性暴力をめぐる裁判で無罪判決が相次いだことから、自民党の女性議員グループは、有罪となる刑法の要件が厳しすぎるとして、見直しに向けて検討を始めました。 この中で共同代表を務める稲田幹事長代行は、去年、性暴力をめぐる裁判で無罪判決が相次いだことに触れ、「今の刑法は非常に厳しい要件になっており、不当な判決が出やすくなっているのではないか。いろいろな観点から見直しを検討したい」と述べました。 また出席した議員などからは「現在は13歳未満となっている、被害者の同意の有無を問わずに犯罪が成立する年齢を引き上げるべきだ」という意見や、「時効の撤廃や延長を行う必要がある」といった指摘が出されました。 これに対し森大臣は「自分が大臣の間に、スピード感を持って、見直しの作業を進めたい」と述べたということです。 議員連盟では性暴力で有罪となる刑法の要件について、問題点を洗い出すなど、法律の見直しに向けて具体的な

中学１年生だった女性が、１０年後の自分へ宛てた手紙。友達はおらず「未来のジブン、信じられないです」と書かれている＝埼玉県内で 散歩道で草花の名前を教えてくれた。夕焼け空の下、帰り道でつないだ手は温かかった。埼玉県のパートの女性（３２）は、大好きだった父親との幼い頃の思い出がよぎるたび、胸が苦しくなる。

福岡県は、性暴力の再犯を抑える目的で検討してきた加害者への治療費補助について、2020年度からスタートさせる方針を固めた。19年制定の「性暴力根絶条例」に基づく施策で全国初の取り組みという。新年度当初予算案に関連経費を盛り込んだ。 県は20年度の同条例の全面施行に向け、有識者会議で具体的対策を検討してきた。当初予算案には、性暴力対策の強化費として前年度（約700万円）から大幅増の約4600万円を計上、新たな対策として加害者向けの相談窓口設置を盛り込んだ。 関係者によると、加害者相談窓口は20年度中に設置。支援員らが加害者の再犯リスクを診断したうえでリスクの低い加害者に専門プログラムを実施し、精神科医療機関での治療費の一部も補助する。再犯リスクの高い加害者の専門的治療の費用も補助するという。有識者会議では、小児性愛などの性嗜好（しこう）障害の専門的治療は保険適用が認められず高額となることから

SNSで話題に上がり、度々議論を呼んでいる「混浴OKな子どもの年齢はいくつ？」問題。小学校低学年までならOK、小学校を卒業するまではOK、いや、中学生だったとしても、子どもが親と入りたがればOKでしょ？　と、ネット上ではさまざまな意見が飛び交っています。では、何歳まで混浴をさせてOKなのでしょうか。訪日中国人の半数近くも気にしているという、温泉や銭湯でのマナー。外国人観光客受け入れ拡大が進む中、改めて考えてみたいと思います。 【画像】「温泉・浴場に入る」は訪日中国人も戸惑い？　日本のマナーや習慣で最も困ったこととは… ◇　◇　◇ とある温泉施設に筆者が出かけた時のことです。女湯には10人ほどの先客がいて、それぞれに温泉を楽しんでいました。そこに現れたのは、母親と2人の息子たちという親子3人。その姿を見るなり、浴場にいた人は皆、思わず絶句してしまいました。 なぜなら、2人の子どものうちの1人

＜女性支援団体の調査で、難民認定待ちの女性たちの置かれた絶望的な苦境が明らかに＞ 祖国で性暴力を受け、イギリスに逃れてきた女性の3分の1が、再び性暴力のターゲットにされていたことが、最新の調査で分かった。 女性の難民を支援するイギリスのNPO「難民女性のための女性」が2月11日に発表した調査結果は、祖国で性暴力の犠牲になり、安住の地を求めてイギリスに来た女性たちが直面する現実を浮き彫りにした。 調査の対象となった106人の女性のうち32人が、祖国でレイプされるか性暴力を受けた後、イギリスで「衣食にも事欠く」生活を送るうちに、またも被害に遭ったと訴えた。イギリスで虐待されたという女性たちのうち、少なくとも25％が路上生活を送り、屋外で寝ているときに襲われたと話している。 「難民女性のための女性」の政策調査コーディネーター、プリシラ・ドゥディアは本誌の取材に対し、日頃の活動の中で、祖国で性暴力

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きっかけは、家出をして保護された女子中学生の話でした。 児童買春などの疑いで逮捕されたのは、福岡市のＮＰＯ法人、福岡中央福祉会クロスの代表、栗木大佑容疑者（３７）です。 警察によりますと、去年７月、福岡県遠賀町内のホテルで、当時１３歳の女子中学生に現金５０００円を渡し、わいせつな行為をした疑いです。栗木容疑者は、容疑を一部否認しています。 女子中学生のタブレットに、栗木容疑者とＳＮＳでやり取りした内容などが見つかったということです。

２０１９年にＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じて事件に巻き込まれた１８歳未満の子どもは前年比１５・７％増の２０９５人（速報値）で、統計を取り始めた０８年以降で最多だったことが警察庁の集計で判明した。不特定多数の人と連絡を取り合えるＳＮＳが児童買春などに悪用されており、警察庁は対策を急いでいる。 被害に遭った子どもは１３年以降増加傾向にあり、過去５年で２６・８％増えた。１９年の罪種別の内訳は、淫行（いんこう）などの青少年保護育成条例違反が８５９人▽裸の写真の撮影などの児童ポルノが６７１人▽児童買春が４２８人▽強制性交等が４８人▽略取誘拐が４５人――など。

人種差別撤廃法ともいわれる刑法261条補足は、肌の色や宗教、民族を理由にした差別を禁じる。国民投票では性的指向を理由にした差別も刑罰の対象に加える改正案の是非が問われ、63％が刑罰化に賛成票を投じた。 ≫ホモフォビア（同性愛嫌悪）違法化レファレンダムの詳細について詳しく 都市部では地方部に比べ刑罰化への賛成派が多かった。一方、ウーリ州、シュヴィーツ州、アッペンツェル・インナーローデン準州では改正案への反対票が賛成票を上回った。スイスの国民投票では、有権者全体の賛成多数に加え、全26州の過半数で賛成が反対を上回ることが必要になる。 人種差別撤廃法の改正を提案したマティアス・レイナルド下院議員（社会民主党）は、投票結果を受けて「全ての関係者にとって素晴らしい知らせだ」と語った。 一方で反対派は、改正案の施行を批判的にとらえていくと公言した。改正案の是非を国民に問うレファレンダムを提起した1人、

酔いつぶれた女性に性的暴行を加えたとして準強姦罪に問われた会社役員椎屋安彦被告（44）の控訴審判決で、福岡高裁（鬼沢友直裁判長）は5日、一審福岡地裁久留米支部の無罪判決を破棄し、求刑通り懲役4年を ...

フィギュアスケート界における性暴力の疑惑が浮上したことを受け、スポーツ省を訪れた同国アイススポーツ連盟のディディエ・ガイアゲ会長（2020年2月3日撮影）。(c)Bertrand GUAY / AFP 【2月4日 AFP】世界フィギュアスケート選手権（ISU World Figure Skating Championships）銅メダリストのサラ・アビトボル（Sarah Abitbol）さんが、10代の頃に元コーチから性的虐待を受けていたことを告発した問題で、フランスのスポーツ相は3日、同国アイススポーツ連盟（FFSG）会長に辞任を求めた。会長も「ミス」を認めるなど、フランスフィギュアスケート界における性暴力の問題は深刻化している。 2000年の世界選手権でペアの銅メダルに輝いたアビトボルさんは、先月に出版された本の中で、15歳から17歳だった頃に元コーチのジル・ベイヤー（Gilles B

分析結果を発表する関西福祉科学大の遠藤洋二教授（中央）＝東京都渋谷区で2020年1月27日、國枝すみれ撮影 児童福祉施設で起きる子ども間の性暴力がクローズアップされつつある。施設関係者らが予防や早期対応を目指して設立した「神戸児童間性暴力研究会」は、全国の児童福祉施設で起きた事案を分析し、東京都内で1月27日に開いたセミナーで結果を報告した。それによると、同性間での性暴力が大半を占め、原因は性的衝動だけではないという。背景に何があり、どうすれば防げるのか。セミナーを取材した。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】 「男児から男児」全体の62％ 同性間での性暴力が全体の7割、被害児の4割近くは9歳未満の幼い子ども――。自治体職員や研究者ら約150人が参加したセミナーでは、全国の21施設で過去10年に起きた児童間の性暴力308ケースについての分析が発表された。 男児が男児に性暴力を働いたケー

写真を参考にCG（コンピューターグラフィックス）で描いた女児の裸の画像は児童ポルノにあたるのか――。こうした点が争われた刑事裁判の上告審で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は29日までに、実在する児童の写真を素材にしたわいせつなCGは児童ポルノに該当するとの判断を示した。 写真を参考にして女児の裸のCGを作成、販売したとして児童ポルノ禁止法違反の罪に問われたのは、グラフィックデザイナーの高橋証被告（59）。CGが児童ポルノとして摘発された初のケースだった。 同法は実在する18歳未満の児童が描かれた画像などを規制対象としており、裁判ではCGが「実在の女児」を描いたものといえるかが主な争点となった。 2017年1月の二審・東京高裁判決は、起訴された34点のCGのうち一部を無罪とした一方、3点については実在する女児の裸の写真を素材にして作成したものだと認定。この3点は児童ポルノにあたるとして、

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シンポジウムには、全国から若者支援に携わる関係者らが集まった＝東京都内　家庭や学校に居場所がなく、夜の街などで過ごす１０代の女性を支援する日韓の団体が集った「１０代少女たちをどう支えるか　当事者主体の支援のあり方を考えるシンポジウム」が、東京都内で開かれた。日韓両国では、虐待や貧困などのために居場所を失った１０代の女性が性的搾取や暴力の被害者になるケースが少なくない。また、いずれも支援は民間団体が取り組んでいる。韓国で青少年を支援する３団体が来日し、当事者を中心にした支援のあり方について意見を交わした。１０代の女性を支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（コラボ）の主催。 昨年末に開催されたシンポでは、コラボが活動を通じて交流している韓国の３団体が、それぞれ異なるアプローチでの支援活動について報告した。 同世代が相談員に　性的搾取の被害者支援などを手掛ける「１０代女性人権センター」は、性売買

学校現場での教員らによるわいせつ行為が相次ぐ中、千葉市教育委員会が、学校内で起きたわいせつ行為や性暴力について検証する第三者委員会を設置することが、市への取材で明らかになった。市教委は「他の自治体での設置は聞いたことがない」としている。 千葉市では、女児７人に性的暴行を加えたとして市立小教諭だった男が２０１９年に強制性交等罪などで懲役１４年の判決を受けるなど、１７～１９年度に４人がわいせつ行為などで…

在日米軍に対する特別待遇を定め、さまざまな問題を生む元凶ともされる日米地位協定。見直しを求める声が広がっています。