における「保険不適切販売」の問題に関して、NHK側の対応について、「暴力団と一緒」「ばかじゃないの」などと発言したことで批判を浴びている。 私が、200

責任をとったのは会長だけ ようやくと言うべきだろう。関西電力の八木誠会長が辞任すると主要メディアが報じた。高浜原発がある福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から約3億2000万円の金品を関電幹部が受け取っていた問題では、八木会長や岩根茂樹社長も金品を受け取っていたことが明らかになり、批判が高まっていた。 9月2日の記者会見では会長社長とも続投する意向を示していたが、大株主である大阪市の松井一郎市長や、監督官庁の経済産業省の菅原一秀大臣らから批判の声が上がっていた。 驚いたのは、八木会長が辞任することになった一方で、岩根社長は居座りを決めたこと。報道では「年末までに進退を判断する意向」「近く設ける第三者委員会の調査が終了するまでは職にとどまり、その後、辞任する方向」などと伝えられている。 9月2日の会見で岩根社長は「原因究明、再発防止を行い、少しでも会社の信頼を上げられるように、先頭に立って

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

多額の金品受領問題で、関西電力の八木誠会長が辞任の意向を固めたことを受け、筆頭株主である大阪市の松井一郎市長は9日、記者団に「会長だけでは、今回の事案の中身が全てあからさまになったとは言えない」と述べ、会長の辞任だけでは不十分との考えを示した。 松井市長は「うみを出し切るためには、関わった人たちが…

関西電力の経営トップや幹部社員が、原子力発電所の立地する地方自治体の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、会社法違反（贈収賄）の疑いが持ち上がっている。 関電が10月2日付で公表した内部調査報告書によれば、福井県高浜町の建設会社「吉田開発」と親密で、同社の顧問を務めていたとされる森山栄治元助役に対して、関電から吉田開発に発注する工事の概算額などの情報を事前に提供していた事実が明らかになった。 内部調査報告書は贈収賄の認識を否定した その件数は、記録が確認されたものだけでも2014年9月から2017年12月末までで91件に達しており、この間に吉田開発に発注した工事121件（直接発注および元請け経由での間接発注分の合計）の7割以上を占めていた。 調査報告書によれば、森山氏への工事情報の提供は「手厚い対応」だったと認めている。その一方、「その後の詳細設計によって契約金額が大きく変わることも

ニューヨーク市ブロンクス在住の17歳の少年が、電子たばこに関連する肺疾患で死亡したことが分かった。8日、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ（Andrew Cuomo）州知事が明らかにした。ニューヨーク州で電子たばこによる死亡は初めて。全米で最年少の死亡事例となる。 少年は、9月に電子たばこに関連する肺病で2回入院し、今月4日ブロンクスの病院で死亡した。 クオモ州知事は会見で「電子たばこは公衆衛生の危機だ。若者に影響を及ぼし、若者をターゲットにしている。連邦政府が早急に対策を取る必要がある、大統領が行動すべきだ。その前に何人死ぬか分からない。」と政府に対応を求めた。 ニューヨーク州保健局によると、これまでに110人の症例が報告されており、年齢は14歳から69歳にわたる。 全米の死者数は23人に CBSニュースによると、これまでに電子たばこに関連した患者数は約1,100人、死者数は23人に達

神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）の教員間暴行・暴言問題で、同小の前校長を巡っても「パワハラを繰り返している」という趣旨の相談が市の内部相談窓口などに寄せられていたことが９日、関係者への取材で分かった。市教育委員会は既にこの前校長からも聞き取りを始めており、一連の問題に対する関与や対応についても調べる。 前校長は２０１６年に教頭として東須磨小に赴任し、１８年春に昇任。１９年春に別の小学校へ転任した。 パワハラについては、複数の関係者が神戸新聞の取材に証言。それによると、前校長は今回被害に遭った２０代の男性教員（療養中）に対し「女性と遊ぶ暇があったら一人前になれ」などと職員室で叱責したこともあったという。関係者の一人は前校長について「教員の好き嫌いが激しかった」と話した。 市の窓口に相談があったのは、前校長が昇任する前の１８年１～２月ごろ。現場の教員に対し「裏切ったらどうなるか分かるやろ。完

消費増税にあわせて１０月から始まったキャッシュレス決済への還元策について、流通大手イオンの岡田元也社長は９日の決算説明会で「こんな不公平なことはない。ほとんど暴力だ」と批判した。 中小企業の下支えを狙う国負担の還元策は、イオンなどの大手スーパーを対象外とする一方で、コンビニは、ほとんどの店が対象になっている。フランチャイズに加盟する店主側の多くが中小企業だったり個人事業主だったりするからだ。 この点を踏まえ岡田氏は「コンビニが中小企業でないことは明白。大手スーパーだけ割高にするのは、お客不在だ」と述べた。 還元策は、中小の店での買い…