自殺はなんとか回避を DV・借金・仕事等悩み別相談先リスト
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、仕事を休まざるを得ないという人も多いだろう。仕事がなくなり自宅待機になれば、当然給料も減り、生活は苦しくなってくる。また、自営業者のなかには、廃業に追い込まれる人もいるだろう。 そんな中、心配なのが、経済的・精神的に追い込まれ、自殺を考える人が増えることだ。元NHKの報道ディレクターで、自殺対策支援センター ライフリンクの清水康之さんはこう話す。 「自殺者（523人）の関係者を調査したところ、自殺した人は、借金・生活苦・多重債務・うつなど、平均4つの悩みを抱えていたことが明らかになりました。だからこそ、専門家が連携して、問題解決に当たる必要があるのです」 そこで問題を解決するための「相談先」を悩みの種類別で紹介する。 ◆法的トラブル 【法テラス（日本司法支援センター）】 法的なトラブル解決のための情報やサービスを、全国どこからでも受けられる社会を目
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と自殺 性同一性障害・トランスジェンダー当事者の今後（中塚幹也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
3月28日，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に当たっていたドイツ・ヘッセン州のシェーファー財務相（54）が死亡した．遺書もあり，警察は自殺とみている．同州のボウフィエー首相によると，財政的な支援への市民の期待に応えられるか苦悩していたとされる．危機的な社会状況では，大臣だけではなく，一般の中でも自殺者が増えることが知られている．3月11日，厚生労働省も，各都道府県・指定都市の自殺対策を主管する部局あてに「COVID-19防止に関連した生活困窮者への相談支援」を求めた． COVID-19患者の急増に備えて，岡山大学病院でも，他の患者の受診抑制が行われている．性同一性障害当事者を日本中から受け入れているジェンダークリニックも例外ではなく，受診の延期要請やFAXでの処方箋送付などが始まった．もともと不安やうつが見られる方が多いが，最近の外来では，社会全体の重苦しい雰囲気のもとで不
ＳＮＳで自殺志願者募り殺人の罪 元大学生に懲役５年 東京地裁 | NHKニュース
去年、ＳＮＳで自殺志願者を募り連絡してきた女性を東京 池袋のホテルで殺害したとして、嘱託殺人の罪に問われた元大学生に対し、東京地方裁判所は「人命の価値を軽視し反社会的だ」として懲役５年を言い渡しました。 埼玉県入間市の元大学生、北島瑞樹被告（22）は、去年９月、ツイッターで自殺志願者を募り、連絡してきた当時36歳の女性を東京 池袋のホテルで首を絞めて殺害したとして嘱託殺人の罪に問われました。 被告は起訴された内容を認め、検察は懲役７年を求刑していました。 ６日の判決で、東京地方裁判所の井下田英樹裁判長は「被告は『自殺を手伝うことで助けてあげたかった』と供述するが、被害者の事情を深く知りもせずに軽々しく自殺に関与することが人助けであるはずはなく、人命の価値を軽視し反社会的だ」と指摘しました。 そのうえで「嘱託殺人の中でも悪質性が高い」として懲役５年を言い渡しました。 裁判長は判決を言い渡した
10代の自殺率は過去最悪に、LINEでも相談できない男子生徒を見守る必要性は高い（高橋暁子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
厚生労働省のまとめによると、昨年一年間に自殺した人の数が調査以来、速報値ではじめて２万人を下回った。1万9959人で、昨年より881人、つまり4.2%減となっている。これはいいことだが、実は若者の自殺率は過去最悪を記録している。 19歳以下の死因1位は自殺、死亡率も過去最悪に厚生労働省の「令和元年版自殺対策白書」によると、年齢階層別の自殺率推移を見ると、近年は減少傾向にある。しかし、2018年の19歳以下の自殺死亡数（人口10万人あたりにおける自殺者数）は統計を取り始めた1978年以降最悪となってしまった。 日本における10～39歳の死因１位は自殺。国際的にも、15～34歳の死因１位が自殺となっているのはG７の中でも日本のみだ。なお、韓国も同様に死因の1位は自殺であり、日本と死亡率（人口10万人あたりにおける死亡数）が同率となっている。 15～34歳の死因１位が自殺となっているのはG７の中
同性婚が認められたデンマークとスウェーデン、同性愛者の自死率が大幅に減少（研究結果）
同性婚の法制化は、セクシュアルマイノリティの人たちへのスティグマを減らす可能性があると、研究者は指摘します
自殺率、未成年が最悪＝ＳＮＳ相談２万件超－政府白書：時事ドットコム
自殺率、未成年が最悪＝ＳＮＳ相談２万件超－政府白書 2019年07月16日10時22分 政府は１６日の閣議で、２０１９年版の自殺対策白書を決定した。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率は、１８年は全体で１６．５と９年連続で低下し、統計を取り始めた１９７８年以来最も低かった。ただ２０歳未満は前年比０．２ポイント増の２．８で、７８年以降最悪となり、若年層の自殺が深刻な現状が浮き彫りになった。 ＳＮＳ被害、昨年１８１１人＝１８歳未満、高止まり－警察庁 １８年の自殺者数は前年比４８１人減の２万８４０人で、３７年ぶりに２万１０００人を割った。自殺率も過去最低を更新したが、他の先進国よりは高い状態が続く。 厚生労働省が若者らの自殺防止策として進めるインターネット交流サイト（ＳＮＳ）での相談事業には、１８年度は延べ２万２７２５件の相談があった。相談者は未成年（４３．９％）がトップで、２０代（４１．３
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「コロナで死にたい」 外出を自粛しない10代の子どもたちが抱える闇
いじめ、貧困…「命の重み伝えたい」桐生で撮影 映画「子どもたちをよろしく」