重度の知的障害と自閉症がある兵庫県在住の40代の男性が、近くの地蔵尊でポリ袋を燃やしたとされる事案で、警察が男性に実施したDNA型検査の手続きの妥当性を巡り、裁判で争われた。そこで示されたのは、「同 ... 記事全文を読む
![障害への理解で合理的配慮を 警察官DNA採取訴訟から考える、許容する社会の大切さ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/09898b12b700513aedc4f8bf166d119222b82d78/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.cf.47news.jp%2Fpublic%2Fphoto%2F80eed8910fc54b1d0a1696b8992d66a8%2Fphoto.jpg)
知的障害者らの刑事弁護の費用助成制度で協定書を交わした県弁護士会の鈴木重治会長(左)と相談支援事業所「まど」の高木誠一所長=静岡県浜松市中区の県西部法律会館で 犯罪を起こしてしまった知的障害者らの更生を支援するため、県弁護士会(鈴木重治会長)が社会福祉士ら福祉職と連携協定を結んだ。取り調べで誘導に乗りやすい知的障害者の特性を福祉職が弁護士に助言するほか、釈放後の住居や就労先確保などを支援し、再犯防止を図る。福祉職の活動費用の一部を1事件上限5万円で県弁護士会が助成する。【福沢光一】 この取り組みではまず、障害者側から刑事弁護の依頼を受けた弁護士が、県弁護士会内の「刑事司法と福祉の連携のための委員会」(委員長・大石康智弁護士)に支援を申請。同委員会が依頼者の障害や年齢、生活困窮などの程度を考慮し支援の必要性を判断する。援助が必要となれば福祉職を紹介し、弁護士と福祉職が協力して弁護活動を行う。
私は現在、大学で主に臨床心理系の講義を担当しておりますが、もともとは精神科医です。3年前に現大学に赴任するまで少年院で法務技官として勤務してきました。その前は大阪の公立精神科病院に児童精神科医として勤務していました。 そこでは外来や入院病棟で発達障害、被虐待児、不登校、思春期の子たちなどを診察していましたが、その病院は関西の基幹病院とも言える規模だったので、あらゆる症例を見てきました。 発達障害の専門外来では、申し込んでから初診の順番が来るまで4年待ちという状態で、ほとんど機能していないくらいの患者が集まってきていたのです。児童だけでなく、殺人などの重大犯罪を行った成人や少年の精神鑑定を行う機会もありました。 ある少年との出会い 当時、ある施設へ定期的に出向いて診察や発達相談などを行っていたのですが、そこで発達障害をもった1人の少年に出会いました。その少年は性の問題行動を抱えていました。年
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