行列ができたランチ販売（１日、世田谷区役所で） 東京都世田谷区で障害者が働くフレンチレストラン（就労継続支援Ｂ型）などを運営する社会福祉法人藍（大野圭介理事長）は、６月から週２回、キッチンカーでのランチ販売を始めた。メニューはキーマカレー（５００円）。数量限定だが、行列ができる盛況ぶりだ。 レストランは新型コロナウイルスの影響で一時休業し、６月１日から時短営業で再開したものの、売り上げはコロナ前の７割まで落ち込んだ。 法人ではコロナの影響もあり、以前から計画を進めていた「認定ＮＰＯ法人ハンズオン東京」のキッチンカーの運営委託を受けた。同法人はインクルーシブな社会をつくる活動などを展開しており、学生ボランティア団体「かけわ」も含めた３者で連携して取り組んでいる。 キーマカレーはレストランで数日かけて仕込む。スパイス感があるが辛すぎないのが特徴。「かけわ」が栽培した野菜の酢漬けも添える。 毎週

就労継続Ａ,Ｂ型 収入半減で工賃を下支え　厚労省、最大50万円支給 2020年07月13日 福祉新聞編集部 パウンドケーキを焼いて販売する就労継続支援Ｂ型事業所「森の庭」（横浜市）。４月の生産活動収入は昨年に比べて58％減り、支援金を申請する予定だ 厚生労働省は６月３０日、新型コロナウイルスの影響で生産活動収入が減った障害者就労継続支援Ａ型、Ｂ型事業所に最大５０万円を支給する支援策の実施要綱を都道府県知事らに通知した。今年１月以降、前年同月比で５０％以上減った月が一つでもある事業所が対象となる。救護施設職員への慰労金についても都道府県との協議に乗り出した。新型コロナを踏まえた福祉施設への経済支援が具体的に動き始めた。 生産活動収入が半減に至らなくても、連続する３カ月の収入が前年同期比で３０％以上減少した期間のあるＡ型、Ｂ型事業所は対象となる。 事業所の固定費などを肩代わりし、事業所が浮いた

障害者が暮らすグループホームのそばに立つ反対運動の旗（2020年5月、横浜市内で撮影） 精神障害者の家族の３割が差別や偏見によって理不尽な思いをしたことが、このほど全国規模の調査で分かった。精神障害者のいることを周囲にオープンにするために必要な社会整備としては、半数が「義務教育課程で精神障害の理解を促す授業を増やす」を挙げた。 調査は全国精神保健福祉会連合会（岡田久実子理事長・みんなねっと）が２０１９年１２月から今年１月にかけて会員に実施。２３８２件の回答を得た。回答者の約８割は障害者本人の親で、年齢は６０～７０代が７割を占めた。同連合会によると、差別をテーマとした全国調査は初めて。 調査結果について国立精神・神経医療研究センターの山口創生氏は「精神障害者の家族が受けたスティグマ（烙印）をテーマとした論文は日本では少ない。これだけ規模の大きな調査は貴重だ。差別経験が３割だった点は私の予想よ

横浜市磯子区所内のアンテナショップで働く障害福祉サービスの利用者。飛沫防止のためのフェイスシールドも見慣れるようになった 新型コロナウイルスへの対応に追われた障害福祉分野の職員に５万円支給する慰労金について、障害者が軽作業する地域活動支援センターの職員も対象になることが厚生労働省への取材で分かった。事業所は７月下旬以降に申請し、職員に支給できるのは８月下旬以降になる見通しだ。厚労省は当初、支給対象外と説明していたが、財務省と折衝した結果、対象範囲が広がった。 地域活動支援センターは全国に約３０００カ所あり、作業所とも呼ばれる。障害者総合支援法に基づく「地域生活支援事業」の一つで、市町村の必須事業という位置付けだ。 支給対象となる同事業のサービスは同センターのほか「日中一時支援」「盲人ホーム」「福祉ホーム」「移動支援事業」「訪問入浴」「相談支援事業」「基幹相談支援」「盲ろう者向け通訳・介助員

アクセサリー作りに励むピネル工房の利用者ら 就労した障害者は作業所に通えなくなるのか――。横浜市が今年４月、地域活動支援センター（精神障害者地域作業所型）の実施要綱を改正し、補助金の交付対象の要件に「就労していない人」を追加した。働く精神障害者は対象外とする内容で、現場は動揺。市は対象外になる人はほとんどないとするが、専門家はセンターの守備範囲を狭める異例の改正とみる。 「もしここに来なければ、私は仕事を続けられなかっただろう」。地域活動支援センター「ピネル工房」（緑区）に通う山口栄二さん（３８）はこう話す。１９歳で統合失調症になり、２０歳から工房に通う。 ８年前からは会社勤めを開始した。週３日、清掃の仕事に励む。気持ちが沈みがちだが、家にこもるのは嫌い。そんな自分が仕事のない日にリフレッシュできる場が工房だという。 地域活動支援センターは「創作的活動」「生産活動」「社会との交流」を行う場

介護保険サービス事業所調査 通所系の介護保険サービス事業所のうち、今年４月の事業活動収入が、前年同月に比べて減少した事業所は５８％あった。７都府県（４月７日の緊急事態宣言の対象地域）に限ると７３％にも上った。 調査は新型コロナウイルスの影響について、堀田聰子・慶應義塾大大学院教授らが全５７１４事業所の回答を、訪問系、通所系、多機能系、施設・居住系に分けて分析した。 全体では事業活動収入が減少した事業所は３０％。サービス別に見ると訪問系２９％、施設・居住系２３％、多機能系が２０％で、通所系が特に深刻な状況だった。 運営への影響では、「利用控え」が通所系７７％、訪問系７３％と目立って多かった。また「利用自粛の働き掛け」が多機能系と通所系で、「新規利用の制限・停止」が施設・居住系と通所系で、「訪問回数・時間数の縮小」が訪問系で、それぞれ多かった。 事業支出が増えた事業所は全体で２０％。内容は「感

障害福祉サービスを利用する自閉症の女性（左）が、保育園では支える側にまわる（共生型福祉施設のモデルとして特例交付金で整備された仙台市内の「太白だんだん」で） 地域共生社会の実現に向け、市町村の相談体制を強化する社会福祉法などの一括改正法が６月５日、参議院本会議で可決、成立した。市町村が任意で行う新事業を設け、既存制度の国の補助金を再編して交付金を創設する。孤立した人が社会とのつながりを取り戻せるよう、専門職が継続して伴走できるようにする。運用に当たってはソーシャルワークを重視する。施行は２０２１年４月１日。 新事業は「重層的支援体制整備事業」。引きこもりなど制度のはざまで孤立した人や家庭を把握し、伴走支援できる体制をつくる。 困りごとの解決を目指すだけでなく、社会とのつながりを取り戻すことで困りごとを小さくするような関わりも重視する。 「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくり」をセット

厚生労働省は全国の介護現場に復帰する経験者に対して、最大４０万円を貸し付ける方針を固めた。２年間介護の仕事を続ければ返済は免除する。新型コロナウイルスの影響で高齢者施設の業務が増大し、人手不足がさらに深刻化していることから、即戦力となる経験者を呼び戻す狙いがあるという。 厚労省は、これまで全国で行っていた介護福祉士修学資金等貸付制度の再就職準備金貸付事業を拡大して対応する。実施主体は都道府県などで、国は１０分の９を負担するもので、第２次補正予算案に計上した。 対象は介護福祉士やホームヘルパー２級、初任者研修修了など介護系の資格を持ち、現場経験が１年以上ある人。社会福祉士などは対象外となる。各都道府県にある福祉人材センターに届け出て、計画書などを作成して申請する。 準備金の金額は自分で決める。その使い道は基本的に自由だが、仕事に使うかばんや自転車、バイクの購入費などを想定。転居を伴う場合は、

政府は５月２７日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた第２次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大規模の３１兆９１１４億円に上る。このうち厚生労働関係は３兆８５０７億円で、医療・福祉の提供体制の確保が柱。高齢や障害分野で働く職員を対象に、新型コロナ感染者が出ていなくても、職員１人に５万円の「慰労金」を支給する方針も決まった。ただ、児童福祉施設については対象外としている。政府は、通常国会会期中の成立を目指す。 感染施設には20万円 厚労省は新型コロナに関する「緊急包括支援交付金」に２兆２３７０億円を計上。これまで医療機関だけだったが、福祉分野も対象に広げ、６０９１億円を充てる。実施主体は都道府県で、国の補助率は１０分の１０。 対象施設は、特別養護老人ホームやデイサービス、訪問介護、障害者施設、救護施設など高齢者や障害者を支えるすべての施設・事業所。新型コロナ

交流情報サイト「生きづらさJAPAN」がオープン　精神疾患、不登校、いじめの経験を共有 2020年05月11日 福祉新聞編集部 「生きづらさＪＡＰＡＮ」のトップページ 精神障害などにより生きづらさを抱えた人向けの情報サイトが４月２３日、正式オープンした。昨年９月の仮オープン以来、同じような境遇の人が集う当事者会などのイベント情報を検索できる機能が人気だ。そしてこのほど、投稿したりコラムを読んだりできる機能を追加。新型コロナウイルスの拡大により外出の自粛要請が叫ばれる中、オンラインサロンも随時開催することにしている。 サイトの名称は「生きづらさＪＡＰＡＮ」。運営するのは双極性障害のなおさん（＝活動名、４４・東京都）と引きこもり経験者の平野立樹さん（３６・横浜市）の２人。いずれもＩＴ企業で経験を積んだ元システムエンジニアだ。 検索機能はイベントの開催時期、エリア、対象者などで絞り込むことができ

２０１６年７月に入所者殺傷事件のあった神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」（入倉かおる園長・相模原市）の建て替えに関連し、県は３月２７日、「やまゆり」の手話表現を作ったと発表した（図参照）。同２５日、県議会で建て替え後の施設名や住所を明記した条例が議決されたことを踏まえた。 県の提案を受け、「やまゆり」は日本手話研究所（京都府）により標準手話として今年２月に登録された。手の動きを説明する動画も同研究所ホームページに載っている。 県が提案した理由は、凄惨な事件を風化させないためだ。県は「津久井やまゆり園」（相模原市）と「芹が谷やまゆり園」（横浜市）に分割して建て替える。芹が谷は津久井の分園ではなく新施設となる。 県は「やまゆり園」を登録しようとしたが、同研究所によると、原則として固有名詞は登録しないのが慣例だ。また、「ゆり」の手話があるのに「やまゆり」の手話を別途登録するといった例

手作りマスクを販売する福祉事業所の利用者＝平塚市役所で マスク不足に一役買いたい――。神奈川県平塚市の市役所１階にある福祉ショップ「ありがとう」で、市内の障害者施設利用者が手作りしたマスクの販売が好評だ。新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが品薄状態になるのを見かねた福祉ショップ運営協議会の高橋真木会長（６９）が、市内にある福祉事業所に呼びかけ、３月１３日から販売を開始したが、今ではオープン前から行列が出来るほどの人気になっている。 福祉ショップではこれまで、市内にある視覚障害者支援事業所「地域活動支援センター　サポート湘南」が、５年ほど前からインフルエンザの始まる前から花粉の季節が終わるまで、毎年１２０枚ほどの手作りマスクを販売している。 同市内と隣接する大磯町には２８の障害福祉事業所があり、福祉ショップでは各事業所で作られた日替わり弁当やパンのほか、ポーチやマットなどの雑貨品を販売して

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は４月７日、事業規模１０８兆円の経済対策を発表した。これまで過去最大だったリーマン危機後の経済対策５６・８兆円（２００９年４月）の２倍にあたる。裏付けとなる２０２０年度補正予算は１６億８０５７億円とし、閣議決定した。４月中の成立を目指す。 厚生労働省の補正予算は１兆６３７１億円で、福祉施設関係では感染症の拡大を防ぐために２７２億円を計上した。特別養護老人ホームなどの多床室（相部屋）を個室に改修する際の費用を補助する。 福祉サービスの提供を継続するよう支える経費としては１５７億円を計上。感染拡大を防ぐため休業を要請された通所介護サービスや通所の障害福祉サービスの事業者が訪問など代替サービスを確保する際に必要となる経費を補助する。 職員が感染して人手不足になった施設に他施設が職員を派遣する仕組みも整える。 休業や事業の縮小を余儀なくされた医療・福祉事業者

回収したトレーを流す利用者 山形県新庄市の社会福祉法人友愛の里の多機能型障害福祉サービス事業所「友愛園」（高橋聖一園長）は、企業と提携した生産活動により県内一高い工賃を実現。地域課題解決にも貢献している。 １９８２年に開所した友愛園は、就労継続支援Ｂ型３８人、生活介護と就労移行支援各６人の施設。木工と食品トレーリサイクルで、企業と提携した生産活動をしている。 木工は、東京に本社のある葬祭用品大手の協和木工所と提携し、関東地方などの葬儀で使われる灯籠・門牌もんぱいを作っている。木工職人が減る中で、葬祭行事を下支えしている。 灯籠・門牌作りは、開所時から製作していた桐箱作りの技術を生かして２０年前に始まった。地元木材会社から協和木工所を紹介されたのがきっかけで、骨箱作りから始まり、徐々に難度が高い注文が増えていった。 一時は人件費が安い中国に仕事が流れたが、中国の人件費高騰、質の低さなどから注

家族会の様子も描かれている 覚せい剤など薬物依存症者の家族会でつくるＮＰＯ法人全国薬物依存症者家族会連合会（横川よこがわ江美子理事長）はこのほど、薬物依存症者の家族向けのマンガ冊子を作成し、無償配布を始めた。会員の実話をもとに、依存症者の家族がどう対応すればよいか解説した。 同連合会がマンガを作るのは初めて。厚生労働省の助成を受け、１万６０００冊印刷した。 薬物依存症は本人の意思では制御できない病気である一方、反社会的だとの印象を持たれがちで、軽いタッチのマンガにはなじみにくかった。 依存症者の家族はどのように助けを求めてよいか分からず孤立しがちだ。冊子はそうした状況に置かれた人が一歩踏み出しやすいように、家族会の様子や依存症者本人が回復する姿を描いた。 作成にあたった担当者は「３年がかりで作った。保護観察所などが冊子に関心を寄せてくれているが、児童相談所など福祉の相談機関にも配布している

児童養護施設の将来は医療施設？　厚労省が高機能化で新加算 2020年03月16日 福祉新聞編集部 厚生労働省は３月６日、乳児院や児童養護施設でケアニーズが高い子どもを受け入れる際の新類型を明らかにした。本体施設で医療的ケア児などを４人の生活単位で養育する際の加算を新設。いずれも医学的な根拠を必要とする。厚労省はこれまで乳児院や児童養護施設について専門性の高い養育を行う高機能化を進める方針を示しており、今回具体的に示した。 現場から驚きの声 適用は２０１９年４月から。通知がこの時期になったのは関係各所と調整した結果だという。同日に都道府県などに出した要綱によると、新たに設ける「医療的ケア児等受入加算」は、心理療法担当職員や看護師など専門職による即時の処置が必要な子どもが対象。医師の判断が必要となる。最低２週間に１回、医師の診察を受けることなども条件。 具体的には、気管切開により常に状態把握が