対人関係が苦手だけれど勉強したい――。家から外に出られない引きこもりや不登校の児童生徒が、アニメのオンライン授業で学習できる取り組みを大分県教育委員会が始めた。使用する民間の教材に教師役で登場するのはアニメのキャラクターで、人間は一切登場しない。各学校の教育課程に従ってオンライン授業で学べば、登校しなくても公立小中高校で出席日数として認定する。 大分県教委が導入したのはパソコンやタブレット端末を利用した民間のオンライン教材「すらら」。熊本市教委が授業のライブ配信を始めるなど新型コロナウイルスの影響でテレビ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を利用した授業は広がりつつあるが、「すらら」のポイントは人間が誰も登場しないことだ。

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、福岡市教育委員会が始めたオンライン授業を巡り、高島宗一郎市長は１日の記者会見で、対象をこれまで基本的には受けられなかった不登校の児童・生徒らにも広げるよう、市教委に要請したことを明

県内自治体で不登校の児童生徒の“居場所”づくりが広がっている。小中学校の不登校は県内で２０１８年度に７６０９人と５年間で６割も増加しており、西宮市は学校外に開設している「適応指導教室」を増やす予定。尼崎市では運営をＮＰＯに委託してノウハウの活用を図る。国は、増加を続ける不登校の児童生徒の教育機会を確保しようと学校復帰の結果だけを目標としない支援を促しており、親への相談支援強化を求める声も上がっている。【井上元宏】 西宮市は２１年４月に同市中島の旧瓦木幼稚園を改装し、３カ所目の適応指導教室「あすなろ学級」を開設する。１９年１０月、従来の市こども未来センター（同市高畑町）に加え、同市花園町の旧幼稚園舎に新設したが、１カ月で両施設あわせて約７０人の受け入れ能力では不足する見通しになった。

今年１月から、不登校の子どもたちが通う「教育支援センター」機能を持つ、先進的な学習環境の実現を目指していた高知県土佐郡土佐町は、その在り方を見直すこととした。保護者や学校との連携不足により事業への疑 ... 記事全文を読む

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長野県はこのほど、「県不登校児童生徒への支援のあり方懇談会」で、2018年度に不登校だった小学生、中学生、高校1年生らを対象にしたアンケートの調査結果を発表した。要因が、文部科学省が実施している「問題行動・不登校調査」とはかけ離れている実態が浮き彫りとなった。 県は9～10月、「不登校」を理由に30日以上学校を欠席した児童・生徒ら262人を対象にアンケートを実施し、62人が回答した（回答率23・7％）。文科省の問題行動調査は原則教員が回答しており、学校側と子どもの意識の差を把握することで、今後の対策につなげていく考えだ。 小学校と中学校を合計した文科省の調査では、不登校の要因で「教員との関係」は3・5％だったが、県の調査では27・4％と20ポイント以上の差があった。このほか、文科省の調査では「家庭状況」が43・4％だったが、県の調査では9・7％▽「いじめ」は0・9％に対し16・1％▽「クラ

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不登校の小中学生が全国で約１６万５千人と増え続けていることなどを受けて、文部科学省は、従来の学校復帰を前提とした支援のあり方の見直しに乗り出す。フリースクールなど学外の施設に通う不登校生を「出席」扱いにしやすくする通知を、２５日付で全国の教育委員会に出した。復学のみを目標にしがちだった教育現場の意識改革につなげる狙いがある。 不登校生には、行政が支援する教育支援センターや民間のフリースクールなど学校外で学ぶ児童・生徒も多い。これまでも所属する学校長の判断でこうした子どもを出席扱いとする制度があった。ただ、文科省は過去に出席扱いする条件として「学校復帰が前提」と解釈できる通知を出しており、学校に戻る意思がないと適用されないこともあった。不登校の小中学生で「出席」扱いになったのは、約２万３千人（２０１８年度）にとどまる。 不登校で「欠席」が増えると、受験などで不利な扱いを受けることもあるほか、

文部科学省が17日に公表した2018年度の問題行動・不登校調査で、自殺した小中学生・高校生は332人に上り、3年連続で増えた。国内の自殺者数が9年連続で減少する中、子どもの自殺はむしろ増加傾向にある。なぜ歯止めがかからないのか。 広がる管理強化「苦しいと感じている子のSOS」 「自殺も不登校も学校に通うことが苦しいと感じている子どもたちのSOSです」。「不登校新聞」編集長で自身も不登校だった石井志昂（しこう）さん（37）はこう訴える。 今回の調査によると、自殺は小学生5人▽中学生100人▽高校生227人。中でも高校生は前年度より67人増えた。不登校も小中学生16万4528人（前年度14万4031人）、高校生5万2723人（同4万9643人）とここ数年増加傾向にある。

富山市は１０月から、子どものいじめや不登校などの問題への対応を強化するため、弁護士から法律的観点の助言を得る「スクールロイヤー制度」を導入する。県教育委員会によると、県内の自治体で同制度を導入するのは富山市が初めて。 関連予算３３万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を、３日開会の市議会９月定例会に提案した。 同制度は、市内の公立幼稚園の園児や小中学校の児童生徒、保護者、地域住民などから園や学校、市教委がいじめや不登校などに関する相談を受けた際、弁護士に助言を求めて問題の早期解決につなげるもの。予算案が市議会で可決されれば県弁護士会と協定を締結し、校長や園長が弁護士に相談する。 森雅志市長は２日の会見で「いじめや不登校などの問題は複雑多様化している。速やかな解決と教員の負担軽減につながれば」と話した。（野田佑介） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝15

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