新型コロナウイルスに感染し、6月10日までに労災認定された全国17人の職業が、厚生労働省関係者への取材で分かった。バスガイドや土木作業員ら4人が含まれ、看護師や医師ら医療・介護従事者は13人だった。厚労省はこれまで「生活関連サービス業」などと業種までは公表しているものの、職業については明らかにしていない。関係者によると、4人は中国武漢市からの観光客のガイドを担当したバスガイドと、感染した同僚

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障害福祉サービス等分）に関する通知（25日付）を、都道府県知事に出した。新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、障害福祉サービス等の継続に努めた職員らに慰労金を支給するとしており、管内の関係者に周知するよう求めている。【新井哉】 通知には、同事業の実施要綱（障害分）を定め、2020年4月1日から適用することを記載している。また、「別紙」で示した実施要綱では、障害福祉サービス等について、障害児者やその家族の生活を支えるために必要不可欠であることに触...

在宅でケアを受ける古賀直樹さん。発熱で新型コロナウイルス感染を疑われた４月には訪問看護が一時ストップした＝福岡市早良区で２０２０年６月５日、山口桂子撮影 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、同じ地域の訪問看護ステーション同士で、災害時も想定したネットワークを作る動きが出ている。看護師や利用者に感染者が出たり、事業所自体が被災したりして休業や閉鎖に追い込まれても、別の事業所の看護師がすぐに対応できる体制を整えておくことでいざというときに患者への影響を最小限にするのが目的だ。 「コロナによって突然全ての支援が断たれた。普段でもぎりぎりなのに、限界に近い状況でした」。生まれつきの難病を抱え、自宅で寝たきりで過ごす福岡市早良区の古賀直樹さん（１４）の母紀子さん（４９）は、直樹さんの発熱により新型コロナ感染を疑われ訪問看護が途絶えた４月の１週間をそう振り返る。

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人生は、二毛作 「私のやってきたお笑いというものは、ある意味、不要不急の最たるものです。前からわかっていたことだけれど、コロナのことがあって、それが余計に際立ってきました。 これでも昔はね、偉大な人間になりたいなと考えたこともありました。偉大な人間って、いまで言ったら医者や看護師、ワクチンの研究者なんかです。私がいま若ければ、落語なんてやっていません。 こんな人間ですから人様に何かを残すとか、教えてあげるというのもおこがましいですけれど、人はどうせ最後は灰になるんですから、興味をもったことはなんでも飛びついて、夢中になって楽しむこと。これが自分らしい人生を生きるコツだと思いますよ」 こう語るのは、落語家の三遊亭圓丈さん（75歳）。'17年には医者から「認知症の薬を飲まないと高座で何も話せなくなる」と警告を受けた。 「認知症は不便だけどイヤだとは思っていません。記憶力が減退しているのは仕方な

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リハビリ病院「行政支援を」　患者滞留の恐れ、看護師不足も―院内感染拡大で 2020年05月06日07時16分 新型コロナウイルスの集団感染が起きた「なみはやリハビリテーション病院」＝４月２４日、大阪市生野区 大阪市生野区の「なみはやリハビリテーション病院」（１２０床）で、新型コロナウイルスの大規模な院内感染が発生した。看護師が陽性確認後に夜勤に当たっていたことも判明し、重症患者を治療する最前線の医療機関からも行政支援を求める声が上がる。 医師「感染の不安、常に」　クラスター発生の富山市民病院―新型コロナ 同病院では４月１４日以降、患者や職員ら約１３０人の感染が明らかになった。感染経路は不明で、市保健所などが調査を始めたが、陽性と判定された女性看護師２人が招集され、夜勤に従事していたことが判明。病院は市に対し「代替要員が確保できなかった」と説明し、人手不足に陥っていた可能性がある。 看護師数

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厚生労働省は新型コロナウイルスに感染した場合の労災認定の考え方をまとめ、医療、介護従事者は、仕事以外での感染が明らかな場合を除いて原則、労災と認めることを決めました。また、その他の仕事でも接客などで感染リスクが高い場合は、感染経路が分からなくても個別に判断することにしています。 厚生労働省がまとめた新型コロナウイルスをめぐる労災認定の考え方によりますと、医師や看護師などの医療従事者、それに介護従事者については、仕事以外で感染したことが明らかな場合を除いて原則、労災と認めるとしています。 また、それ以外の仕事に従事する人についても、職場で複数の感染者が確認された場合や、客と近づいたり接触したりする機会が多い場合は、業務によって感染した可能性が高いとして感染経路が分からなくても個別に判断することにしています。 具体的には小売業のほか、バスやタクシーなどの運送業、育児サービス業などが想定されてい

新型コロナウイルスの国内での感染拡大に伴い、医療機関で複数の感染が確認された事例が今月20日時点で、少なくとも19都道府県の54施設で発生し、患者や医師らの感染が783人に上ったことが26日、日本看護協会の調査で分かった。協会はマスクなど防護具不足が深刻で、十分な感染防止対策が取られていないと訴え、医療従事者への支援を呼び掛けている。 調査では、医療機関での感染やその疑いがあり、複数の感染者が出た事例や、一定期間入院している患者が感染した事例などを「院内感染」と定義。全国の医療機関のホームページなどを参考に集計した。単独の患者や職員の感染が確認された後、感染者が出ていない施設は除外している。 都道府県別で見ると、東京都（8施設計375人）が最も多かった。次いで北海道（7施設計95人）、兵庫県（5施設計55人）、福岡県（3施設計55人）、大阪府（1施設41人）の順だった。 協会によると、医療

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者から労災認定の請求があった場合、感染ルートを厳格に特定できなくても業務中に感染したとみられる事例を含めて認める方針を固めた。すでに業務中に感染したと訴える人から3件の請求があり、同省によると、請求は今後も増える見込みだ。 保険給付を受けるには通勤を含む仕事中にけがや病気をしたことと、仕事が原因という2点を満たすことが必要。感染症の場合、対人業務で感染者と接していることや、仕事以外の感染機会がないと判断されたケースなどが該当する。 しかし、新型コロナは国内感染が広がり、無症状の人から感染したケースもある。従来通りの認定基準を適用することは「ハードルが高いのではないか」と懸念の声が上がっていた。

多数の医療従事者や患者の新型コロナウイルス感染が判明した大阪市生野区の「なみはやリハビリテーション病院」が、検査で陽性と分かった女性看護師を勤務させていたことが23日、市への取材で分かった。 病院側は市の調査に対し、代わりの人員が手配できなかったため勤務を指示したと説明。市は「異例の対応で許されるものではない」として、病院に改善するよう指導した。 市によると、看護師は20日の日中に感染が判明したが症状はなく、夜勤として同日夕方から翌朝まで勤務した。看護師は21日からは出勤していない。院内では感染した患者と、していない患者の病棟を分けており、看護師は感染した患者の病棟を担当した。感染していない患者との接触はなかったとみている。 ツイッターに内部告発とみられる投稿があり、問い合わせた市に対し病院が事実関係を認めた。 この病院は病気やけがからの回復期のリハビリなどを担っていた。大阪府などによると

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、障害者の暮らすグループホームなどで感染者や濃厚接触者が発生するケースが相次いでいる。国は症状のない濃厚接触者については自主隔離による経過観察を勧めているが、1人での自主隔離が難しい当事者を、職員が感染を覚悟で介助するケースもある。障害のある人の生活を支える場で、今何が起こっているのか。感染者や濃厚接触者の出た現場の責任者が取材に応じた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】

新型コロナウイルスの感染拡大で、過重労働を強いられている医師らに危険手当などを支払うよう、医師の労働組合が厚生労働省に要請しました。 「リスクを負いながら診療にあたることに同意してくれる先生もたくさんいて、そこへの補償に向けた病院への補償というのは当然、あってしかるべきだろうと思う」（全国医師ユニオン事務局長） 全国の勤務医で作る労働組合「全国医師ユニオン」が１６日、新型コロナウイルスの感染拡大でより過重労働を強いられる医師らのために、厚生労働省に緊急の要請書を提出しました。 要請書では、感染リスクが高い中、診察する医師らにマスクなどの医療物資が充分に届いていないとして、必要な数を提供できる仕組みを作ることのほか、特別の危険手当や労災補償を支払うよう求めています。 全国医師ユニオンは、病院勤務医の４割が新型コロナウイルスの感染拡大の前から過労死ラインを超えて長時間働いていて、「現在の状態が

日本看護協会（東京都渋谷区）は新型コロナウイルスをめぐり、看護職への危険手当の支給などについての要望書を2020年4月15日に提出した。 危険顧みず従事する看護職へ手当を 提出先は加藤勝信厚生労働相と西村康稔経済再生担当相。 要望書の中で、医療従事者は院内感染への不安や恐怖を感じながら職務にあたっているとした。中でも24時間患者に関わっている看護職は感染リスクが大きいことや、「感染するから保育を拒否される」「感染するからタクシーから乗車拒否される」といった誹謗中傷を受けていることに触れ、危険を顧みず業務に従事している看護職へ危険手当などを支給するよう求めた。 支給対象は、新型コロナウイルスに感染もしくは疑いのある患者に対応した看護職とその補助を行った看護職で、方法として「危険手当を大幅に増額し、対象看護職個人に支給すること」としている。期間は「国内で初めて新型コロナウイルス感染が流認された

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、最前線で業務に当たる各地の保健所。検査のための検体回収から感染経路の追跡調査など、現場の職員の仕事は過酷を極める。感染ルート追跡のための聞き取りでは、偏見などへの恐れから調査への理解も得にくい。食事の時間も満足にとれない勤務は連日深夜まで続く。ある保健師の今を取材した。東京都西部を管轄する、ある保健所。深夜11時ごろ、1日の仕事を終えた保健師の40代の女