2012年の改正法に基づき、年金の支給額を引き下げたのは生存権などを保障した憲法に違反するなどとして、県内の年金受給者らが、差額分支払いを国に求めた訴訟で、水戸地裁(前田英子裁判長)は25日、原告67人の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。 全国39地裁で同種の訴訟があり、判決は今回が7件目。判…
難病女性が国に勝訴 障害年金受給認める―東京地裁 2020年06月05日19時42分 難病の線維筋痛症にかかった東京都練馬区の女性(41)が障害厚生年金などの支給を認めない厚生労働省の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決で、東京地裁の鎌野真敬裁判長は5日、不支給を「違法」と判断、処分を取り消した。 線維筋痛症は、体の広範な部位に慢性痛やこわばりが生じ、疲労感や睡眠障害などを伴う病。根本的な治療法はなく、かかると生活の質が著しく低下するなどとされる。 判決によると、女性は2013年8月までに線維筋痛症にかかり、16年4月、厚労省に障害基礎年金や障害厚生年金の給付を請求したが、同年12月に不支給とされた。 鎌野裁判長は女性の障害について、「労働制限を必要とする程度だった」と判断。障害等級3級に該当し、不支給を「違法」と結論付けた。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件
パートなどで働く短時間労働者への厚生年金の適用拡大をめぐって、自民党のヒアリングが行われ、経団連と連合は、老後の安心につながるとして拡大に賛成する考えを示しました。 これについて、自民党の社会保障制度調査会は12日、関係団体からヒアリングを行いました。 この中で、経団連や連合などは「労働者の老後の安心につながる」などとして、適用拡大に賛成する意見が出されました。 これに対し、パートで働く人が多い外食産業でつくる日本フードサービス協会は、影響が大きいとして反対する考えを示しました。 一方、厚生労働省は企業規模の要件を緩和した際の影響について試算をまとめました。それによりますと、従業員が50人を上回る企業に拡大した場合、新たに65万人が適用対象となるほか、20人を超える企業にした場合には85万人が、要件そのものを撤廃した場合は125万人が、それぞれ対象に加わるとしています。 そして、およそ30
【フランクフルト=白石透冴】2018年末から19年初めにかけてフランスのマクロン政権を揺さぶった反政権運動「黄色いベスト」で、主催者が再びデモの規模拡大を計画している。年金制度改革が本格協議入りしたことなどを受け、7日のデモでは一部が暴徒化した。経済への影響を防ぎたいマクロン大統領は国民との対話を重視するが、改革のスピードが失われる懸念もある。「マクロンは辞任を」「我々はまだ怒っている」。7日
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