介護施設、電話で健康確認可能に 厚労省、デイサービス休業に特例
厚生労働省は、高齢者が自宅から通うデイサービスなどの介護施設が新型コロナウイルスの感染拡大防止のために休業した場合、介護福祉士ら職員が電話で健康状態を確認することを認める特例措置を始めた。小まめに連絡して高齢者の体調管理や新型コロナ感染の早期発見につなげる。自宅に閉じこもり孤立化するのを防ぐ狙いもある。 措置は4月7日にスタート。休業で通えなくなった利用者に施設の職員が電話し、体調や食事、入浴、外出の状況を聞き取って記録する。電話する日時は利用者がケアマネジャーと相談して決めておく。職員は自宅からの電話も認められる。 利用者が体調の異変を訴えた場合は、職員が利用者宅に駆け付ける。発熱やせきといった新型コロナを疑う症状があれば各自治体の専用の窓口に連絡する。 措置の対象は、日帰りで入浴や食事といったサービスを受ける通所介護に限り、高齢者が寝泊まりする入所施設は含まれない。事業者は、自治体の要
スーパー入店は妊婦ら優先で 混雑緩和で大阪府が要請
大阪府は24日、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるスーパーの混雑を緩和するため、事業者側に求める対応策を公表した。妊婦や高齢者、障害者、ヘルプマークを付けた人らが優先的に入店できる時間帯を1時間程度設け、特売日やポイントデーなどの販促策をなるべく延期するよう求めた。 吉村洋文知事は府庁で記者団に「感染の場合に重症化するリスクが高く、抵抗力が下がっている妊婦や高齢者、障害者などが優先的に利用できる時間設定をしてほしい」と述べた。具体的な時間設定は事業者側に委ねるとした。 加えて対応策には、レジで並ぶ位置の指定や、店内で利用者同士の距離が2メートル程度保てない混雑時は入店制限も事業者の判断で実施することを要請した。 実施期間は25日～5月6日とし、府民に対しても、家族連れを避け必要最小限の人数で入店することやマスクの着用などのせきエチケットも要請した。
帰省妊婦の受け入れ拒否、岩手 コロナ理由に県立の2病院
千葉県から岩手県一関市の実家に帰省していた最中に破水した30代の妊婦の受け入れを、新型コロナウイルスの感染リスクを理由に岩手県立の2病院が断っていたことが23日、県医療局などへの取材で分かった。病院側は「院内感染に備えた対策が万全でないため」と説明。医療局は「院内感染を考慮したとしても過剰な対応だった」としている。 医療局などによると、女性は17日に破水。自分で磐井病院（一関市）に電話したが断られた。同病院を通じて受け入れを求めた中部病院（北上市）からも拒まれた後、救急車で別の病院に搬送された。PCR検査で陰性が確認された後に帝王切開で出産し、母子ともに健康だという。 女性は数日前に帰省。千葉県に戻り出産するはずだったが、予定より早く破水した。 中部病院の海沼建司事務局長は「県外から来た人には来県から2週間後の受診をお願いしている。手術室や分娩室の感染症対策が整っていないことも考慮し断った
看護師感染後も勤務させる 大阪の病院、人手不足で
多数の医療従事者や患者の新型コロナウイルス感染が判明した大阪市生野区の「なみはやリハビリテーション病院」が、検査で陽性と分かった女性看護師を勤務させていたことが23日、市への取材で分かった。 病院側は市の調査に対し、代わりの人員が手配できなかったため勤務を指示したと説明。市は「異例の対応で許されるものではない」として、病院に改善するよう指導した。 市によると、看護師は20日の日中に感染が判明したが症状はなく、夜勤として同日夕方から翌朝まで勤務した。看護師は21日からは出勤していない。院内では感染した患者と、していない患者の病棟を分けており、看護師は感染した患者の病棟を担当した。感染していない患者との接触はなかったとみている。 ツイッターに内部告発とみられる投稿があり、問い合わせた市に対し病院が事実関係を認めた。 この病院は病気やけがからの回復期のリハビリなどを担っていた。大阪府などによると
埼玉死亡受けホテル療養移行急ぐ 自宅待機の患者数把握も
加藤勝信厚生労働相は24日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症で自宅療養中の患者数を把握する考えを示した。埼玉県内の50代と70代男性が自宅待機中に容体が悪化して死亡する事例が発生したことを受けての対応。自治体が用意し、看護師らが常駐するホテルや宿泊施設での療養に速やかに切り替える。 一方、埼玉県の大野元裕知事は24日、「このような事態に至ったわれわれの責任は重い」と記者団に述べた。基礎疾患のない軽症者や無症状者の自宅待機を認める方針を改め、原則としてホテルでの療養に切り替える。 加藤氏は「自宅療養と宿泊療養の内訳について都道府県から情報を得るよう努力したい」と強調。子育ての関係で自宅療養を選択せざるを得ない人もいるとして「患者や家族へのフォローアップをしっかりするよう自治体にお願いしている」と述べた。施設の準備が整わなければ引き続き自宅を容認する。 厚労省は今月2日、病床の逼迫による医
無戸籍でも10万円給付へ 法務局の相談情報で確認
高市早苗総務相は24日の記者会見で、全国民に一律10万円を配る給付金事業に関し、出生届が出されていないなどで「無戸籍」の人も支給対象にする考えを示した。各地の法務局に戸籍取得を相談した過去の記録などを市区町村が確認できれば給付する方向で検討しているという。 10万円給付は、今月27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が対象。高市氏は「戸籍情報を持つ法務省と調整中だ。全国の人に（給付の）漏れのないよう準備している」と述べた。 法務省によると、3月10日時点で把握する無戸籍者は768人。このうち約4割が住基台帳に記載されていないという。 離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子とみなす民法の規定があり、子が前夫の子として戸籍に記載されるのを避けるため、母親が出生届を出さないケースなどがある。 森雅子法相は記者会見で「情報提供など、総務省に積極的に協力する」と述べた。
家賃補助、求職要件を撤廃 新型コロナで30日から
加藤勝信厚生労働相は24日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済的に困窮した人の家賃を補助する「住居確保給付金」の支給要件を緩和すると明らかにした。これまで必要だったハローワークへの求職申し込みの条件を撤廃する。30日から実施する予定。 新型コロナの影響で休業したり、収入が減ったりした人が当面の生活費を借りられる「緊急小口資金」については、全国の労働金庫で30日から受け付けを開始すると発表。北海道の一部では既にスタートしている。
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終息後に利用 宿泊料前払いで応援 ネットで広がり 県内７旅館も対象