「赤ちゃん泣いてもいいよ!」。山梨県は15日、社会全体で子育てを応援するため、泣き声に寛容になろうと呼びかけるポスターを公共施設などで掲示を始めた。 ポータルサイト運営のエキサイト(東京)が展開する「WEラブ赤ちゃんプロジェクト」に賛同。甲州弁で「泣いてもいいさよぉ!」と書かれたステッカーも作った。 2歳の男児の母で第2子を懐妊中の県子育て政策課、三宅早紀主任(31)は「子供が泣き始めると親は動揺するが、一生懸命あやしているので、温かく見守ってほしい」と話した。
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「赤ちゃん泣いてもいいよ!」。山梨県は15日、社会全体で子育てを応援するため、泣き声に寛容になろうと呼びかけるポスターを公共施設などで掲示を始めた。 ポータルサイト運営のエキサイト(東京)が展開する「WEラブ赤ちゃんプロジェクト」に賛同。甲州弁で「泣いてもいいさよぉ!」と書かれたステッカーも作った。 2歳の男児の母で第2子を懐妊中の県子育て政策課、三宅早紀主任(31)は「子供が泣き始めると親は動揺するが、一生懸命あやしているので、温かく見守ってほしい」と話した。
差別に苦しむ精神科病院の入院患者らの人権を守ろうと、県内の精神障害者らが5月に支援団体を設立し、待遇改善に向けて奔走している。平成28年に発生した相模原市の障害者施設殺傷事件では、植松聖(さとし)死刑囚(30)に措置入院歴があったことから、世間の偏見が強まったと感じる当事者もいる。メンバーは「誰も排除されない社会を」と訴える。 団体は「神奈川精神医療人権センター」。精神障害者や家族、弁護士ら約20人で立ち上げた。参考にしたのは、NPO法人「大阪精神医療人権センター」。 来春法人化目指す昭和60年から人権救済を訴える活動に感銘を受け、設立を思い立った。「差別的な扱いを受けている」「安易に拘束される」などの相談に応じ、必要があれば法的な助言も。来春の法人化を目指す。 暖かな陽気に包まれた5月29日、メンバーは横浜市都筑区にある精神障害者のグループホームを訪れた。「地域住民の安全を守れ」。周囲の
平成30年7月の西日本豪雨で被災した女性が、オンラインやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を駆使して防災や地域づくりの取り組みを進めている。岡山県倉敷市真備(まび)町川辺地区の住民グループ「川辺復興プロジェクトあるく」代表、槙原聡美さん(40)。被災して感じたのはコミュニティーの喪失と情報の重要性といい、「みんなをつなぎ、居場所をつくりたい」と活動を続ける。(織田淳嗣) 「私は帰りたいけど、どうせみんな帰ってこんのじゃろ」。豪雨直後、被災した自宅の片づけに戻った槙原さんは、知人のこんな嘆きを聞いた。 槙原さんの住む川辺地区は約1700世帯の大半が全壊。槙原さん一家は無事だったが、同県総社市の実家での避難生活を余儀なくされた。「みんな本当は川辺に帰りたいのに、帰れない。集まれる場所すらない」。コミュニティー喪失の危機を感じた。 そんな中で槙原さんが着目したのがSNSだった。 被
オンラインゲームやテレビゲームのやり過ぎで日常生活が困難になる「ゲーム障害」に対応するため、消費者庁が全国の消費生活センターの窓口機能を強化し、当事者や家族からの相談を医療機関や民間支援団体に確実につなぐ仕組みを、今年度中に整備する方針を固めたことが21日、関係者への取材で分かった。 ゲーム人口は増加し、最近では新型コロナウイルスによる外出自粛や休校の影響もあり、未成年者を中心にゲーム依存の深刻化が懸念されている。消費生活センターへの相談も増加。高額な課金に関する内容や依存症が疑われるものも多く、国として初めて相談体制の整備に乗り出した。 消費者庁が設置した有識者の検討会が7月に提言をまとめる。相談を受ける側は、子供の自尊心を傷つけないなど細心の注意が必要なため、今後、消費生活センターの相談員向けに、当事者や家族から相談があった場合の相談マニュアルを配備する。 マニュアルは消費者庁の拠点「
茨城県古河市は7月から、児童虐待や家庭内暴力(DV)の相談に、無料通信アプリ「LINE」を活用した実証実験を始める。家庭内の状況を外部から発見するのは難しいため、身近なLINEで相談しやすくする態勢を構築するのが狙いだ。(谷島英里子) 同市によると、児童虐待やDV相談にLINEを使う取り組みは県内では初めてだという。実証実験は7月1日~9月30日で実施。保健師や臨床心理士、社会福祉士などの資格を持つ市子育て包括支援課の児童相談係と家庭支援相談員が平日の午前8時半~午後5時に相談に応じる。 それ以外の時間帯は人工知能(AI)が自動で答える「チャットボット」で対応し、緊急性がある場合には、児童相談所や警察署の連絡先を送信する。 LINEのアカウント名は「古河市虐待・DVほっとLINE」。友達登録をし、トーク上で相談内容を送信すると、相談員とチャットで相談できるようになる。相談員側は同時に複数の
長野県御代田町の児童・生徒が、スマートフォンやゲーム機などの電子メディアと上手に向き合うため、使う時間など守るべき項目を列記した「子ども宣言」を取りまとめた。保護者もこれに追随する形で宣言を採択し、町を挙げて電子メディアの有効活用を図る動きが本格化している。子供たちの電子メディア利用の弊害と利便性の両立に向けた模索が続く。(松本浩史) コントロールデー 電子メディアのゲームで危険に巻き込まれる恐れもある。どんなケースか? 「過剰請求されて詐欺被害に巻き込まれかねない」 ゲーム中、人を傷つけたりする乱暴な言葉を口にしていないか? 「『くそー』とか『死ねー』とか、たまに言っている」 第2日曜日だった14日、同町の内堀綾子さん方には、2人の息子を含め小学4、6年生の計6人が集まり、内堀さんの問いに答える形で、電子メディアの使い方を話し合っていた。 宣言では、毎月第2日曜日を「メディアコントロール
【ワシントン=黒瀬悦成】米連邦最高裁は18日、子供のときに親に連れられて米国に入国した不法移民の若者の強制送還を猶予する、「DACA」と呼ばれる救済措置を廃止するとしたトランプ政権の決定を認めない判断を下した。 11月の大統領選を前に、不法移民への強硬な政策を打ち出し保守層の支持固めを目指すトランプ大統領は、最高裁の判断に不服を示し、措置の廃止に向けた手続きを改めて始めると表明した。 今回の判断をめぐっては、最高裁判事9人のうちリベラル派の4人に加え、保守派のロバーツ最高裁長官が支持に回った。残る保守派4人は反対した。判断は措置の廃止に関し「合理的な説明を行わなかった」とし、手続きが「恣意(しい)的で気まぐれだった」と指摘した。ただ、制度廃止の是非には言及せず、適正な手続きを踏めば廃止が可能と解釈可能な余地を残した。 救済措置はオバマ前政権下で導入された。対象となる若者は「ドリーマーズ(夢
鎌倉時代の建立とされる埼玉県川越市の古刹、最明寺が、性的少数者(LGBTなど)向けの仏前結婚式を受け付けている。市が性的少数者のカップルを公認する「パートナーシップ宣誓制度」を導入したのに合わせ、副住職の千田明寛さん(32)が企画。「性にとらわれず、誰もが幸せになれるという仏教の教えを伝えたい」と意気込む。 千田さんは2015年10月から約1年間、インドの寺院に留学。多様な人種や宗教に触れる暮らしの中で、性的指向を含むマイノリティーの問題に目を向けるようになったという。帰国後、性的少数者らが理解を求めて行進する「プライドパレード」や講演会に参加してきた。 寺でも何かできないか模索していた千田さん。川越市が5月にパートナーシップ制度を始めると知り、結婚式の開催を思い立った。同月から受け付けを始めており、既に国内外から問い合わせがあるという。 式では、僧侶が本尊の阿弥陀如来像に2人の幸福を祈願
神戸市の「こども家庭センター」(児童相談所)の当直職員が2月、深夜に助けを求めた小学6年の女児を門前払いした問題で、同市は13日、報告書を取りまとめ、概要を公表した。夜間・休日の窓口業務は委託先のNPO法人の職員が1人で対応し、市のサポート態勢が不十分だった上、マニュアルも整備されていなかったことが指摘された。 市は今月末で、現在の委託先との契約を終了。新たな事業者を選定するとともに、6月をめどに社会福祉士や児童福祉司ら複数の福祉専門職を夜間・休日にも配置するとしている。 報告書は、有識者らによる検討会議の議論を踏まえ策定。それによると、同センターでは小6女児の問題だけでなく、深夜に訪れた高校生を追い返して公園で一夜を明かさせていたほか、電話対応でも不適切な事案が複数あったことが確認された。 市の担当者は「より専門性の高い職員に対応してもらい、子供の福祉と権利を守る態勢の強化を図っていきた
平成31年1月24日に千葉県野田市の小学4年、栗原心愛(みあ)さん=当時(10)=が両親から虐待を受けて死亡した事件は、虐待の凄惨(せいさん)さと同時に、県柏児童相談所や野田市教育委員会などの一連の行政対応の不備を明らかにした。事件を検証した県の検証委員会の報告書をふまえ、県社会福祉審議会の専門分科会は3月16日、児相を2カ所増設する新たな区割り案を決めた。県は、同審議会からの答申を受けた後、用地選定などを進め、児相を新設し再発防止につなげたい考えだ。 管轄区域見直し 東京都に隣接する県北西部を管轄する柏児相は昨年12月時点で全国に215カ所ある児相のうち管轄区域人口が130万人を超える12児相の1つだ。柏児相では常勤の児童福祉司や児童心理司、非常勤の職員ら計140人が1653件(平成29年度の受付件数)の事案に対処している。 県内の児相の実情を知る県職員は「柏児相は最も忙しい部署の1つ」
国連児童基金(ユニセフ)は5日付で、昨年は世界で過去最多の推定1900万人の子供たちが自宅を追われた国内避難民の状態にあったとする報告書を発表した。新型コロナウイルスの影響を最も受けやすいとして、国際社会に早急な対応を呼び掛けた。 こうした子どもたちは人口過密な避難民キャンプなどに住むことが多いため、周りの人と距離を保つことが難しく、基本的な衛生設備や保健サービスも限定的。また暴力や搾取、虐待、人身売買の対象となるほか、児童労働や児童婚などの危険にもさらされている。 報告書によると、昨年新たに国内避難民となった子どもは1200万人で、うち380万人は紛争や戦闘、820万人は自然災害が原因。ユニセフのフォア事務局長は「各国政府や人道組織が子どもの安全と健康、教育を守るため共に行動する必要がある」と訴えた。(共同)
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済や家計への影響が深刻化する中、大阪府内の各自治体が子育て世代への支援や、事業者への給付金支給など独自の施策を打ち出している。まちに住む人々や、地元経済を支えてきた企業の不安を取り除こうと各自治体が知恵を絞っている。 吹田市は、0歳児から中学生まで約4万7千人を対象に1人あたり1万円を支給するほか、1人親世帯に5万円を支給するなど子育て支援を充実させる。担当者は「世帯収入が減少している窮状を訴える声も市に寄せられている。負担を少しでも軽減できればと考えている」と話す。また、摂津市も1人親世帯を対象に一律5万円を支給することを決めた。一方、門真市は「おうち時間応援給付金」として、0歳児から中学生の子供がいる世帯に一人につき1万円給付する。 家計を助ける工夫も相次ぐ。泉大津市や松原市、高石市、田尻町などが水道の基本料金を一定期間全額免除にする施策を打ち出す
大阪府摂津市は18日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少する飲食店や小売業者に一律10万円を給付するなどの経済支援策を発表した。森山一正市長は「今一番困っているのが誰かを考えた。一日も早く支援の手を届けたい」とした。 市によると給付対象は、従業員100人未満の飲食店のほか、小売業を中心とした従業員5人未満の小規模事業者や個人事業主など市内の約千社。直近の売り上げから給付の可否を判断する。支給総額は約1億円に上る見通し。市役所に窓口を設け、4月下旬にも受け付けを始める。 また市は、児童扶養手当を受給する市内のひとり親家庭約900世帯にも一律5万円を支給する。手続きは不要で、早ければ5月上旬から支給を開始する。総額は約4500万円の見込み。 市は23日に臨時議会を開き、必要な事業費を今年度一般会計補正予算として提案する。
新型コロナウイルスの感染拡大が人々の不安をかきたて、不安が差別を生み、差別を恐れて症状を隠すことでさらに感染が広まる-。そんな「負の連鎖」が起きやすくなっているとして、日本赤十字社が連鎖を断ち切るための行動を示したガイドを公開している。感染の拡大が続き、緊急事態宣言の発令によって緊張やストレスが高まる今、何に気をつければいいのだろうか。(藤井沙織) 看護師が被害に 「わからないことが多いため私たちは強い不安や恐れを感じ、ふりまわされてしまう」。日赤がホームページに掲載しているガイドには、こう書かれている。 ガイドによると、不安は身を守るために必要な自然な感情だ。しかし、目に見えないウイルスを遠ざけたいために、ウイルスに関わる人や場所など、目に見える特定の対象を嫌悪し、遠ざけようとする心理が働き、偏見や差別が生まれるという。 「エボラ出血熱が流行したアフリカの地域では、不安や差別が広がり、社
新型コロナウイルスの感染拡大で全国的に休校が相次ぐ中、県立学校を再開させた茨城県への反発が強まっている。東京近郊の一部は再び休校にしたものの、水戸市など多くの自治体は対象外。日立市の高校では一斉休校を求める生徒が登校を拒否する「ストライキ」にまで発展した。 県は2日、県立学校の再開を決定。7日の緊急事態宣言後、県内44自治体のうち、東京や千葉に近い10市町の学校は8日から5月6日まで再び休校にしたが、水戸市など他の地域では、不安を理由に登校しない生徒を欠席扱いにしないことにして、継続を決めた。 日立第一高校の3年生有志は8~10日、ストライキを実施。「感染が容易に拡大するリスクがある」などと一斉休校を求めた。青木睦人校長は「意思を表明するのは悪いことではない。ただ、登校する生徒との間に分断が生まれてほしくない」と心配した。
南アフリカ・ダーバン近郊の町で、感染拡大防止のために子供らに手の洗い方を教える衛生当局者(左)=4日(ロイター) 【カイロ=佐藤貴生】新型コロナウイルスの感染拡大が直撃する懸念が強まっているのがアフリカの貧困層だ。世界銀行によると、アフリカでは貧困層が全人口の約40%を占め、地方では80%を超える。衛生環境が良好とはいえない上に紛争が絶えず、特にサハラ砂漠以南の国々は感染の検査はおろか医療体制も整っていない地域が多い。 世界保健機関(WHO)によると、6日の時点で千人以上の感染者が報告されているのは約1660人の南アフリカを筆頭にアルジェリア、エジプト、モロッコの4カ国。地下資源や観光などの産業があり、個々の収入もアフリカ全体では低いとはいえない国々だ。 これに対し、イスラム教スンニ派の過激組織アルシャバーブのテロがしばしば起きるソマリアでは感染者は7人。約5年に及ぶ内戦で多数の避難民が出
橋本聖子男女共同参画担当相は31日の記者会見で、性暴力の根絶に向けた対策強化を検討する関係省庁会議を設置し、5月中をめどに方針を取りまとめる考えを示した。「被害者支援や加害者対策、教育や啓発など、実効性のある取り組みを加速させたい」と述べた。会議の議長は橋本氏が務め、関係省庁の局長級が参加。初回は4月2日に開催し、被害者や支援団体などから話を聞く。 また、新型コロナウイルス対策の外出自粛などに伴う影響で、ドメスティックバイオレンス(DV)の被害増加を懸念する支援団体が対策を求めていることについて「被害の増加や深刻化は以前から懸念していた。相談窓口の発信などは行っているが、被害者に負担をかけずに救うことが非常に重要」とし、対策を検討する考えを示した。
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