（渡辺 正：東京理科大学教授、東京大学名誉教授） 平年より2～3℃暖かい日が続くとか、桜の開花がだいぶ早まる、といったことを知って、「地球温暖化」を連想する読者は多いだろう。台風の洪水被害や「降水量ゼロ続き」の報道にも、似た反応をするに違いない。日ごろメディアにすっかり洗脳されているからだ。 温暖化報道の勢いでは、なぜか朝日新聞（とNHK）が突出している。10人近い「環境チーム」（2月26日朝刊）がつむぐ朝日の「温暖化記事」は、他紙の10倍どころではない。記事の根元には、「大気に増える二酸化炭素（CO2）は危険」という妄想がある。 実業界も妄想にとらわれ、食品大手の社長が「CO2が・・・増えて、気温も上がっていく。・・・企業として何か対応せにゃいかん」のだと、カップ麺の容器や食材を「植物系」に変える企画を自慢する（1月8日、NHK「おはよう日本」）。民間電力の社長が「CO2排出ゼロに向けて

尼崎市立尼崎高校の水泳部で２０１７年、不登校となった当時高校１年の女子生徒の保護者がいじめ被害を訴えていたにもかかわらず、学校や同市教育委員会が調査を行わずに約２年間放置していた問題で、同市教委は１８日、当時いじめの報告を受けていたにもかかわらず、詳細な調査を怠っていたことを明らかにした。市教委は「学校側や市教委の対応が当時どうだったか、詳細は今後調査したい」と述べるにとどめた。 市教委によると、生徒（既に退学）は１年時に不登校になり、精神疾患を患ったという。その時期に保護者らはいじめ防止対策推進法による「重大事態」として調査を求めたという。 当時、いじめの認知自体は学校から市教委へ報告されていたが、市教委が事態を把握したのは今月５日。同１１日に「重大事態」に認定した。市教委としては２年余り、詳細な調査に乗り出していなかったという。 市教委の担当者は今月１２日、面談した保護者と元生徒に対し

自殺した男子生徒に関して、「不存在」とされていた教員の聞き取りの記録の写しが見つかったことが3月13日、東京地裁（徳岡治裁判長）でのやりとりでわかった。 2015年9月に、都立小山台高校の男子生徒・Aさん（享年16）が自殺した。訴状などによると、同年4月、Aさんは高校入学後から本人が嫌がる呼び名で同級生から連呼されたり、無視などされていた。同年9月27日、JR中央線の大月駅（山梨県大月市）のホームから飛び降り、電車にはねられ、死亡した。遺族は、「Aが自殺したのは学校が対応を怠ったから」などとして都を相手取り訴えている。

兵庫県尼崎市の市立尼崎高校で、水泳部の当時高校１年生の女子生徒がいじめの被害を訴えていたにも関わらず、市教委と学校が“２年以上放置”していたことが分かりました。 尼崎市の教育委員会などによりますと、市立尼崎高校で２０１７年、水泳部に所属していた当時高校１年生だった女子生徒が、学校内でいじめにあって不登校になり退学したということです。 当時、女子生徒の保護者は学校側に調査を求めていましたが、尼崎市教委と学校は２年以上調査せず放置していたということです。 今年に入って尼崎市教委が調査して、一連の行為をいじめ防止対策推進法が定める「重大事態」と認定。調査委員会を設置すると共に、女子生徒と保護者に謝罪したということです。 市立尼崎高校の水泳部では、２０１９年に別の部員がいじめ被害を訴え、尼崎市教委が調査しています。

4月1日から全面施行される改正健康増進法。今回の改正で飲食店などでの喫煙は厳しく制限されることになる。もちろん例外はあるが、今後、屋内での喫煙は原則的にNG。禁煙ブームにさらなる拍車がかかるのは間違いない。 喫煙者にとってますます重要になってくるのが、「結局、どこで吸えるのか」という"情報"だ。すでに世の中は愛煙家にとって肩身が狭く、どこもかしこも禁煙。そのうえ法が改正されれば、喫煙所探しにどれだけの時間を空費する羽目になるのか、考えるだけでヤニクラが起きそうだ。 喫煙所を求めて、宛てもなく街中を彷徨う―― そんな無駄な時間を節約したいなら、これからはネットで見られる喫煙所マップの活用はマスト。特にJTの新サービスはとても便利なので、これを利用しない手はない。 6万カ所以上の喫煙スポットが即検索できる JTが新たに始めた新サービス「CLUB JT」は、成人した喫煙者であれば誰でも無料で利用

香川県議会は3月18日に開いた定例議会で、子どものネット・ゲーム使用を制限する「ネット・ゲーム依存症対策条例案」を賛成多数で可決した。「ネット・ゲーム依存症対策条例」は全国初のゲーム依存症に特化した条例として、4月1日に施行する見通し。 同条例は、18歳未満の子どものネット・ゲーム依存症を防ぐため、県や保護者、通信事業者、ゲーム制作会社などの責務を明記したもの。罰則はないものの、「ゲームは平日1日60分まで」「午後10時以降はゲーム禁止」など具体的な制限が記されており、条例案の発表当初からネット上で物議を醸していた。 18日の定例議会で、氏家孝志県議は「ネット・ゲームの過剰な利用は体力や学力の低下、身体の問題を引き起こすと指摘されている」「県民をネット・ゲームから守る」として条例案を発議した。 これについて香川芳文県議と秋山時貞県議は「保護者に自己責任を押しつけるものだ」「（パブリックコメ

新型コロナ「緊急事態宣言」を可能とする法律成立までのドタバタ 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、国会では13日、緊急事態宣言を可能とする「新型コロナウイルス対策特別措置法」が可決・成立した。 国難とも言える状況の中、与野党が立場を超えて一体となって迅速に成立させたこの法律だったが、採決の直前には、野党側が法相の答弁に反発して審議がストップし、与党が収拾にあたった結果、成立が翌週に持ち越されかねないような場面があった。 一部の党から「国民の安心、安全を確保する事と、どちらが大事なのか。すべての審議をいつものように止める感覚が理解できない」と苦言を呈されるようなことがなぜ起きたのか。そこには国会攻防ならではの様々な事情があった。 この記事の画像（8枚） 安倍首相との会談で野党側は不満示すも、早期成立で合意 この法律の成立に向けては、3月4日に与野党党首会談が行われ、安倍首相が法整備の必要性

参院予算委員会で東日本大震災の際に福島県いわき市勤務の検察官が「逃げた」との国会答弁や報道陣への対応について答弁する森雅子法相＝国会内で2020年3月17日午後2時57分、川田雅浩撮影 森雅子法相は17日の参院予算委員会で、「東日本大震災の時、検察官が最初に逃げた」などと発言し撤回したことを巡り、「法務省が確認した事実が実際の事実」と認めた。森法相はこれまで自身の発言内容を「個人的な評価だった」とする一方で「法務省が確認した事実と異なる事実」とも表現。法務省の見解と違う「事実」があるかのような説明のため、野党から批判を浴びていた。 予算委では国民民主党の森裕子氏が「逃げた」発言に関して「個人的評価は変えていないのか」と追及した。森法相は「法務省が確認した事実」について「私もそれが事実であると考えている」と述べた。

新型コロナウイルス感染拡大への恐怖から多くのデマが飛び交っており、一部の人はパニックを起してトイレットペーパーの買いだめに走っている。皆がこうした買いだめ（買い占め）に走れば、品薄になるのは当たり前なので、当然、こうした行動は自制した方がよい。 一方、ネットを中心に買いだめする人たちをバカにしたり、バッシングする人も多いが、彼らも買いだめに走る人と同様、冷静さを失っている。モノの生産や流通の仕組みというものを客観的に考えた場合、買いだめに走る人を安易にバカにすることはできない。 皆が「ちょっと余分に」買っただけで…… 「自分は頭がよく冷静な行動を取れる人間だ」と思っているのなら、買いだめする人やその様子を報じるメディアを激しい口調でたたくのではなく、正しい情報を落ち着いたスタンスで発信すべきである。 日本人にとってトイレットペーパーは重要なアイテムのようで、1973年にオイルショックが発生

大手広告代理店「博報堂」の嘱託社員だった福岡県内の女性が無期雇用になる権利を得る直前に雇い止めされたとして、同社に社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が17日、福岡地裁であった。鈴木博裁判長は雇用を継続した上で、雇い止め翌月（2018年4月）から判決確定日までの賃金と年2回の賞与を支払うよう命じた。 訴状によると、女性は1988年に新卒採用で博報堂九州支社に嘱託社員として入社。1年契約の雇用契約を29回更新し、18年3月末まで経理などを担当してきた。

長崎幸太郎知事に手作りマスクを贈った滝本妃さん（左）＝県庁で2020年3月17日午後4時9分、野呂賢治撮影 新型コロナウイルスの影響でマスクの品薄状態が続いていることを受け、山梨大学教育学部付属中学1年、滝本妃（ひめ）さん（13）が17日、山梨県庁を訪れ、手作りの布製マスク612枚を寄贈した。マスクは高齢者施設や児童養護施設などで使用される予定。 滝本さんが「1人でも多くの人に使っていただけたらうれしい…

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フランスの競争規制当局は現地時間3月16日、10年に及ぶ調査を経て、Appleに11億ユーロ（約1300億円）の罰金を科すことを決定した。 フランス競争委員会は、Appleが価格操作や競争妨害を企て、自社の販売ネットワークで反競争的行為を行ったと認定した。Apple製品の卸売業者であるTech DataとIngram Microの2社にも罰金が科せられ、今回の決定による罰金は総額で12億4000万ユーロ（約1470億円）にのぼる。 もっとも、フランス競争委員会による処分の矛先はAppleに向けたもので、委員会が同社に科した罰金はこれまでで最も高額となった。 フランス競争委員会の委員長Isabelle de Silva氏は声明で次のように述べている。「第1に、Appleと同社の卸売業者2社が競争しないことに合意し、業者間の競争を妨げたことによって、Apple製品の卸売市場は無風状態となった」

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衆院総務委員会に参考人として出席し、答弁するNHK経営委員会の森下俊三委員長。左は高市早苗総務相＝国会内で2020年3月17日午後3時15分、吉田航太撮影 かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡り、NHK経営委員会が2018年10月に当時の上田良一会長を厳重注意した会合で、委員長代行だった森下俊三・現委員長らが番組を批判した問題について、森下氏が17日、衆院総務委員会に参考人として出席した。森下氏は厳重注意問題の発覚後、番組に関する議論は当時一切なかっ…

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 性犯罪を減らすため、福岡県などが取り組む啓発活動がネットで炎上している 夜は明るい道を選ぶ、防犯ブザーを持つ、など女性に自衛を求める内容ばかり 専門家は「まず加害者対策を」「誤ったメッセージになりかねない」と述べた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

常識と良識にもとづいて考えると、この状況下でマスクを高額で転売するのは容認されないだろう。多くの人がマスクの入手に困っている。その解決には、わが国全体での協力が欠かせない。社会全体で考えた時、マスク入手に困る人々の足元を見るようにして高額での転売を行い、利得を手に入れる行動が容認あるいは黙認されるのはおかしい。 別の観点からマスクの高額転売を考えると、ITプラットフォーマーは自社がどのような社会的な要請、期待を負っているか、冷静に考える必要がある。オンラインでオークションやフリーマーケットを運営する企業は“社会の公器”としての自覚を一層強く持ち、人々の信頼を獲得するために行動しなければならない。

3月16日のNYダウ2997ドル安を受けて、17日の日本の経済ニュースも暴落のニュース一色だった。 今回は日銀をはじめ、金融政策、そして財政政策と政策議論が中心だった。株価については諦めムード。「とにかく何でもすがりたい」、ということでは政策頼みだが、新型コロナウイルスそのものはもちろん、ウイルスへの不安もすぐになくすことができるわけではない。だから政策についても「何をやっても直接は･･･」という雰囲気だった。 ｢株は買い場｣の根拠は正しいか？ しかし、そうしたニュースの中に株価の水準に触れている解説者もいた。そのうちのひとつを紹介しよう。彼は「（2008年の）リーマンショック後からは常に強気ではあるが、この局面でも『株は買いだ』」、ということを主張していた。 その根拠はどこにあるのか。「今の株価は信じられないほど割安だ。暴落は合理的でない。経済理論的に考えてみよう」、などと言って解説を始

【ニューヨーク=中山修志】トランプ米大統領は17日、航空機大手ボーイングへの経営支援を表明した。小型機「737MAX」の停止による業績悪化に新型コロナウイルスの影響が重なり、資金繰りを懸念する見方が出ていた。ボーイングは取引先の部品メーカー向けも合わせて6兆円規模の資金支援を政府と金融機関に要請したことを明らかにした。株価は1カ月で約6割急落しており、市場の不信を払拭できるかは不透明だ。トラン

スマートフォン向けニュースアプリ大手で東証1部上場の「Gunosy（グノシー）」（東京都港区）の完全子会社「digwell（ディグウェル）」が、化粧品やダイエット食品、育毛剤などについて、架空の「口コミ」や関係のない写真を使うなどした虚偽の広告を制作、配信していたことが毎日新聞と調査報道グループ「フロントラインプレス」の調べで明らかになった。2018年4月から約4カ月、グノシーの契約アルバイトライターとしてディグウェルで虚偽広告を制作したという30代の男性がインタビューに応じ、その手法や、上司に「まずいのでは」と伝えても聞き入れられなかったり「人をだましている」との良心の呵責（かしゃく）に苦しんだりしたことを明かした。【聞き手・大村健一/統合デジタル取材センター、フロントラインプレス】＝記事下にインタビュー動画 ――ライターになったきっかけは。 ◆求人サイトで見つけました。商品のレビュー（

徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）

相模原市の知的障がい者施設「津久井やまゆり園」で入所者ら45人が殺傷された事件の裁判員裁判で、横浜地裁は16日、「酌量の余地は全くなく死刑をもって臨むほかない」と求刑通り元職員植松聖被告（30）に死刑を言い渡した。 ◇　　　◇　　　◇ 法廷内で間近で見た、植松被告の目つきが忘れられない。19人を刺殺し26人に重軽傷を負わせた、自らの凶行について、検察官がつまびらかに説明しても微動だにせず、視線も時折、下に向くだけで、蒼白（そうはく）と言ってもいい顔色は1つも変わらなかった。 甚だ身勝手で常軌を逸した主張を平然と繰り返し、譲らなかった。「意思疎通できない人は無理心中、社会保障費、難民など多くの問題を引き起こす。人の役に立つことは人を殺すこと」と自己の凶行を正当化。障がい者にも愛情を持つ家族がいるが？　と問われても「気持ちは分かるが、お金と時間がかかる以上、愛して守ってはいけない。障がい者を安

香川県で検討されている「ネット・ゲーム依存症対策条例」制定に関する決議が3月18日に迫るなか、前日となる17日、条例案に寄せられた意見（パブリックコメント）と県議会の回答が公式サイトにて公開されました（関連記事）。 現代の「インターネット依存」の状況を調査するために1998年に作られたテストを用いていること、“ゲームが原因で成績が低下する”といった因果関係については依然として科学的根拠を示していないことなど、資料から明らかになった内容をまとめます。 1998年のテストで「インターネット依存度」を調査 公開された資料では、賛成意見1ページに対し、反対意見および香川県の回答が81ページに渡りまとめられています。まず注目したいのは、依存症の実態についての委員会の考え方です。 「香川県内で実生活に支障が出るほどのゲーム依存を患っている子どもの具体的な数は把握しているのか。また、依存症とされる人たち

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 会長は外部から招聘へ 水面下で打診 第三者委は関電の内向きな企業体質を是正する切り札として、社外から会長を招聘するよう提言した。 業界関係者によると、関電側はすでに水面下では関電社外取締役の井上礼之・ダイキン工業会長や元経済産業事務次官の北畑隆生氏、そして前経団連会長の榊原定征氏に会長就任を打診している。が、現時点では決まっていない。 外部から超大物経営者を招いただけでは、意味がない。東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、事実上国有化されている東京電力ホールディングスを見れば、それは明らかだ。 経営難にあった日立製作所をV字回復させた元日立製作所会長の川村隆氏は17年6月、三顧の礼をも

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パワハラ防止対策は事業者の義務となるが、パワハラが蔓延する企業はその体質を変えることができるのだろうか。 『週刊東洋経済』3月16日発売号は「三菱150年目の名門財閥」を特集。幅広い事業分野に根を張る日本最大の企業グループの強さと、足もとで山積する課題を追った。その中で、三菱電機で蔓延するパワハラ問題を取り上げた。 2019年8月、三菱電機の男性社員（20代）が自ら命を絶った。男性は同年4月に入社し、兵庫県尼崎市の生産技術センターに配属された新人だった。残されたメモにつづられていたのは、指導員から受けた暴言の数々だ。 「飛び降りるのにちょうどいい窓あるで」 「次、同じ質問して答えられんかったら殺すからな」 「お前が飛び降りるのにちょうどいい窓あるで、死んどいたほうがいいんちゃう？」 2019年8月に自殺した男性新入社員が残したメモ。指導員から言われたという「殺すからな」「自殺しろ」などの言

森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「

フィリップ　モリス　ジャパンは１７日、加熱式たばこ「ＩＱＯＳ（アイコス）　３　ＤＵＯ」の春限定カラーモデルを、全国のアイコスストアやオンラインショップなどで発売開始した。「ウルトラヴァイオレット」と「アクアマリン」の２色で数量限定。価格は９９８０円。 同社では受動喫煙対策を強化した改正健康増進法が４月１日に全面施行されるのを「喫煙環境の転換期」ととらえている。すでに発売されているアイコス専用たばこスティック「ＨＥＥＴＳ（ヒーツ）」の新銘柄２種と「マールボロ・ヒートスティック・ブライト・メンソール」に最新デバイスを投入することで、愛煙家に向けて紙巻きたばこから加熱式への切り替えを提案していきたいとしている。 １６日にキャンペーンレディーとして東京・大手町の編集局を訪問したモデルの横田りか（２７）は、「春限定カラーモデルはおしゃれでスタイリッシュなので、多くの人に気に入ってもらえると思います」

ここ数年で一気に喫煙者を取り巻く環境は厳しくなっているが、2020年4月にはダメ押しともいえる法令が施行される。18年に成立した「改正健康増進法」だ。これにより、室内での喫煙は原則禁止となる。これまでタバコが吸えていた飲食店やパチンコ店なども、一斉に喫煙できなくなる。いま喫煙者が知っておくべきタバコのこれからをまとめた。 そもそも「改正健康増進法」とは？ 2020年4月施行の「改正健康増進法」の大きな目的は「受動喫煙の防止」。従来から対策は講じられていたが、今回の改正法ではより厳格なものとなり、多数の利用者がいる施設や旅客運送事業船舶･鉄道、飲食店などの施設が屋内で原則禁煙になる。 喫煙室を設けることは許可されているが、学校･病院･児童福祉施設・行政機関などは屋外を含めた施設全体を禁煙とすることが求められる。違反すると施設管理者が責任を問われるので、喫煙者のみならず、非喫煙者も法令がどのよ