児童手当の拡充検討 政府、少子化大綱を決定 - 日本経済新聞政府は29日の閣議で、2025年までの子育て支援の指針となる第4次少子化社会対策大綱を決めた。子ども1人あたりに月1万～1万5千円を配る児童手当について支給額の引き上げや対象範囲の拡大を検討する。子育て世代が希望通りに子どもを持てる「希望出生率1.8」の実現へ環境を整える。大綱の見直しは5年ぶり。安倍晋三首相は閣議で「新型コロナウイルス感染症の収束後に見込まれる社会経済や国民生活の変容も見すえ
社会保障制度改革がまともに進まない理由は、国会を見ればわかる
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 「内閣最大のチャレンジ」は 痛みを伴わない社会保障制度改革 安倍首相は年頭の挨拶で、今年の内政面の課題について「内閣最大のチャレンジはすべての世代が安心できる社会保障制度へと改革
DV別居の妻に遺族年金 東京地裁、国に支給命令 - 日本経済新聞
夫のドメスティックバイオレンス（DV）から逃れて約13年間別居していた熊本県の女性（73）が、夫の死後に「生計を共にしていたと言えない」との理由で遺族厚生年金の支給を認めなかった国の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決で、東京地裁は20日までに「別居はやむを得ない事情だ」と判断し、国に支給を命じた。訴訟に発展したケースでは、これまで判断が分かれているが、厚生労働省は10月、DVで別居した配偶者や
雇用保険、育休給付を分離へ 厚労省が素案提示 - 日本経済新聞
厚生労働省は13日、雇用保険財政の見直しに関する素案を示した。出産後も働く女性が増え給付額が増加している育児休業給付を、失業給付と分けて料率算定することを明記。将来的に雇用保険財政からの切り離しも視野に入れる。暫定的に引き下げている全体の保険料率も引き下げ延長を2021年度までとする。20年の通常国会に関連法の改正案を提出する。雇用保険は企業と労働者の双方が負担する保険料と、国庫負担が主な財源
未婚ひとり親も国民年金免除へ | NHKニュース
未婚のひとり親で所得が低い人の国民年金の保険料の支払いを、厚生労働省が全額免除する方向で調整していることが分かりました。 ただ、未婚のひとり親は、対象となっていないことから、同様の対応を求める意見が出ていました。 このため、厚生労働省は未婚の場合も配偶者と死別した場合などと同様に、所得が低い人は保険料を全額免除する方向で調整することになりました。 一方、公的年金の保険料の納付記録を管理するため、加入者に交付している年金手帳について、厚生労働省は記録の電子データ化が進んだとして廃止を検討しています。 厚生労働省は、これらの案を30日開かれる社会保障審議会の年金部会に示し、年内に結論を得ることにしています。
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