現在位置： トップページ > 防災・防犯 > 防犯・交通安全 > 犯罪被害者等支援 > 性犯罪・性暴力被害に遭われた方へ > 「ＤＶ被害者支援」・「妊娠ＳＯＳ」・「性暴力被害者支援」にかかるＳＮＳ相談を実施します（新型コロナウイルス感染症緊急対策） 担当所属： 県庁の組織一覧 > 環境生活部 > くらし・交通安全課 > くらし安全班 新型コロナウイルス感染症の影響により、現在、家庭内等におけるＤＶ等の増加や深刻化が懸念されるなど、予断を許さない状況にあることから、緊急対策の一環で、ＤＶ・妊娠ＳＯＳ・性暴力の３分野合同のＳＮＳ相談を実施します。 「配偶者・パートナーからの束縛がきつい」「もしかして妊娠したかも」「イヤだったのにいやらしいことをされた」など、ＤＶ被害や予期しない妊娠、性暴力被害に関する悩みについて相談に応じます。 ひとりで悩みを抱え込まず、ぜひご相談ください。秘密は守られます。

【5月27日 AFP】コスタリカで26日、同性婚が合法化され、同性カップルらの結婚式が夜通し行われた。中米で同性婚が認められた国は初めて。 最高裁判所の判断に従い、26日0時に同性婚が合法化。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で、大規模な祝賀会は中止となったものの、性的少数者（LGBT）の権利に関する特別番組が公共テレビとオンラインで放送された。 カルロス・アルバラド（Carlos Alvarado）大統領は番組内で、「この変化は重大な社会的および文化的な変革をもたらし、大勢の人々に結婚の自由を与えるでしょう」と語った。 首都サンホセ北西のエレディア（Heredia）では、午前0時を過ぎると、ドゥニア・アラヤ（Dunia Araya）さんとアレクサンドラ・キロス（Alexandra Quiros）さんが結婚した。白い衣装に身を包んだ2人は、マスク姿の公証人の前で誓いを立てた

CODAのぼくは、ろう者への偏見や差別を憎んでいる。けれど、そんなぼくにも、ろう者に対して「やさしい差別」をしていると痛感した日があったのだ。

不寛容が形になった幟旗 「地域住民の安全を守れ」 「子どもたちの安全を守れ」 庭付き一戸建ての家々が建ち並ぶ横浜市都筑区の住宅街。その一角に、こう書かれた黄色い幟旗が立ち並ぶようになって、もう1年以上になる。 この幟旗は、同地に建設された精神障害者向けグループホームに反対する住民が立てたものだ。障害者をまるで犯罪者か凶暴な獣でもあるかのように危険視する、「ヘイト幟旗」と言う他ない。 住民たちは、旗の撤去を求める横浜市の説得に応じない。精神障害者への理解を得ようと、今年設立された神奈川精神医療人権センター（通称KP）が始めた各戸訪問も、「こんなことをしても何も変わらないよ」と、どこふく風で受け流す。 住民の話を聞いたKPのピアスタッフは言う。 「話がまるで噛み合わない。あの人たちの世界には、精神障害者はいてはいけないようなのです」 コロナ騒動をきっかけに、これまで明るみに出なかった差別意識や

障害者の芸術活動を支援する岐阜県教育文化財団・TASCぎふは、新型コロナウイルス終息を願いながらアートを楽しんでもらおうと、疫病をはらう言い伝えがある妖怪「アマビエ」のイラストや、鳴き声や語り口調を表現した音声の作品を全国から募集している。応募作品はウェブサイトで紹介する。 絵を描くのが苦手な人や障害で手が使えない人にも幅広く参加してもらうため、イラストに加え、音の部門を設けた。担当の主任二村元子さん（46）は「障害の有無にかかわらず、自由な発想で楽しんで」と語る。「肉声で動物のような鳴き声や不思議な呪文を表現するのも、何かをたたいて音を出すのもいい」と、個性豊かな作品の応募に期待。夏には岐阜市内で展覧会を開く予定だ。 TASCぎふによると、アマビエは江戸時代に肥後国（今の熊本県）に現れたとされる半人半魚。くちばしと長い髪の姿で描かれることが多いが、定説の鳴き声はないという。 応募締め切り

視覚障害者の約半数が盲導犬の同伴を理由に店舗や病院などの利用を拒否された経験があることが、全国盲導犬施設連合会の調査で分かった。障害のある人の生活を支える補助犬の受け入れは法律で義務付けられているが、理解が浸透していない実態が浮かび上がった。 同連合会では、盲導犬育成8団体の全ユーザー（使用者）を対象に、不特定多数の人が利用する施設や公的施設で、2019年1月からの1年間、盲導犬同伴での利用を拒否された経験があるかなどの調査（回答者643人）を行った。全国規模での盲導犬受け入れ調査は今回が初めて。 回答者のうち受け入れ拒否を経験したのは336人（52％）で、そのうちの7割以上が複数回拒否に遭っている。拒否された場所は飲食店が77％と多く、次いで病院25％、電車・バス・タクシーなどの交通機関21％。 拒否の理由（複数回答）は、「犬はダメ」が62％と最多で、「犬アレルギーや犬嫌いの利用客に迷惑

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入所者19人が殺害される事件が起きた相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」について、入所者への支援の実態を調査する神奈川県の検証委員会の中間報告が18日、公表された。要件を満たさないままの身体拘束や、長時間の居室施錠などの実態を挙げ、長期にわたる「虐待」の疑いを指摘した。事件を起こした植松聖死刑囚（30）への判決では、職員による入所者への不適切なふるまいなどが「重度障害者は不要な存在」と考えることにつながったと認定しており、園の支援のあり方が改めて注目される。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 判決でも「職員の利用者への暴力」指摘 津久井やまゆり園は神奈川県立の施設で、社会福祉法人かながわ共同会が指定管理を受けて運営している。事件当時の入所者は約150人。昨年11月以降、津久井やまゆり園で入所者に対して、不適切な支援が行われていたとの情報が県に寄せられたことから、県が園に対してモニタ

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課と同省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症に感染した障害児者に係る医療提供体制に関する事務連絡（22日付）を、都道府県に出した。【新井哉】 新型コロナウイルス感染症の障害児者に関する医療提供体制を巡っては、厚労省が4月14日に都道府県などに出した事務連絡で、 障害の特性などを踏まえて、各地域の障害児者を受け入れる医療提供体制の整備を進めるよう促していた。 ...

近年、建築物はただ見た目がよく快適なだけでなく、環境へ配慮しているかどうかも重要視されるようになってきた。たとえばドイツパッシブハウス研究所の認定基準を満たす省エネルギー住宅「パッシブハウス」。建物の機能や熱交換器による空調のみで、欧州で一般的なセントラルヒーティングの冷暖房を使わないことから、「パッシブ（受け身）な家」と呼ばれ、親しまれている。 そんなパッシブハウスの設計が、スペインでは初めて特別養護老人ホームに使われた。スペインのサモラという街にある老人ホームが、パッシブハウスに生まれ変わったのだ。設計を行ったのは、マドリードのデザインスタジオCSO Arquitecturaである。 もともとあった施設と比べて寝室が増え、屋外とのつながりがより一層強調される建築物となっている。また、気密性に優れた木製のフレームワークも特徴的だ。コンポーネントはバルセロナで作られ、現地まで運ばれてから実

認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワークは、新型コロナウイルスの流行による外出自粛の影響で、子ども虐待のリスクが増加している現状を受けて、「子ども虐待に関する調査結果」を発表いたします。 本調査では、全国の男女500名を対象に〈子ども虐待防止とオレンジリボン運動に関する認知調査〉を実施し、また全国の子どもをもつ男女210名に限定して〈子育てにおける公共施設の利用に関する調査〉を実施しました。その結果、世の中では多くの人が子ども虐待問題に関心を持っており、「子ども虐待防止のために一人ひとりにできる具体的なことについての情報提供」を求めている傾向が明らかになりました。一方で、子どもをもつ人々のほとんどは子どもと一緒に公共施設を訪れた際に困った経験があり、そのような時に周囲の人に手助けや声掛けをしてもらえると「嬉しい」と感じていることが分かりました。子ども虐待防止のためには、まず社会で暮らす一

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テクノエイド協会は、介護ロボットを全国の介護事業者に無償で貸し出す取り組みを実施する。試用貸出リストを作成し、全国の介護事業者や自治体に周知することで導入支援を推進。リストへの掲載を希望する開発企業を6月19日まで募集する。【吉木ちひろ】 厚生労働省は、移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援を重点分野として定め、経済産業省と連携して福祉用具・介護ロボットの実用化について支援を進めてきた ＝図＝ 。 　今回...

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ユニセフ＝国連児童基金は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済に大きな影響が出ていることから、ことし末までに貧困に陥る子どもが最大で8600万人増えて6億7000万人以上に上るという分析をまとめました。 分析では、何の対策も講じられなければ、ことし末までに最大で8600万人の子どもが新たに貧困に陥るおそれがあるとしています。 この結果、貧困状態におかれる子どもは世界全体で6億7200万人に達する可能性があり、このうち3分の2近くが、サハラ以南のアフリカと南アジアで暮らす子どもだとしています。 また、増加率が最も高い地域はヨーロッパと中央アジアで、最大44％、また、中南米とカリブ海諸国では22％に上る可能性があるということです。 ユニセフでは、各世帯の収入が失われることで食糧や水、医療などへのアクセスが難しくなるほか、各国の財政が縮小し、公的なサービスが削減されるおそれがあると指摘していま

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「グッチ」による「チャイム フォー チェンジ」が立ち上げた「#StandWithWomen」キャンペーンイメージ (c) FAIRCHILD PUBLISHING, LLC 「グッチ（GUCCI）」によるグローバルプロジェクト「チャイム フォー チェンジ（CHIME FOR CHANGE）」は、ケリング ファウンデーション（Kering Foundation）と協力して、新型コロナ禍で増加している女性への暴力を含むジェンダーの不平等に立ち向かうキャンペーン「#StandWithWomen」を立ち上げた。同キャンペーンはイタリアやイギリス、アメリカ、ブラジル、中東などに拠点を置く、女性と少女を支援する非営利団体の資金拡大を目的としたもの。この活動への参加は、アメリカのNGO団体「グローバル ギビング（Global Giving）」が運営するクラウドファンディングサイト内から可能だ。 国連機関

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3つの輪をかたどったシトラス（かんきつ類）カラーのリボンをつけ、思いやりの輪を広げて、新型コロナウイルス感染者や医療従事者への差別をなくそう――。松山大学の教員らが立ち上げた市民グループによる「シトラスリボン運動」が、愛媛県を中心に広がりをみせている。賛同者は活動の趣旨に沿ってロゴマークを活用。個人のほか企業も動き出した。愛媛県内の家庭に設置されているごく普通のLPガス容器に、4月下旬からちょ

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民放の番組に出演し、3日前に死亡したプロレスラーの女性を非難する投稿がＳＮＳ上でされていたことを受けて、ＳＮＳの事業者でつくる団体が緊急声明を発表しました。嫌がらせや名誉毀損などの禁止事項の啓発を実施し、違反があった場合のサービスの利用停止などを徹底するとしています。 声明では、表現の自由や通信の秘密を最大限尊重しつつ、ＳＮＳを通じたひぼう中傷などを防ぐさらなる対策を検討するため、特別委員会を設置するとしています。 そのうえで、他人への嫌がらせや個人に対する名誉毀損といった禁止事項を利用規約などに記載するだけでなく、啓発活動を実施していくとしています。 また、違反行為を把握した場合、サービスの利用停止など適切な措置を徹底するほか、被害者への必要な支援も検討していくということです。 さらに「プロバイダ責任制限法」に基づいて被害を受けた人から投稿した人物の情報開示を求められた場合、各事業者は法