郵便労災認定受け労組が遺族への謝罪要求
行政・団体郵政産業労働者ユニオン（郵政ユニオン）はこのほど、2010年12月にさいたま新都心郵便局に勤務していた男性社員（当時51歳）が自殺した事件について、「求められているのは言葉にとどまらない実効ある措置である」として、日本郵便が遺族への謝罪を文書にして直接手渡すことなどを会社側に要求した。 遺族の申請に対し、さいたま労働基準監督署は当初、労災と認めていなかったが、遺族から審査の請求を受けた埼玉労働局の労災保険審査官がことし3月31日にさいたま労基署の決定を取り消し、労災を認定。男性社員が自殺したのは、業務によるストレスでうつ病を発症したのが原因だったと認めた。 郵政ユニオンによると、労災認定を受けて日本郵便は「社員が自殺したことを重く受け止め、今後は社員の声に真摯に向き合うことを徹底していく」とコメントした。 これに対し、ユニオン側は「実効ある措置」として、会社側に、（1）会社代表者
労災申請、7年連続で過去最多 過労やストレス起因：朝日新聞デジタル
過労や仕事のストレスが原因で精神障害になったとして、2019年度に労働災害を申請した人は前年度より240人多い2060人で、7年連続で過去最多だった。厚生労働省が26日、発表した。 年代別では40代（639人）が最も多かった。業種別では「社会保険、社会福祉、介護事業」（256人）が最多だった。約半数が介護職という。 また、仕事が原因の脳・心臓の病気もあわせた労災申請件数は299人多い2996人で、こちらも7年連続で過去最多を更新。脳・心臓の病気による申請は59人多い936人で、5年連続で増えた。業種別では道路貨物運送業（144人）が最も多かった。 19年度に実際に労災認定されたのは、過去に申請された分も含め、精神障害が509人。このうち自殺（未遂を含む）したのは88人だった。脳・心臓の病気は216人で、このうち死亡が86人だった。 精神障害の労災認定にあたり、これまで厚労省はパワーハラスメ
ギャンブル依存症治療、保険適用の方針 ＩＲ設置が背景：朝日新聞デジタル
政府が進めるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の設置をめぐり、厚生労働省は１０日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で、ギャンブル依存症の治療を今年４月から公的医療保険の適用対象とする方針を示した。依存症の人たちがグループで経験を語り合うことで、依存症からの脱却につなげる集団治療などが想定されている。 政府のギャンブル等依存症対策推進基本計画では、今年度に依存症治療への保険適用の是非を検討して、来年度から全都道府県と政令指定市に治療拠点を整備するとしている。ただ、自己責任でやるギャンブルの依存症治療に、公費や保険料などでまかなう公的保険を適用することへの批判もある。 政府がギャンブル依存症対策に取り組む背景にはＩＲの整備がある。ＩＲの事業者を規制・監督する「カジノ管理委員会」が７日、内閣府の外局として発足。ギャンブル依存症やマネーロンダリングの対策が十分かどうか確認した上で、カジノ
ギャンブル依存治療に保険適用 厚労省、20年度から - 日本経済新聞
厚生労働省は2020年度からギャンブル依存症の治療を公的医療保険の対象にする方針だ。足元で患者が増加傾向にあるうえ、カジノを含む統合型リゾート（IR）の整備が進むと依存症患者のさらなる増加が懸念されており、対策を強化する狙いもありそうだ。厚労省によるとギャンブル依存症の外来患者は17年度で約3500人。14年度の約2000人から1.5倍に増えた。患者が集団で意見交換し、ギャンブルに代わる行動
医業利益率、精神科病院で0.9ポイント増
福祉医療機構（WAM）は25日、病院の2018年度決算分の経営分析参考指標（速報値）を公表した。一般病院の医業収益対医業利益率（以下、医業利益率）は1.7％で、17年度比0.5ポイント増となった。療養型病院の医業利益率は0.1ポイント増の4.8％でほぼ横ばいだが、精神科病院は0.9ポイント増の2.8％に改善した。【齋藤栄子】 WAMは毎年1回、融資先の債権管理のため融資先が提出した決算データを基に調査を実施している。18年度の病院の経営状況（速報値）では、一般病院629施設、療養型病院399施設、精神科病院235施設を集計した。 17年度比で患者1人...
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労災基準にパワハラ明記へ 精神障害で議論開始―厚労省：時事ドットコム