視覚障害者の約半数が盲導犬の同伴を理由に店舗や病院などの利用を拒否された経験があることが、全国盲導犬施設連合会の調査で分かった。障害のある人の生活を支える補助犬の受け入れは法律で義務付けられているが、理解が浸透していない実態が浮かび上がった。 同連合会では、盲導犬育成8団体の全ユーザー（使用者）を対象に、不特定多数の人が利用する施設や公的施設で、2019年1月からの1年間、盲導犬同伴での利用を拒否された経験があるかなどの調査（回答者643人）を行った。全国規模での盲導犬受け入れ調査は今回が初めて。 回答者のうち受け入れ拒否を経験したのは336人（52％）で、そのうちの7割以上が複数回拒否に遭っている。拒否された場所は飲食店が77％と多く、次いで病院25％、電車・バス・タクシーなどの交通機関21％。 拒否の理由（複数回答）は、「犬はダメ」が62％と最多で、「犬アレルギーや犬嫌いの利用客に迷惑

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課と同省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症に感染した障害児者に係る医療提供体制に関する事務連絡（22日付）を、都道府県に出した。【新井哉】 新型コロナウイルス感染症の障害児者に関する医療提供体制を巡っては、厚労省が4月14日に都道府県などに出した事務連絡で、 障害の特性などを踏まえて、各地域の障害児者を受け入れる医療提供体制の整備を進めるよう促していた。 ...

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新型コロナウイルスの「特定警戒都道府県」に指定されていた道府県庁所在地の多くで、4月の生活保護申請件数が前年から2～5割増えていたことが23日、共同通信のまとめで分かった。休業要請などに伴い雇用情勢が悪化しているためとみられる。福祉関係者の間では「リーマン・ショックを超える申請数増加の可能性もある」との見方が広がっていたが、既に影響が出始めていることが裏付けられた形だ。 生活保護の受給者数は近年、雇用情勢の改善に伴い減少傾向だった。コロナ関連の解雇や雇い止めが全国で1万人を超すことが判明するなど、生活保護の申請は今後、全国的に増加するとの見方が強い。政府は「緊急小口資金」の融資や一律10万円の給付で下支えを図るが、さらに踏み込んだ支援策が求められる。 緊急事態宣言の発令で4月に特定警戒都道府県に指定された地域のうち、未集計とした東京都を除く12道府県の県庁所在地に取材した。 前年同月より申

先月連合に寄せられた労働相談の数はおよそ2000件に上り、新型コロナウイルスの影響で去年の同じ月の倍近くに増えたことがわかりました。連合は「出口が見えない状態が続いており、引き続き政府に対策を求めていく」としています。 相談の内容は休業状態が続いているが補償を支払ってもらえないなど、休業補償に関するものが265件と最も多く、解雇や雇い止めが230件などとなっています。 業種別ではサービス業が最も多く250件、次いで医療福祉が172件、製造業が154件、飲食業や宿泊業が125件となっています。 連合の神津会長は21日の会見で「電話が鳴りっぱなしになるなどかなりの相談が来ている。緊急事態宣言が解除されたとしても自粛や休業要請が完全になくなるわけではなく、出口が見えない状況が続いており、政府に引き続きセーフティーネットの構築を要請していく」と話していました。

国の支援事業の調査対象として申請された川崎朝鮮初級学校＝川崎市川崎区　幼児教育・保育無償化制度の対象から外国人学校が外された問題で、川崎、横浜両市は２２日、対象外の施設の支援策を検討するために国が実施する調査事業の対象に、朝鮮幼稚園を申請した。文部科学省が自治体に対し、支援が必要な施設を挙げるよう募っていた。 両市が申請したのは、川崎朝鮮初級学校、南武朝鮮初級学校の付属幼稚園と鶴見朝鮮幼稚園。川崎市は働き方の都合で対象外となった認可外施設の保護者を、横浜市はインターナショナルスクールや横浜中華学院などの外国人学校を、併せて申請した。 調査は２０２１年度以降に実施する支援事業の在り方を検討する材料にするのが目的。第三者の審査委員の審査を経て、調査対象を６月下旬に選定。文科省が委託する形で自治体が保護者や施設に対し、子どもを通わせている理由や運営内容などを聞く。 幼保無償化制度は幼稚園、保育所

放課後の居場所、友人宅減る　小３、学童保育が大幅増―厚労省調査 2020年05月18日14時18分 「友達の家に遊びに行ってくる！」。小学生にありがちなこうした光景が１０年前よりも減っていることが、厚生労働省の調査で分かった。代わって増えた居場所は学童保育（放課後児童クラブ）。同省は、働く親の増加が背景にあるとみている。 厚労省は昨年５月、２０１０年５月生まれの小学３年生を対象に調査し、２万４２０４人から回答を得た。 放課後に過ごす場所を複数回答で尋ねたところ、友達の家は２９．１％。１０年に行った調査の５０．６％から減少した。 一方、大幅に増加したのが学童保育で、１０年時点の１４．０％から２６．３％となった。 背景と考えられるのが働く親の増加だ。同調査によると、児童の母親で働いている割合は１０年時点の６３．８％から、昨年は７５．０％に増えた。 社会 新型コロナ最新情報 元法相夫妻事件 ＩＲ

生活保護、２カ月連続で減　厚労省 2020年05月13日12時17分 厚生労働省は１３日、２月に生活保護を受給した世帯が前月より２７９１世帯少ない１６３万２９０４世帯だったと発表した。減少は２カ月連続。 社会 新型コロナ最新情報 元法相夫妻事件 ＩＲ汚職

介護現場の負担軽減や効率化のための「科学的介護」の実現が目指されている。 自立支援・重度化防止の効果を科学的に裏付けるため、関連のデータベースの構築が急務だ。厚労省は、既存の介護保険総合データベース( ... この記事は会員限定です。 無料会員 ➔ 1ヵ月につき5件まで閲覧可能 有料会員 ➔ 全記事閲覧可能（初年度2カ月無料キャンペーン） いずれかの会員登録で続きをお読みいただけます。 ログイン　無料会員 申込　有料会員 申込

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

乳がんなどの患者を対象にした調査で、新型コロナウイルス感染拡大を受け、手術の延期など治療に影響を受けている人が回答者の約4分の1に上ったと、女性特有のがん患者が参加するインターネット患者会「ピアリング」（上田暢子代表理事）が発表した。各地で医療体制が逼迫（ひっぱく）する中で、がん治療にも深刻な影響が出ている実態が浮き彫りになった。 調査は4月19～25日、インターネットで実施。計1101人から回答を得た。回答者の疾患は、乳がん78・9％▽子宮頸（けい）がん・子宮内膜がん10・7％▽卵巣がん7・7％――など。

女性向け情報サイト運営のC Channel（Cチャンネル　東京・港）は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国からの1人当たり10万円の現金給付を巡り、子育て中の女性に対する調査をまとめた。給付金の主な使途としては「生活費」が最多で65%を占めた。給付金の中から一部でも貯蓄をするとした人は80%だった。Cチャンネルが運営する母親向け動画メディア「ママタス」が調査した。調査は子どものいる女性142