性暴力に遭った被害者がカウンセリングや治療などを一カ所で受けられる中部六県の「ワンストップ支援センター」の相談・対応件数が、二〇一六～一八年の三年間でいずれも増加していることが各センターへの取材で分かった。性被害を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」（「私も」の意味）運動の広がりやセンターの認知度向上などが理由とみられ、相談をためらいがちな性暴力被害者の重要な窓口として定着しつつある。 ワンストップ型の支援は、被害者がつらい経験を何度も説明しなくてもいいよう負担を軽減し、たらい回しにされたりすることを防ぐ狙い。民間の支援団体から広がり、一七年度には国が交付金を創設して支援センターの開設を後押しするなど、現在は各都道府県に設置されている。 集計方法が異なるため単純比較はできないが、中部六県の各センターがまとめた一六～一八年の相談・対応件数は、福井が百四件から五百十三件と四・九倍に増加。岐阜は三百二十一件

フィギュアスケート界における性暴力の疑惑が浮上したことを受け、スポーツ省を訪れた同国アイススポーツ連盟のディディエ・ガイアゲ会長（2020年2月3日撮影）。(c)Bertrand GUAY / AFP 【2月4日 AFP】世界フィギュアスケート選手権（ISU World Figure Skating Championships）銅メダリストのサラ・アビトボル（Sarah Abitbol）さんが、10代の頃に元コーチから性的虐待を受けていたことを告発した問題で、フランスのスポーツ相は3日、同国アイススポーツ連盟（FFSG）会長に辞任を求めた。会長も「ミス」を認めるなど、フランスフィギュアスケート界における性暴力の問題は深刻化している。 2000年の世界選手権でペアの銅メダルに輝いたアビトボルさんは、先月に出版された本の中で、15歳から17歳だった頃に元コーチのジル・ベイヤー（Gilles B

欲しいのは、金メダルだけじゃない――日本人陸上選手として初めてパラリンピックのメダルを獲得した“レジェンド”山本篤は、少し前からそう考えるようになったという。走り幅跳び（大腿切断クラス）で銀メダルに輝いた北京、注目を集めながらメダルなしに終わったロンドン、走り幅跳びと4×100mリレーで２つのメダルを獲得したリオ、さらに2018年にはスノーボード競技で冬季パラリンピックも経験した。東京2020パラリンピックでもメダルが本命視される“義足のアスリート”が大舞台での挑戦を通して発信したいこととは――。 019年11月にアラブ首長国連邦で行われた「ドバイ2019世界パラ陸上競技選手権大会」の男子走り幅跳び（T63）で3位に入り、夏季4度目となるパラリンピック日本代表に内定した。過去にパラリンピックで金メダルを獲得したことはまだない。東京で目指すは表彰台の最も高い位置なのだろう。 山本篤(以下、山

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

資格喪失者に国保の返還請求を怠っていた問題で謝罪する堺市職員＝堺市役所で2020年2月3日、高田房二郎撮影 堺市が国民健康保険の資格喪失者に対して給付した医療費の返還請求を怠っていた問題で、市は3日、2018年度までの5年間で計約8970万円が未請求だったと発表した。未請求はおよそ20年前から続いていたとみられ、市は歴代の関係者から聴取し、処分する方針。 堺市は、就職や転職のため市の国民健康保険資格を失ったにもかかわらず、医療機関で国保の保険証を提示し受診した人に対して、給付費の返還請求手続きをとらなければならないのに、数年間にわたり怠っていたと19年6月に公表していた。 未請求分のうち、市が返還請求したのは受診翌日から2年以内の約3900万円分のみで、2年超5年以内の約4626万円分については、請求権を放棄する議案を議会に提案する方針。市は「受診日時点に入っていた健康保険組合などへの被保

青森県内の2019年の自殺者数（速報値）が前年より60人減の224人だったことが、警察庁の自殺統計に基づく厚生労働省のまとめで分かった。減少率は全国トップの21・1％だった。県の担当者は「民間や自治体を含め、長期的な取り組みの効果が表れてきたのではないか」と話している。【井川加菜美】 今回の速報値では、人口10万人当たりの自殺者数（自殺率）は17・7人で、全国ワースト2位だった前年の22・5人から大幅に改善した。ただ、依然として全国平均（15・8人）は上回ったままだった。 厚労省のまとめなどによると、県内の自殺者数は減少傾向にあり、過去10年をみると、10年は448人だったが、以降16年まで6年連続で減少。17年には前年比7人増の286人と増加に転じたものの、18年には284人と再び減少している。

今西由加さん（４７）、小池潤弥さん（１３）／由加さんは、都内で英語教育やグローバル人材を育成する事業を展開する。潤弥さんは、母の入院と自身の中学受験が重なったが、無事に合格した（撮影／写真部・掛祥葉子） キャンサーペアレンツ代表理事　西口洋平さん（４０）／大手人材会社の営業職として働いていた２０１５年、胆管がんと診断される。翌年、仕事と抗がん剤による治療を続けながら、「キャンサーペアレンツ」を設立（撮影／写真部・加藤夏子） がんは2人1人が経験するともいわれ、もはや珍しい病気ではない。もし身近な人にがんが見つかったらどうすればいいのか。AERA2020年2月10日号では「がんと家族」を特集。子どもにどう伝えたらいいのかを事例をもとに考える。 【笠井信輔アナの妻・茅原ますみさんが初告白　がん公表、夫婦の役割、夫の仕事復帰への思い…】 ＊　　＊　　＊ 子どものグローバル教育を支援する「キュリオ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

公益財団法人の日本財団（東京・港）は2月15～16日、東京・池袋で米国の障害者による劇団「ファマリー」の来日公演を開く。日本人俳優も同劇団の公演に出演する。様々な障害を持つ俳優が互いを補いながら演じている様子を見てもらい、共生社会の機運醸成につなげる。新作ミュージカル「ホンク！～みにくいアヒルの子～」を上演する。障害のある日本人のダンサーとミュージカル俳優が出演する。障害のある俳優たちが同じス

シチズン時計は2月4日、インクルーシブデザインの考え方を取り入れた視覚障がい者対応腕時計「AC2200-55E」を発売すると発表した。価格は1万4000円（消費税非課税対象）で、3月19日から販売を開始する。また、本製品100本をタイの盲学校へ寄贈するとのこと。 インクルーシブデザインは、企画・開発の段階から、あらゆる使用者と一緒にデザインや機能を考えていくデザイン手法。本製品は、タイのロッブリー県にあるロッブリー複合視覚障がい者学校（School for the Blind and the Blind with Multiple Handicaps Lopburi）の在校生や教職員の意見をもとに、実用性やデザインの向上を図ったとのこと。 実際に視覚障がいを持つ人のアドバイスを取り入れ、時分針の形状を判読しやすくするために長短を明確にしたほか、時針用の凸部を内側に、分針用を外側に配置。また

「丸3日かかっていた作業が数秒で終了する」。そんなうたい文句でさいたま市が導入した、人工知能（AI）を用いて認可保育所への入所者を選考するシステムがトラブルを起こし、職員が休日返上で確認作業に追われていたことが市への取材で判明した。当初は「従来より1週間程度早くできる」としていた選考結果の通知は、例年通り今月10日ごろになる見通し。市は次年度に向けて改善を進める。 同市は認可保育所などの入所者選考の際に親の勤務状況や世帯構成、親族の介護の有無、きょうだいの状況などの条件を点数化し、それぞれを入所する保育所に割り振る。定員を超える応募があるため、入所が認められない人もいる。

大阪府教育庁は、テレビ電話などのＩＣＴ（情報通信技術）を活用して、増加する不登校生徒への対応や外国籍生徒への支援などを行う「スマートスクール推進事業」を令和２年度に府立学校のモデル校で実施する。成果を検証し、早ければ４年度からの本格運用を目指す。新年度予算案に整備費など約１億６４００万円を盛り込む。 １人１台の端末などＩＣＴを活用した国の「ＧＩＧＡスクール構想」を受け、府は府立高校、特別支援学校全校の教室に高速大容量の通信ネットワーク環境を整備するとともに、４つの課題解決のためにＩＣＴを活用した事業をモデル校で行う。 １つは不登校対策で、大阪では高校の不登校生徒の割合が高い。平成３０年度は国公私立あわせて２・６９％（６１０６人）で、全国平均の１・６３％を大幅に上回り、沖縄に次いで２番目に高い。このため、不登校生徒の在籍校と教育支援センターをネット回線で結び、担任らとの面談や連絡、学習支援な

高齢者が横断歩道を渡り切る直前にひかれる事故が多く発生していることから、東京・清瀬市で歩行者に安全な構造の横断歩道が新しく作られました。 新設されたのは清瀬市にある信号のない横断歩道で、中央にある島を境にそれぞれの歩道の位置をずらして作られています。都内で作られるのは2例目です。警視庁によりますと、高齢者が横断歩道を渡り切る直前に左から来る車にはねられて死亡する事故が多くなっているということです。実際に新設された場所でも去年10月に以前あった普通の横断歩道を渡っていた高齢者が左から来たトラックにはねられて死亡しています。警視庁は今後、こうした形式の横断歩道の設置を進めていきたいとしています。

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東京都世田谷区は2020年度、単身高齢者らの民間賃貸住宅への入居支援に向け、新たに見守りサービスの補助制度を導入する。安否確認や原状回復などがセットになった保証サービスへの加入を入居者に促すため、サービスの初期登録料を全額補助する。アパートなどの家主が入居者の孤独死や死後の原状回復費用の負担などを懸念し、高齢者らの入居を拒否する事例に対応する。入居者に保証

愛知県海部（あま）福祉相談センター（津島市）で今年１月中旬、身元不明として保護された７０歳代の男性を、職員２人が名古屋市内の公園に連れて行って置き去りにしていたことがわかった。男性はその後、県警中村署が保護。現在は入院中という。 県などによると、男性は１月１７日、愛知県大治町のスーパーにある現金自動預け払い機（ＡＴＭ）コーナー付近にいたところを津島署員に保護され、署員がセンターに連絡。男性は署員の問いかけに明確な受け答えができない状態で、身元がわからなかった。 現場で引き継いだセンター職員らは受け入れ先を探したが見つからず、センターの上司に相談した上で同日夜、男性を公用車に乗せて隣接する名古屋市中村区の公園に連れて行き、偽名で１１９番した後、そのまま置き去りにした。 男性は同市消防局から連絡を受けた中村署員に保護された後、身元が判明。名古屋地方気象台によると、この日夜の気温は６～７度で雨が

【ニューヨーク=吉田圭織】国連のグテレス事務総長は4日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って一部の地域で中国やアジア出身者への差別が生じていることに対して「人

分析結果を発表する関西福祉科学大の遠藤洋二教授（中央）＝東京都渋谷区で2020年1月27日、國枝すみれ撮影 児童福祉施設で起きる子ども間の性暴力がクローズアップされつつある。施設関係者らが予防や早期対応を目指して設立した「神戸児童間性暴力研究会」は、全国の児童福祉施設で起きた事案を分析し、東京都内で1月27日に開いたセミナーで結果を報告した。それによると、同性間での性暴力が大半を占め、原因は性的衝動だけではないという。背景に何があり、どうすれば防げるのか。セミナーを取材した。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】 「男児から男児」全体の62％ 同性間での性暴力が全体の7割、被害児の4割近くは9歳未満の幼い子ども――。自治体職員や研究者ら約150人が参加したセミナーでは、全国の21施設で過去10年に起きた児童間の性暴力308ケースについての分析が発表された。 男児が男児に性暴力を働いたケー

「異性カップルと違って同性カップルは法律上認められていない、劣った存在」という偏見や差別を生み出していると原告側は主張している

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“無償化”で便乗値上げが相次いでいる！　昨年10月の消費税アップと同時に幼稚園や保育所の保育料を無料にする「幼児教育・保育の無償化」（幼保無償化）が鳴り物入りで始まった。子育て世帯の負担を軽くしようという目的だが、無償化のタイミングで保育料を上げる“便乗値上げ”の問題が新聞・テレビで相次いで取り上げられた。 10月18日付の朝日新聞では、ある大阪府の私立幼稚園のケースが報じられた。この幼稚園は昨年9月までは保育料が2万8150円で、ここには給食費が含まれ、全額、親が負担していた。10月から幼保無償化が始まるが、“無償化”といっても公費で負担してもらえるのは上限2万5700円と決まっている。公立の幼稚園や認可保育所は自治体が保育料を決めることになるが、一部の私立幼稚園などは各施設が保育料を自由に決められるため、無償となる額を超えた分は親の負担となる。 本当は「負担」はもっと減るはずだったのに

２０１９年の国内の自殺者数（速報値）は１０年連続で減少し、１万９９５９人と初めて２万人を下回った。１６年の自殺対策基本法改正で対策計画の策定が市区町村に義務付けられ、自殺予防に効果を上げている自治体もある。とはいえ、取り組みは道半ばで、特に若者や自殺未遂経験者らリスクを抱えた人への支援が喫緊の課題だ。【梅田啓祐】

神奈川県は4日、県内におけるギャンブル等依存症の実態調査を実施すると発表した。県内では横浜市がカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を表明しており、誘致が実現すればギャンブル依存症の人が増えることが懸念されている。県は調査結果を参考にして依存症対策に取り組む。無作為に抽出した県内在住の18～74歳の6750人を対象に郵便で調査票を送り、

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【ジュネーブ=共同】世界保健機関（WHO）は「世界がんの日」の4日、今後20年間で世界のがん患者が6割増える可能性があるとして、特に増加が顕著になると予想される中低所得国での検診や治療体制の充実を訴える報告書を発表した。報告書によると、2018年にがん患者は世界で1810万人に上り、がんが原因で960万人が死亡。死者の内訳は肺がんが最も多く18.4%で、大腸がんの9%、胃がんの8.2%と続く。