少年犯罪、厳罰化へ与党一致 検察官に逆送する対象拡大：朝日新聞デジタル
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仁藤夢乃氏「ひどい態度」少女支援活動視察の議員ら - 社会 : 日刊スポーツ
ドメスティックバイオレンス（DV）や虐待等で居場所のない10代女性たちの自立支援を行う一般社団法人Colaboの仁藤夢乃代表が、支援活動を視察に来た自民党議員らの振る舞いを明かし、10代女性たちが「精神的なショックを受けています」と訴えた。 仁藤氏は23日、ツイッターを更新。「一昨日、自民党議員から、バスカフェに国会議員で視察に行きたいと連絡がありました。若年女性の置かれた現状を知ってもらえるならと、5人までなら受け入れられることを伝えていました」と、改装したバスを利用したカフェで少女たちに食事や飲み物などを無料提供する支援活動について、議員らの視察を受け入れたことを報告。しかし、訪問予定者は3～4人と事前に連絡を受けていたにも関わらず、秘書や新宿区議などもあわせて15人ほどが訪れたという。 「挨拶をしない人もいて、挨拶を求めても『秘書です』としか名乗らない人もいて、誰か誰なのかわからない
政府、少年法改正案の今国会提出見送り 適用年齢下げ、法制審結論出ず：時事ドットコム
政府、少年法改正案の今国会提出見送り 適用年齢下げ、法制審結論出ず 2020年01月27日12時16分 政府は、少年法の適用年齢を２０歳未満から１８歳未満へと引き下げる同法改正案について、今国会への提出を見送る方針を固めた。引き下げの是非をめぐり法制審議会（法相の諮問機関）の意見が割れ、集約のめども立っていないためだ。 「更生の現場」を訪ねる 多摩少年院 少年法の適用年齢引き下げは、選挙権年齢と成人年齢の引き下げの動きに連動する形で、２０１７年２月に法制審に諮問された。ただ、少年法の対象外となる１８、１９歳の更生面に悪影響が生じるなどとして日弁連を中心に根強い異論があり、法制審でも賛否が伯仲している。 事態打開のため、法務省の事務局は昨年１２月の法制審少年法部会で、反対派に配慮した案を提示した。１８、１９歳の刑事処分手続きについて、(1)裁判員裁判の対象になるような一定の事件は成人と同様、
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