安倍晋三首相は22日、政権が重要課題に掲げる「全世代型社会保障」の広報の在り方を検討する有識者会議（議長・秋葉賢也首相補佐官）のメンバーと官邸で会い、報告書を受け取った。報告書はSNS（交流サイト）を活用して若者世代への浸透を図るほか、国民のライフステージに
若者浸透へSNS活用 全世代型社会保障の広報 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は22日、政権が重要課題に掲げる「全世代型社会保障」の広報の在り方を検討する有識者会議（議長・秋葉賢也首相補佐官）のメンバーと官邸で会い、報告書を受け取った。報告書はSNS（交流サイト）を活用して若者世代への浸透を図るほか、国民のライフステージに
現役世代の負担減先送り、介護保険 改正法案を決定 - 日本経済新聞
政府は6日、介護保険法などの改正法案を閣議決定した。高齢化で介護費の膨張が続くなか、焦点となっていた現役世代の負担軽減に向けた法改正はすべて見送られた。深刻な人手不足への対策も課題が残る。2000年度に始まった介護保険制度は今年で20年を迎える。家族が担っていた介護を社会が支えることとなり、行政がサービスを決めていたそれまでの措置制度と比べ利便性も向上した。だが介護費は大幅に膨張し、18年度は
年金の給付抑制、通算3.2兆円 世代間格差是正に一歩 - 日本経済新聞
厚生労働省は24日、2020年度の公的年金の受給額を19年度比0.2%上げると発表した。賃金や物価の伸びより年金の支給額を抑える「マクロ経済スライド」が3回目の適用となり、年金支給額は20年度までの通算で約3兆2500億円抑えられる。ただ、給付抑制は当初の見込みよりは遅れている。世代間格差の是正には、今後も給付抑制を続ける必要がある。夫が平均的な年収（賞与含む月額換算43万9千円）で40年間働
「全世代型」社会保障検討会議、当事者不在の有識者会議に有効な解決策は生み出せるのか（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2019年9月20日、全世代型社会保障検討会議が開催された。 2019年の出生数が90万人割れする可能性が高いと報道されるなど、少子化は止まらない一方、ライフスタイルの多様化、「人生100年時代」と、社会保障の再構築が求められる中、最重要政策の一つになっている。 しかし、構成員を見ると、社会保障や労働経済の専門家、企業の代表者たる経団連会長はいるものの、労働者や医療・介護関係の代表はいない。 さらに、「全世代」と言っているにもかかわらず、平均年齢は高く（約64歳）、若者（子育て世代も含めて39歳以下と定義する）は一人もいない。 （有識者） 遠藤 久夫 国立社会保障・人口問題研究所所長（65歳） 翁 百合 株式会社日本総合研究所理事長（59歳） 鎌田 耕一 東洋大学名誉教授（66歳） 櫻田 謙悟 SOMPO ホールディングス株式会社 グループ CEO 取締役 代表執行役社長（63歳） 清家
所得税なし、子供３人で多額補助 東欧、若手確保に優遇次々
【ベルリン＝宮下日出男】東欧諸国が国の将来を担う若者の確保のため、財政上の優遇策に次々と乗り出した。ポーランドは若者に対して所得税を免除し、ハンガリーは３人目の子供を産んだ夫婦に多額の補助金を出す制度を導入。背景には若者がよりよい条件の欧州諸国に流れ、労働力が不足している事情がある。 ポーランドの所得税免除は１日に施行された。対象は２６歳未満で、年間所得が約８万５千ズロチ（約２３５万円）未満なら課税されない。この非課税の上限額は国内平均所得（約６万ズロチ）を上回る水準で、対象者は２００万人に上るとみられる。 ポーランドでは２００４年の欧州連合（ＥＵ）加盟以降の１５年間で、首都ワルシャワの人口に匹敵する約１５０万人が国を離れ、他のＥＵ加盟国に移ったという。モラウィエツキ首相は「さらなる損失を防ぐ」と述べ、若者を国内に引き留めたい考えを示す。 ＥＵ内では加盟国の国民は仕事や勉強のため、自由に他
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バイト減の学生を臨時雇用 内定取り消しも、厚労省 - 日本経済新聞
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