後見人調整で実績 弘前圏域権利擁護支援センター by 陸奥新報権利擁護を必要とする人の相談窓口となる「弘前圏域権利擁護支援センター」が稼働から１日で３カ月を迎えた。今年度から弘前圏域８市町村が連携したことで、支援の幅が拡大。相談対応だけでなく、弁護士や社会福祉士といった専門分野の団体が協議し、要支援者に適した後見人を調整する取り組みも実績を伸ばしている。同センターは今後、支援機関のネットワーク強化を図るとともに、センターの活用を呼び掛けていく。
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