福祉用具の貸与上限価格、3年に1度の見直しへ検討
社会保障審議会・介護給付費分科会は1日、「概ね1年に1度の頻度」とされていた福祉用具の貸与価格の上限を見直すタイミングを「3年に1度」とする方向で検討に入った。厚生労働省が、貸与価格の適正化効果に対して事業者の事務・経費負担の影響が大きいと判断して議論を促した。また、小規模であることが多い福祉用具貸与事業所に対して経営努力を促すべく、共同購入など効率的な事業運営を行う先進事例の収集を進める方針。【吉木ちひろ】 福祉用具の貸与を巡っては、2018年10月から商品ごとに全国平均貸与価格が公表され、貸与価格の上限が設けられていた。介護報酬改定検証・研究事業の調査によると、17 年10月貸与分と比べた場合、18年10月の貸与価格総額の削減率は2.0％。これに対して、18年度と19年度を比較した場合、シミュレーションでは0.7％の削減にとどまった。また、介護保険総合データベースを用いて、17年10月
訪問介護、人手不足で無資格者でもサービス可能に！ヘルパーの待遇改善が危機的状況を救う｜ニッポンの介護学｜みんなの介護求人
無資格でもサービスができるように！ 厚生労働省は2020年４月27日、訪問介護サービスについて、新型コロナの影響により人材を十分に確保できないときは、ホームヘルパーの資格（介護職員初任者研修修了）を持っていない職員でもサービスを提供できる、との規定を明らかにしました。 ただし、サービスを行えるのは介護経験者であることが条件です。 ３月時点では、無資格の職員が訪問介護を行えるケースとして、通所介護（デイサービス）が機能しなくなり訪問による介護ニーズが拡大した場合、あるいはホームへルパーが発熱により休む必要が生じた場合、などが例示されていました。 今回新たに提示されたのは、３月に示されたケースにとどまらず、「新型コロナの影響によってヘルパーを確保できない状況であれば、幅広く認める」という内容です。 今回の厚生労働省による判断の背景には、新型コロナ感染拡大以前から続いている「訪問介護における人手
東京新聞:＜支え合う 介護保険２０年＞（１）給付外し 負担増し減るサービス:暮らし(TOKYO Web)
介護保険が始まり、四月で二十年。社会で介護を支えることを目指して始まった制度は生活に定着し、欠かせないものになった。だが、高齢化の進展に伴い、費用も急増。そのひずみも表れている。安心して暮らし続けるために「支え合う」仕組みの今と、これからを考える。 （介護保険取材班）
年金、２年連続で抑制の公算 物価上昇を下回る改定：時事ドットコム
年金、２年連続で抑制の公算 物価上昇を下回る改定 2019年11月24日14時34分 毎年度実施する年金額の改定で、支給額を抑える「マクロ経済スライド」が２０１９年度に続き２０年度も発動される公算が大きくなった。発動の条件となる今年１年間の物価などがある程度上昇する見通しとなったため。高齢者にとって、今年度と比べた支給額は横ばいか増加となるが、増えたとしても物価や賃金の上昇ほどは伸びず、実質的に目減りする。厚生労働省は来年１月に２０年度の改定額を発表する。 年金水準２割弱目減り＝現役収入比５０％も成長頼み－２８年後・財政検証 年金は物価や賃金の変化に応じた改定が基本だが、少子高齢化でも制度を維持するためにマクロ経済スライドが導入されている。物価や賃金の伸び率から、保険料を納める現役世代の減少などを踏まえた「調整率」を差し引いて、年金額が決まる。 ただ、物価や賃金が伸びないデフレ下では発動し
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介護給付が過去最高9兆6千億円 18年度、高齢者増と利用長期化
給付費、過去最高９．６兆円 １８年度介護保険報告―厚労省：時事ドットコム
児童手当の拡充検討 政府、少子化大綱を決定 - 日本経済新聞
男性育休取得率2倍に 青森県職員19年度18.5％
財政負担、人手不足が課題 公的介護保険、４月で２０年：時事ドットコム