新型コロナウイルス対策としてマスクの着用が定着する中、聴覚障害者らでつくるNPO法人「インフォメーションギャップバスター」(横浜市)は、口の動きが見える透明なマスクの作り方をウェブサイト(http://www.infogapbuster.org)で公開している。手話を理解する時に口の動きも重要な情報となるが、透明なマスクの流通量は少ない。手近な材料を使って作れる方法を紹介している。 手話を使う人は、手や指の動きだけでなく、表情や口の形も言葉の情報として読み取ることが多い。そのため、新型コロナの影響でマスク着用が広がっても、手話通訳者やろうあ者相談員などは、聴覚障害者と接する際にマスクを外す必要があった。顔全体を覆うフェースシールドは福祉の現場にはあまり普及していないという。
がん患者の精神的苦痛に対して、臨床現場では洞察が欠けてしまうことがある。そのような個々の患者のニーズをどのように拾い上げるか。がん患者が自身の心情を表現する場に、オンライン・サポート・グループ(OSG)というソーシャルメディアの亜種があり、そこで専門的な助言・支援を受ける枠組みがある。豪ラ・トローブ大学で開発されたのは、OSGのような場での発言からがん患者の深い感情などを検出・分析するAIシステム「Patient-Reported Information Multidimensional Framework(PRIME)」である。 ラ・トローブ大学のニュースリリースによると、PRIMEを用いることでグループセッション中における発言内容などから「患者の苦痛(distress)」を78%の精度で検出することができた。患者集団は前立腺がんの男性であり、時間の経過とともに、疾患の情報や感情的な支援
立憲民主党県連は13日、次期衆院選の兵庫10区(加古川市、高砂市、稲美町、播磨町)に新人で介護福祉士の隠樹(おき)圭子氏(49)を擁立すると発表した。同党の県内の候補者は5人目。
新型コロナウイルスの感染拡大で、過重労働を強いられている医師らに危険手当などを支払うよう、医師の労働組合が厚生労働省に要請しました。 「リスクを負いながら診療にあたることに同意してくれる先生もたくさんいて、そこへの補償に向けた病院への補償というのは当然、あってしかるべきだろうと思う」(全国医師ユニオン事務局長) 全国の勤務医で作る労働組合「全国医師ユニオン」が16日、新型コロナウイルスの感染拡大でより過重労働を強いられる医師らのために、厚生労働省に緊急の要請書を提出しました。 要請書では、感染リスクが高い中、診察する医師らにマスクなどの医療物資が充分に届いていないとして、必要な数を提供できる仕組みを作ることのほか、特別の危険手当や労災補償を支払うよう求めています。 全国医師ユニオンは、病院勤務医の4割が新型コロナウイルスの感染拡大の前から過労死ラインを超えて長時間働いていて、「現在の状態が
日本看護協会(東京都渋谷区)は新型コロナウイルスをめぐり、看護職への危険手当の支給などについての要望書を2020年4月15日に提出した。 危険顧みず従事する看護職へ手当を 提出先は加藤勝信厚生労働相と西村康稔経済再生担当相。 要望書の中で、医療従事者は院内感染への不安や恐怖を感じながら職務にあたっているとした。中でも24時間患者に関わっている看護職は感染リスクが大きいことや、「感染するから保育を拒否される」「感染するからタクシーから乗車拒否される」といった誹謗中傷を受けていることに触れ、危険を顧みず業務に従事している看護職へ危険手当などを支給するよう求めた。 支給対象は、新型コロナウイルスに感染もしくは疑いのある患者に対応した看護職とその補助を行った看護職で、方法として「危険手当を大幅に増額し、対象看護職個人に支給すること」としている。期間は「国内で初めて新型コロナウイルス感染が流認された
かみじょう・ゆりな/1989年生まれ。介護福祉士・モデル。白梅学園大学非常勤講師。東京大学政策ビジョン研究センター研究協力者(撮影/写真部・小黒冴夏)この記事の写真をすべて見る (撮影/写真部・小黒冴夏) 長時間労働、低賃金、利用者への虐待——介護職の「暗い側面」を報道するニュースは事あるごとに話題になる。介護福祉士として10年、今も週3回は現場で働きながらモデル活動をおこなう上条百里奈さんは、東京大学で介護の労働環境についての研究もしている。 【写真】介護福祉士でモデルの上条さんの別カットはこちら 研究のきっかけは、現場の声が届いていない現状を目の当たりにしたことだという。介護現場をどう変えていけばいいか聞いた。 * * * ——「介護は人手不足だ」とさかんに言われています。 介護職を増やしさえすればいいわけではないと考えています。私は外食が好きでよくレストランやカフェに行くのですが
かみじょう・ゆりな/1989年生まれ。介護福祉士・モデル。白梅学園大学非常勤講師。東京大学政策ビジョン研究センター研究協力者(撮影/写真部・小黒冴夏)この記事の写真をすべて見る (撮影/写真部・小黒冴夏) 高齢化にともない、介護を求める高齢者とその家族は増えています。その一方で、供給側である介護職の高齢化も進み、訪問介護では平均年齢が55.5歳という調査もあります(全国労働組合総連合『介護労働実態調査 報告書』)。そのようななか、インスタグラムなどを利用して若い世代に向けて介護職の魅力を発信する介護福祉士の上条百里奈さん。 【写真】介護福祉士でモデルの上条さんの別カットはこちら 介護施設で働きつつ、モデル活動も行っています。伝えたいのは、意外にも「介護職を増やしたい」ということではないそうです。 * * * 私は介護福祉士として、小規模多機能型居宅介護事業所と特別養護老人ホームで合わせ
全国老人福祉施設協議会(全国老施協)は新型コロナウイルス感染症への対策などに関する緊急調査の結果を6日、公表した。国や自治体への施策要望を把握するための調査で、回答した会員施設のうち、約3割の施設がマスクや消毒用アルコールについて「感染症が蔓延しない場合でも3月中に足りなくなる」と回答している。全国老施協は厚生労働省の老健局長に対してこうした高齢者介護施設の窮状を訴え、有効な施策を早期に講じるよう求めている。【吉木ちひろ】 調査は全国老施協の代議員など209施設に対して実施。4-5日に139施設が回答した。 それによると、感染対策に必要な備品のうち「マスク」について25.9%の施設が、「消毒用アルコール/エタノール等」について29.5%の施設が、「感染症等が蔓延しない場合でも3月中に足りなくなる」と回答した。また、これらについて「感染症等が蔓延しても、他施設には融通可能」と回答した施設はな
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