大阪府が“保護者感染時”に『子ども支援』へ 福祉施設で預かりや里親制度などを検討 | MBS 関西のニュース
子どもの両親２人共が新型コロナウイルスに感染したり、ひとり親世帯の保護者が感染したりして、子どもが陰性だった場合、親族などに頼れない家庭では子どもをどう保護するかが問題になっています。 大阪府の吉村知事は、こうした“子どもたちを福祉施設で預かるなどの支援策”を、４月２４日にも示したいと述べました。 「本来であれば親族や祖父母にみてもらうのが当然だと思いますが、誰も身よりもない場合の最後の砦としての“役所の受け入れ”、これは必ずやっていきます。」（大阪府 吉村洋文知事 ４月２３日） 大阪府ではこれまで、こうしたケースでは両親が入院した病院内で子どもを預かった事例があるとしていますが、それにも限界があるとして、福祉施設のほか、里親制度などを検討したいとしています。
児童福祉司、月給２万円増 人手確保狙い来年度から
児童相談所で虐待の対応に当たる児童福祉司の待遇改善のため、政府が来年度から１人当たりの給与を月額で最大２万円引き上げる方針を決めたことが２７日、関係者への取材で分かった。児童虐待事案が増え続ける中で、人手の確保や離職を防止することが狙い。来年度予算案に人件費増に対応するための地方交付税の増額を盛り込んだ。 関係者によると、児童福祉司のほか、児相に勤務する児童心理司や保健師、一時保護所の保育士の給与についても最大２万円引き上げる方針。 厚生労働省によると、全国の児相が昨年度に児童虐待の相談・通告を受けて対応したのは１５万９８５０件（速報値）で、統計開始から２８年連続で増加。今年４月時点の全国の児童福祉司は約３８００人で、政府は２２年度までに約５３００人に増やす計画を進めている。児相からは、心理的や身体的な負担が大きいなどとして、待遇改善を求める声が上がっていた。
虐待・繰り返さない：威圧的保護者、対応学ぶ 県が児相、自治体新任職員研修 ロールプレー形式導入 ／千葉 | 毎日新聞
県は、児童虐待やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に対応する児童相談所や自治体の新任職員への研修を千葉市内で実施した。野田市の小学４年、栗原心愛（みあ）さん（当時１０歳）が親から虐待をされて死亡した事件を受けた県の再発防止策の一環で、威圧的な保護者との対応の仕方などを実践的に学ぶため、今年度から研修メニューにロールプレーを取り入れた。 研修には児相や市町村、県警のほか、ＤＶ相談を受け付ける県の女性サポートセンターなどから計約１００人が参加した。参加者は２人１組となり、ロールプレー形式で対応を学んだ。「夫が子どもに虐待し自分も暴力を受けている」と訴える女性の相談を受けた後、夫が威圧的な態度で行政機関の窓口を訪れてきたという設定で、夫役と職員役に分かれた。「相談の記録を見せろ」と詰め寄る夫役に対し、職員役は「何もお話しすることはで…
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児相設置、国7割負担へ 虐待防止で交付税拡充 - 日本経済新聞
里親委託率３７％へ社会的養育必要な子、２９年度目標