小中高生の視力、過去最悪 スマホ影響か、実態調査へ―学校保健統計 2019年12月20日17時05分 裸眼視力が1.0未満の小中高生の割合が過去最高に上ったことが20日、文部科学省の2019年度学校保健統計調査(速報値)で分かった。同省は「近い距離でスマートフォンの画面を見たり、読書をしたりすることが一定の影響を与えている可能性がある」と分析。20年度に数千人規模の実態調査を初めて行い、対応策を検討する。 スマホ休日3時間以上=高2の6割超-文科・厚労省調査 今年4~6月、全国の幼稚園児と小中高校生(5~17歳)が受けた健康診断の結果から、抽出して調べた。 裸眼の視力が1.0未満だったのは、小学生が34.57%、中学生が57.47%、高校生が67.64%で、いずれも最悪となった。アレルギー性鼻炎など鼻・副鼻腔(びくう)疾患は中学生の12.10%と高校生の9.92%、難聴以外の耳疾患は高校生
19年の組合組織率、最低更新 雇用者数増に追い付かず 2019年12月19日15時50分 厚生労働省が19日公表した2019年の労働組合基礎調査(6月末時点)によると、雇用者全体に占める組合員の割合を示す組織率は前年比0.3ポイント低下の16.7%と8年連続で過去最低を更新した。組合員数は5年連続で増加したものの、雇用者の伸びが上回った。 組合員数は1万8000人増の1008万8000人。雇用者数は高齢者や女性、パートタイム労働者の拡大で、83万人増の6023万人となった。 組合員のうち、パートは3万7000人増の133万3000人と過去最高。組合側は女性やパートタイム労働者の勧誘に努めているが、「取り組みが労働者の増加に追い付いていない」(雇用・賃金福祉統計室)状況だ。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
小児がんの専門医が集まる国立成育医療研究センターと国立がん研究センターは共同で、小児と「AYA世代(思春期・若年成人、15~39歳の男女)」のがん患者について初めて分析し、報告書をまとめた。報告によると、小児とAYA世代のがん患者の多くは、25歳以上の乳がんと子宮頸がんで、がん組織が比較的小さい上皮内がんを含めれば全体の50%を越えていた。 これらの女性特有とされるがんが多かったこともあり、20歳以上の患者の約8割を女性が占める。また、AYA世代といっても一様に考えず、年齢に対応したがん治療の重要性も求められる。 ◇25歳を境に患者急増 分析した対象は、「院内がん登録」制度に基づいてがん拠点病院などから集められ、国立がん研究センターで集計・分析されたデータのうち、2016年と17年分。報告書では、多くの場合で小児科医が治療を担当する14歳までを「小児」、15歳から39歳までをAYA世代に分
幼稚園や保育園などの子どもたちが集団で移動する各地の経路を点検したところ、7割近い、およそ3万6000か所で安全対策が必要なことがわかりました。 10月末までに点検した場所の7割近い、およそ3万6000か所で、歩道が狭かったり、道路標識が見えづらかったりするなど、安全対策が必要なことがわかりました。 このため安倍総理大臣は19日開かれる関係閣僚会議で、必要な対策を急ぐよう指示することにしています。 子どもの安全対策をめぐって、政府は歩道の拡充・整備や防護柵の設置、道路標識の塗り直しなどを行うほか、小学校の通学路の「スクールゾーン」と同様に、保育園などの周辺に「キッズゾーン」を設けるとしています。
長野県はこのほど、「県不登校児童生徒への支援のあり方懇談会」で、2018年度に不登校だった小学生、中学生、高校1年生らを対象にしたアンケートの調査結果を発表した。要因が、文部科学省が実施している「問題行動・不登校調査」とはかけ離れている実態が浮き彫りとなった。 県は9~10月、「不登校」を理由に30日以上学校を欠席した児童・生徒ら262人を対象にアンケートを実施し、62人が回答した(回答率23・7%)。文科省の問題行動調査は原則教員が回答しており、学校側と子どもの意識の差を把握することで、今後の対策につなげていく考えだ。 小学校と中学校を合計した文科省の調査では、不登校の要因で「教員との関係」は3・5%だったが、県の調査では27・4%と20ポイント以上の差があった。このほか、文科省の調査では「家庭状況」が43・4%だったが、県の調査では9・7%▽「いじめ」は0・9%に対し16・1%▽「クラ
国立がん研究センターは14日付で、22~23年にがんと診断された患者の5年後の生存率が、がん全体で66・4%だったと発表した。5年生存率の公表は今年8月に続いて5回目で、前回集計(21~22年)より0・3ポイント改善した。前立腺や女性乳房が9割を超える一方、早期発見・治療が難しいとされる膵臓(すいぞう)は1割に満たないなど部位別の差が出た。 がんは5年生存率が目安の一つとされる。全国のがん診療連携拠点病院など318施設の患者約65万人を分析。15部位のがんについて、がん以外の死亡の影響を取り除いた「相対生存率」を算出した。喉頭、腎臓、腎盂尿管(じんうにょうかん)、胆嚢(たんのう)の4部位については、前回3年生存率が初めて公表されたのに続いて、5年生存率も新たに示された。 部位別では、前立腺(98・8%)、女性乳房(92・2%)のほか、子宮体部(82・2%)、喉頭(80・6%)、腎臓(80・
国土交通省は2019年12月6日(金)、駅のバリアフリー化に関する2018年度末時点の進捗状況を公表しました。 1日当たりの平均利用者数が3,000人以上の鉄軌道駅では、エレベーター等による段差解消駅が対前年度比約 1.1パーセント(%)増加の3,243駅、割合にして90.4%となったほか、バリアフリー化車両は対前年度比約2.0%増加の38,564両、割合にして73.2%となっています。 また、ホームドア、点状ブロックなどの転落防止設備の設置は、利用者数が3,000人以上の駅で97.9%となっているほか、拡幅改札口は95.9%、視覚障害者用誘導ブロックは94.7%、障害者対応型券売機は87.2%の駅で整備が完了しています。
朝日新聞がひきこもりは40代が多いという趣旨の記事を出した(2019.11.19)。 ・ひきこもり、40代が最多 支援先は若年層が中心 https://www.asahi.com/articles/ASMB954RDMB9UUPI00C.html 最近、行政や新聞記者の人とひきこもり関係の話をすると、「ひきこもりは40代が多いんですよね?」と話題になることが多かったので、気になっていたトピックである。 一部を引用しよう。 朝日新聞が47都道府県と20政令指定市にアンケート。32自治体が「実態調査がある」と答えた。 このうち17自治体は、民生委員などが地域で把握している当事者の数をまとめる形式で2013~19年に調査。詳細を取材に明らかにした16自治体のうち、14自治体で40代が最多だった。 また、16自治体すべてで40代以上の割合が30代以下より多く、今年2月現在で調査した長野県では年齢不
県教委の今年6月1日時点の障害者雇用率が法定雇用率(2・4%)を満たさず、1・65%にとどまることが県教委への取材で分かった。県教委では昨年8月、障害者雇用数の水増しが発覚し、2・44%とされた昨年6月1日時点の障害者雇用率が実際は1・49%だったことが判明している。国は来年12月までの法定雇用率達成を求めており、県教委は来年度、新たに障害者68人を雇用して法定雇用率を達成する方針。【白川徹】 県教委では、障害者手帳を所持していない教職員66人について自己申告のみで障害者雇用数に計上していたことが昨年8月に発覚した。この結果、障害者雇用数は151人から85人に修正され、障害者雇用率は法定雇用率に及ばない1・49%だったことが分かった。
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