災害時に福祉の支援を 佐賀県が 「DCAT」結成：朝日新聞デジタル
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民生委員・児童委員の協力員制度発足へ 関係機関・団体が連携協定
静岡県は12月の民生委員・児童委員の一斉改選に併せて、民生委員・児童委員を補佐する協力員制度を発足させるため、11月22日、関係団体と連携協定を結ぶことになった。 同制度の創設は「民生委員・児童委員の活動負担軽減や地域福祉の新たな担い手確保に資することを目的」としている。 連携協定は、同県、県民生委員児童委員協議会と、一般社団法人静岡県社会福祉士会、公益社団法人静岡県看護協会、特定非営利活動法人静岡県介護支援専門員協会、一般社団法人静岡県介護福祉士会、静岡県ホームヘルパー連絡協議会、静岡県地域包括・在宅介護支援センター協議会、一般社団法人静岡県精神保健福祉士協会、静岡県保育連合会などの福祉団体8団体の間で締結する。
【台風１９号】高齢者や障害者支援へ福祉チーム、宮城・大崎市内に派遣
宮城県や県社会福祉協議会など５６団体で構成する「県災害福祉広域支援ネットワーク」は２５日、台風１９号で甚大な被害を受けた大崎市鹿島台の避難所、旧鹿島台第二小学校に介護福祉士、社会福祉士などからなる「県災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）」を派遣することに先立ち、出発式を仙台市青葉区内で行った。ＤＷＡＴの派遣は初めてで、期間は２６日から３０日まで。 ＤＷＡＴは今年２月に設立。出発式には今回派遣される５人のうち４人が出席した。現地では専門知識を活用し、高齢者や障害者の相談に乗るなどの支援を行うことが期待されている。 チームリーダーを務める社会福祉士の千葉祥裕（あきひろ）さん（４３）は「福祉の知識を生かして、避難所のニーズに合わせながら被災者が前を向いて生活できるようサポートしていきたい」と語った。
福祉専門職支える超党派議連が発足 災害時や処遇改善など課題に｜福祉新聞
設立総会であいさつする田村会長 福祉の国家資格を持つ人の活動を支えることを目的とした超党派の議員連盟（会長＝田村憲久・元厚生労働大臣）が６月６日、発足した。田村会長は、福祉専門職とは主に社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士を指すとし「この３職種を支援しようというのがこの議連の趣旨。特に、災害時における専門職の活躍について、どのような形で環境を整えていくかが大きな課題だ」と話した。 三つの資格はいずれも名称独占の資格で、医療・福祉施設での配置が法令で義務付けられる例は少ない。資格保有が待遇に反映されるとは限らず、かねて任用拡大、処遇改善が課題とされてきた。 議連の名称は「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」。同日の設立総会には衆参計１１３人（代理含む）の国会議員が出席した。当面の重点課題としては災害時支援のほか「処遇改善」など５点を掲げた。 災害時に福祉専門職が避難所に駆け付
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