自民党の三原じゅん子女性局長ら有志議員が26日、子宮頸がんワクチンの積極的な接種勧奨の再開を目指す議員連盟を設立した。接種後に体調不良を訴える副作用への対応策を検討し、来年夏をめどに提言をまとめる方針だ。 子宮頸がんワクチンは小学6年から高校1年に相当する女子を対象とした原則無料の定期接種となった。ただ、全身の痛みやけいれんなどの症状を訴える人が相次ぎ、国は平成25年6月、積極的な接種呼び掛けを中止。現在、接種率は低迷している。
自民党の三原じゅん子女性局長ら有志議員が26日、子宮頸がんワクチンの積極的な接種勧奨の再開を目指す議員連盟を設立した。接種後に体調不良を訴える副作用への対応策を検討し、来年夏をめどに提言をまとめる方針だ。 子宮頸がんワクチンは小学6年から高校1年に相当する女子を対象とした原則無料の定期接種となった。ただ、全身の痛みやけいれんなどの症状を訴える人が相次ぎ、国は平成25年6月、積極的な接種呼び掛けを中止。現在、接種率は低迷している。
昨オフに大腸がんを患いながら病を乗り越えた阪神原口文仁捕手(27)が24日、西宮市内の球団事務所で会見を行い、闘病の経緯や詳細を公表した。 今年1月8日に人間ドックを受診し、その当日に大腸がんを宣告されたという。1月26日に手術を受け、2月2日に退院するまでの入院期間中に病理検査の結果やステージ3bだったことを告げられた。2月6日から7月9日まで抗がん剤治療を受け、その治療を終えることになった7月9日が球宴のプラスワン投票選出と重なった。 発表に至った思いについて「一番最初に発表したとき『使命』と自分で言って、病気をしてからの詳細を話してなかったので、その中でここまでやれるというところを、今頑張っている人、病気(を抱えながら)でも頑張っている人に、発表することで、自分も治療しながらでも仕事復帰できるとか、スポーツできるとか、そういうところを伝えられたらという思いで発表したいと考えました」と
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ベビーカーで公共交通機関を利用する際、肩身の狭い思いをする人が後を絶たない――ここ何年か、そんな話をよく耳にする。乗客から「邪魔だ」などと直接文句を言われたり、舌打ちされたといった親の体験談がネット上で散見され、親たちへの共感や同情の声が上がる一方、「混雑時にベビーカーで乗って来るのは避けるべき」「スペースを取るからベビーカーは畳んで」「ベビーカー利用者のマナーがなっていないのでは」といった意見も寄せられるなど、“論争”に発展することも珍しくない。 そんな中、7月31日から、都営大江戸線で「子育て応援スペース」を設けた車両が試験導入されていることをご存じだろうか。これは、市民団体「子どもの安全な移動を考えるパートナーズ」が小池百合子東京都知事と面会し、電車や地下鉄における「子育て応援車両」設置を求める要望書を提出し、実現化されたものだが、実施の告知がされると、ネット上ではこれまた賛否両論が
がん検診で、死亡率を下げるメリットが証明されていない方法を実施している市区町村が9割に上ることが日本経済新聞の調べで分かった。科学的根拠が乏しい検診は過剰診療や過剰治療を招きやすく、税金や医療費の無駄遣いにつながる。海外ではこうした集団検診を廃止する流れにある。専門家は「根拠がある検査の受診率向上に力を入れるべきだ」と指摘している。【関連記事】がん検診、22府県で指針順守ゼロ誤診断や被曝のリスクもがん検診は早期発見につながる一方、誤診断やエックス線検査による放射線被曝(ひばく)でがん発症のリスクが高まるなど受診者に不利益もある。集団検診では不利益を受ける人が多くなるため、国立がん研究センターなどは死亡率を下げるメリットが大きいことが証明された検診に限って推奨している。個人が自己負担で受ける場合と異なり、集団検診では税金が投入されており、
フィリピン人の母親に捨てられ、親権者にウザがられ 群馬県在住の百合奈さん(仮名、17歳)という未成年の女の子に会った。 SNSで知り合った子で、メッセージには「悩みがあります。けっこうツライ状況です」と書いてあった。 子どもの貧困やネグレクトがキッカケとなるパパ活や違法風俗勤めなど、非行少女を想像していた。しかし、待ち合わせ場所に現れたのは、理知的でまじめそうな華奢な女の子だった。まだまだ幼さが残り、女子中学生といった印象だ。 17歳には見えなかった。 最初に伝えておくと、百合奈さんが非行に走っているわけではなく、彼女の母親が不倫や不貞行為を繰り返し、彼女は人生を振り回されていた。 「先日、お母さんに親権を切られてしまいました。もうどうしていいかわからないし、本当にショックだった。けど、なんとか生きていかなければならない。今はある男性の家で暮らしています。まさか実の子どもの親権を切るとは思
県内で、性感染症(STD)の梅毒に感染する人が増えている。2018年の感染者数は91人で、14年の約4倍に達した。特に20~30代の若い女性の感染が増えているとされ、県担当者は行政や医療機関が実施する検査を受けるよう呼びかけるなど啓発を急いでいる。【遠藤大志】 梅毒は「梅毒トレポネーマ」という細菌が原因の感染症で、主に性行為などで感染する。ペニシリンなどの抗生物質で治るが、治療が遅れると進行して脳や心臓に重大な合併症を引き起こす可能性がある。妊娠中に感染すると、赤ちゃんに障害が出たり、死亡したりすることがある。 県内の梅毒感染者の届け出数の推移は14年23人▽15年25人▽16年29人▽17年62人▽18年91人――と年々増加している。HIVやエイズの報告数は近年減少傾向にあるものの、梅毒については若者の危機意識低下などが感染者数増加の要因の一つとみられる。
「野芥フリーハウス」で子ども食堂を開く「わんらいふ」の横尾代表(左)と、NPO事務所を開設する河村さん 地域向け貸しスペースにも 早良区野芥6の住宅街にある築約40年の空き家がこのほど、地域の福祉拠点「野芥フリーハウス」に生まれ変わった。子ども食堂を開く若手グループと、バングラデシュの医療・教育支援に携わるNPO法人が入居。共有のリビングは、地域向けに貸しスペースでも活用する予定で、多様な交流空間になりそうだ。【青木絵美】 物件は、近くに住む民生委員の河村富美子さん(71)が管理する木造2階建てで、今春まで住宅として使われていた。河村さんは自ら理事で関わるNPO法人「バングラデシュと手をつなぐ会」(二ノ坂保喜代表)の事務所で活用しようと考える一方、5DKの広さがあったことから「他の団体で希望があればコラボで使いたい」。空き家の福祉転用を後押しする市社会福祉協議会の「社会貢献型空き家バンク事
台風19号とその後の大雨に伴う被災者の避難所生活が長期化する中、高齢者らの健康管理の重要性が増している。県によると、22日現在で5市31カ所の避難所に863人が身を寄せている。これからの季節は、気温の変化が激しい上、感染症のリスクも増すため、保健師らが高齢者など高リスクの避難者を中心に目を光らせている。【高橋隆輔】 郡山市は今月6日、避難所となっている市総合福祉センターで、インフルエンザの無料予防接種を実施した。同市若葉町の借家が浸水して避難していた関矢信清さん(70)は「巡回の保健師さんに勧められて来ました。人生で2度目の予防接種です」と話した。 関矢さんはほとんど病気になったことがなく、これまで感染症予防には無頓着だったが、巡回する保健師らの呼びかけで外出時のマスク着用や手指の消毒に取り組むようになったという。すでに新居となるアパートの契約を済ませており、「もうすぐ避難所を出るが、うが
台風21号の影響による記録的な大雨からまもなく1カ月を迎える。千葉県内では9月9日の台風15号による強風で多くの住宅の屋根が破損。10月12日と25日の台風19号、21号で住宅に入り込んだ雨水のためにカビが広がり、今も被災者を苦しめている。【町野幸】 千葉市緑区の女性(45)は約30年暮らした2階建ての自宅の屋根が壊れカビが大量に発生し、住めなくなった。 台風15号が上陸した9月9日、バリバリという大きな音とともに1階部分にあるトタン屋根がはがれ、雨水が降り注いだ。中2の息子と友人の家に避難した女性が翌日に自宅の様子を見に行くと、はがれた屋根の真下にある畳にうっすらとカビが生えていた。数日後にはツンと鼻につく臭いが漂い、気分が悪くなった。
障害者が働く事業所のお菓子コンテスト「スウィーツ甲子園」が23日、デュオこうべ(神戸市中央区東川崎町1)であった。関西・四国4府県から六つの障害者就労支援施設が参加。グランプリに和歌山県の「第二なぎの木園」の手掛けた「THIS IS WAKAYAMA SABLE」が選ばれた。 製品の高いレベルを広く知ってもらい、さらなる技術向上につなげようと兵庫県が始め11回目。パティシエらが専門的視点で味や包装などを評価し、一般来場者らが試食した投票と合わせて審査した。 同県南あわじ市の「クオーレ」が出品した「淡路島シフォン」は、しっとりした生地に自家農園産のタマネギなどが入って子どもらに人気。同県西脇市の「ドリームボール」が出品した「金ゴマクッキー」は、地元特産の金ゴマをふんだんに入れ、香ばしさが際立っていた。 神戸市兵庫区の主婦(79)は「おいしい。障害者が作っていると後で知って驚いた」と話した。(
パラ競泳の日本選手権は23日、千葉県国際総合水泳場で行われ、世界選手権銅メダリストの辻内彩野(三菱商事)が非パラリンピック種目の女子50メートルバタフライ(視覚障害S13)で30秒93のアジア新記録をマークした。世界選手権で5つのメダルを獲得した鈴木孝幸(ゴールドウイン)
【読売新聞】 パラ競泳の日本選手権は23日、千葉市の千葉県国際総合水泳場で初日が行われ、男子200メートル個人メドレー(知的障害SM14)は、世界記録保持者で東京パラリンピック代表に内定している東海林(とうかいりん)大(三菱商事)が
身延町の身延山高校の「手話コミュニケーション部」(手話部)は手話を学び、広める全国でも珍しい部活動だ。手話部では、東日本大震災で聴覚障害者が逃げ遅れた教訓を踏まえ、健常者に手話を伝え、健常者と障害者をつなぐ活動を続けている。原点は、ある聴覚障害者の男性との出会いだ。【金子昇太】 手話部は、顧問の小沢伸英教諭(39)が2003年につくった。俳優・豊川悦司さんが聴覚障害者を演じたテレビドラマ「愛していると言ってくれ」(1995年)などを通して手話に興味を持った小沢さんは教諭になった後に手話を学び、生徒たちにも伝えたいと創部した。 当初は数人だった部員も少しずつ増え、現在は15人で活動している。活動が軌道に乗ってきた11年に東日本大震災が起きた。小沢さんは宮城県気仙沼市の仮設住宅で炊き出しをするなど支援を始めた。12年3月には部員ら3人と仙台市の県聴覚障害者情報センターなどを見学し、イベントにも
東映アニメーションの協力を得て今月17日のイベント用にハンドスタンプのコピーを使って作られたモザイク画=東京都練馬区で2019年11月17日午前11時29分、大島祥平撮影 病気や障害のある子供、そして応援するすべての人たち。その手形や足形などで世界最大のモザイク画を作り、来年の東京パラリンピックに合わせて展示しようというプロジェクトが進んでいる。「ハンドスタンプアートプロジェクト」(事務局・東京都板橋区)。活動6年目の今年11月、世界中から集まったスタンプは目標の10万枚を超えた。色とりどりのスタンプは一人一人が生きてきた証し――。そこには「活動を通じて理解の輪を広げることで、多くの人がつながり、助け合える社会になってくれれば」という思いも込められている。【大島祥平】
東京都教委は11月19日、台風19号で被災した生徒について、被災に伴い都内に転居することになった高校生らから転籍の希望があった場合、都立学校で今年度中の転学を受け入れると発表した。 対象となるのは、台風19号による災害救助法適用地域に住居を有し、被災に伴い保護者とともに都内に転居することが確実な生徒。保護者のどちらか一方と転居する場合や、都内にいる身元引受人と同居する場合を含む。 対象生徒から都立学校への転籍の希望があった場合、り災証明書や在籍する高校の生徒証、転居を証明する書類により応募資格が確認できれば、各都立学校で今年度中の転学を受け入れる。通常の住民票異動などの手続きができない場合でも、弾力的な取り扱いにより転入学できるとしている。 受け入れにあたっては、都立高校や都立高校の附属中、都立中等教育学校が面接など必要な検査を実施し、受け入れを決定する。学力検査は課さない。受け入れ校につ
国連のグテーレス事務総長は、子どもの権利条約の採択から30年になるのに合わせて声明を発表し、この30年で数多くの成果があったものの、今もなお多くの子どもが差別や貧困などに苦しんでいるとして、すべての国が「子ども第一主義」の実現に取り組むよう訴えました。 この中で、グテーレス事務総長がビデオメッセージを寄せ、「この間に乳幼児の死亡例が半減するなど数多くの成果があったが、今なお多くの子どもが戦争や貧困、それに差別や病気に苦しめられている。これまでの成果の上に『子ども第一主義』を実現するようすべての国に求めたい」と呼びかけました。 ユニセフによりますと、世界では今も2億6200万人の子どもが学校に通えず、6億5000万人の少女が18歳未満での結婚を余儀なくされているということで、国連は、拘束力のある条約の着実な実施を各国に求めた形です。 さらにグテーレス事務総長は「世界中で子どもたちが持続可能な
人材不足が深刻な介護業界。昨年度の有効求人倍率は全職業平均が1.46倍なのに対して、介護関係職種は3.95倍に上った。今後も人口の高齢化に伴い要介護者が増えていき、さらに多くの介護人材が必要になる。厚生労働省の推計では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、245万人の介護職員が必要だが、約34万人が不足するとされる。 こうした状況を前に、厚労省は目下、介護人材対策に余念がない。表1の通り、「ターゲットごと横串の戦略的アプローチ」として、様々な取り組みを複合的に進めている。 ~ターゲットごと横串の戦略的アプローチ~ (1)介護職員の処遇改善(他産業と遜色ない水準へ) (2)多様な人材の確保・育成(潜在的人材の掘り起こし) ・将来の中核人材となる中高生へのアピール ・離職した介護人材の復職支援 ・定年後の元気高齢者(アクティブシニア)へのアプローチ (3)生産性の向上(新技術への対応)
年金、2年連続で抑制の公算 物価上昇を下回る改定 2019年11月24日14時34分 毎年度実施する年金額の改定で、支給額を抑える「マクロ経済スライド」が2019年度に続き20年度も発動される公算が大きくなった。発動の条件となる今年1年間の物価などがある程度上昇する見通しとなったため。高齢者にとって、今年度と比べた支給額は横ばいか増加となるが、増えたとしても物価や賃金の上昇ほどは伸びず、実質的に目減りする。厚生労働省は来年1月に20年度の改定額を発表する。 年金水準2割弱目減り=現役収入比50%も成長頼み-28年後・財政検証 年金は物価や賃金の変化に応じた改定が基本だが、少子高齢化でも制度を維持するためにマクロ経済スライドが導入されている。物価や賃金の伸び率から、保険料を納める現役世代の減少などを踏まえた「調整率」を差し引いて、年金額が決まる。 ただ、物価や賃金が伸びないデフレ下では発動し
子どもの貧困対策をめぐり、政府は、実態をより詳しく把握するため、公共料金を滞納した経験がある世帯の割合など、新たな指標を加えて分析し、改善に向けた施策に取り組むことなどを盛り込んだ大綱の案をまとめました。 それによりますと、子どもの貧困の実態をより詳しく把握するため、幅広い視点から分析する必要があるとして、子どもの貧困率などの従来の指標に加えて、新たに、食料や衣服に困った経験のある世帯の割合や、電気やガスなどの公共料金を滞納した経験がある世帯の割合など、生活に即した指標を設定するとしています。 そのうえで、改善に向けて、幼児教育の無償化や、低所得世帯を対象とした高等教育の無償化を着実に進めることや、妊娠・出産の段階から、子どもが学校を卒業して就職するまで切れ目なく支援できるよう、相談体制を充実させることなどが盛り込まれています。 政府は、この案をもとに与党側に意見を求め、来週にも新たな大綱
「医学部の女性差別は本当になくなるのですか?」 医学部受験を希望している女性からこんな相談を受けた。2018年に、東京医科大学の合否判定をきっかけに、医学部入試での女性差別が次々と発覚して以来、受験生たちは不安を抱いている。 2019年の入試は既に終了しており、女性差別が改善されたか否か検討できるはずなのに、文部科学省は情報開示に消極的だ。これまでにやったのは、6月25日に問題が指摘された10大学の状況を報告しただけだ。 その10大学とは、東京医科大学、順天堂大学、北里大学、聖マリアンナ医科大学、神戸大学、岩手医科大学、昭和大学、日本大学、金沢医科大学、福岡大学だ。 この調査によれば、「男性合格率/女性合格率」の数字は、女性受験者差別が判明した4大学では、東京医大が3.11から0.98に、順天堂大学が1.93から0.95、北里大学が0.86から0.78、聖マリアンナ医科大学が1.47から0
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双子や三つ子を連れ、記者会見で子育ての大変さを語った夫婦ら=東京都千代田区で2019年11月7日、熊谷豪撮影 <くらしナビ ライフスタイル> 双子や三つ子など「多胎児」を持つ親から、育児の支援を求める声が上がっている。市民団体のアンケートでは、子連れで外出するのが難しく、家事や育児に追われて休息もままならない姿が浮かんだ。昨年1月には、愛知県で三つ子の母親が次男を虐待死させた事件があり、精神的に追い込まれる親は少なくない。 アンケートは10月、「多胎育児のサポートを考える会」が実施し、多胎児の親1591人から回答を得た。育児中につらいと感じた場面は「外出・移動が困難」が89・1%で最も多く、「自身の睡眠不足・体調不良」と「自分の時間が取れない」がともに77・3%で続いた。93・2%が「気持ちがふさぎ込み、子どもにネガティブな感情を持った」と回答し、心身ともに疲弊している状況がうかがえる。必
定期的なおむつ宅配は孤立しがちな家庭のケアにつながる――0歳児を育てる家庭に紙おむつなどの育児用品を無償で提供・宅配する事業は、どのような経緯で持ち上がったのですか。 明石市担当者:市民の誤解を招くといけないので最初にお断りしておきますが、事業は来月の12月議会に議案を提出し、決議すれば実施できるものであり、現段階ではまだ未確定です。 この事業を計画したきっかけは、0歳児を育てる世帯では、紙おむつをはじめとする生活用品・消耗品の支出が非常に負担になっているということからです。以前から、「経済的負担が大きいので支援してほしいという声」も市には届いていました。 ――市民の声があったのですね。 明石市担当者:経済的負担に加え、赤ちゃんが0歳児の間は子連れの外出が難しく、母子ともに家に閉じこもりがちになります。そのため、外からの情報が入りにくく、地域での孤立や支援を求めにくい環境に陥ることもありま
「単独親権は違憲」と集団提訴 子育ての権利侵害、国を相手に―東京地裁 2019年11月22日17時03分 子どもの親権を父母一方に限る単独親権は親の権利侵害として東京地裁に提訴する原告団=22日午後、東京地裁 離婚後は父母のどちらか一方にしか子どもの親権を認めない民法の「単独親権規定」は法の下の平等に反し違憲だなどとして、男女12人が22日、国に総額1200万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告代理人によると、単独親権をめぐる集団訴訟は初。 訴えたのは、東京、長野、兵庫など8都道府県の男女。訴状で、離婚や別居で子どもと自由に面会できなくなり、「通常の親子関係を奪われ、精神的苦痛を受けた」などとしている。 提訴後、記者会見した原告らは「離婚を親子関係の断絶につなげてしまう制度は不合理だ」と主張。「親権を持つ親が拒めば子どもに会う手段がなくなる。愛する子を見守れる制度を整えてほしい」
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