楽しそうに食事をする入所者たち 大分市の社会福祉法人博愛会（釘宮卓司理事長）が運営する障害者支援施設「第一博愛寮」（定員８０人）にこのほど、施設利用者専用のランチレストラン「ＣＡＦＥＡＮＤＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴＬＥＩ（れい）」と「和食処　和（わ）」がオープンした。 施設利用者がメニューの中から自由に注文できる、全国でもあまり例を見ない「ノーマライゼーションを体現する食堂」と博愛会は話している。 第一博愛寮は１９８２（昭和５７）年の建築で老朽化していたことから改築工事が行われ、昨年１１月に完成した。ＲＣ造りの管理棟と木造平屋建て１棟と、木造２階建て１棟に８４部屋がある。障害の特性ごとのユニット四つの構成で、全室トイレ付きの個室タイプに一新された。 博愛会の釘宮謙悟・事務局長は「入所施設は閉鎖的で暗く寂しい場所というイメージを持たれがちだった。社会に開かれ、プライバシーも保てる『やさしさ日本一の

お昼時になると、女性客でにぎわうカフェが本巣市にある。手作りのこうじやみそ、米粉を使ったピザやパン、野菜中心の糖質を制限したメニューが並ぶ。近くに農園を構え、看護師の店長が考案した健康メニューを提供する店には、もう一つの顔がある。 ２０１８年にオープンしたカフェ「はいふう」。インスタグラムから人気に火がつき、若い女性が集う店は、健康的でおしゃれなだけでなく、障害者の就労継続支援Ａ型事業所の側面も持つ。障害を持った従業員も、他のスタッフと並んで厨房（ちゅうぼう）に立つ。 オーナーの渡辺雄介さん（３８）は作業療法士。専門は障害のある子どもたちのリハビリだ。児童発達支援事業に取り組むうち、「学校を卒業した子どもたちは、どうなっていくんだろう」と考えるようになったという。自らも就労支援をすることになり、「福祉のイメージを良くしたい」と、一見事業所には見えないカフェをオープンした。 病院や療育センタ

ソーシャルワーカー・向谷地生良（むかいやち・いくよし）さん 北海道で１９８４年に精神障害を抱えた人たちが地域で共に働きながら暮らす拠点「浦河（うらかわ）べてるの家」を設立し、活動してきました。 精神障害者やその家族が自身の生きづらさを研究対象として語る「当事者研究」を提唱、実践してきました。パニックを繰り返す患者さんの支援に行き詰まり、一緒にどん底を味わった時に出てきたものです。人生は思うようにいかないけれど、ぎりぎりまで追い詰められると反転する瞬間がある。振り返ると、それを学んだのが学校です。 生まれたのは高度成長期が始まった５５年。育った青森県七戸町は当時、馬車が自家用車に変わった時期でした。中学に入ると「詰め襟、丸刈り」。部活には厳しい人間関係があり、管理されることへの強烈な違和感を持つようになりました。

カナダに住む１８歳の少女が先月、熟慮の末にある宣言をした。「私は子どもを産みません」。カナダ政府が、気候危機への対策を取っていないことが理由だ。インターネットにホームページも立ち上げ、賛同の輪が広がっている。 宣言したのはエマ・リムさん（１８）。カナダ東部モントリオールの名門マギル大学で生物医学を学ぶ。リムさんは９月１６日、政府が環境危機対策にしっかり取り組み、安全な未来を約束するまで、子どもをつくらないよう呼びかけるキャンペーン「＃ＮｏＦｕｔｕｒｅＮｏＣｈｉｌｄｒｅｎ（未来がなければ子どももいない）」を立ち上げた。開始１カ月で、若者を中心に５千人以上が賛同した。 リムさんが環境保護に目覚めたきっかけは、スウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥンベリさん（１６）の活動を知ったことだ。 高校３年生だった昨年１１月、グレタさんに触発され、毎週金曜日に授業を休んで政治家たちに気候危機対策に取り組む

幼保無償化でさらに子どもが欲しいという人は2.2％にとどまりました。 明治安田生命が0歳から6歳の子を持つ既婚者1100人を対象に行った調査によりますと、今月から始まった幼児教育・保育の無償化に「賛成」と答えた人は74.5％を占めましたが、「無償化の導入でさらに子どもが欲しい」とした人は2.2％にとどまりました。消費増税などで生活の先行きが見えないなか、「無償化されても経済的に不安で、さらに子どもが欲しいとは思えないようだ」としています。また、子育て世代が理想とする世帯年収は1032万円で、実際は277万円少ないということです。

大阪市住吉区の銭湯「朝日温泉」が昨年２月から、毎月第１・３日曜の昼を、小学生以下なら誰でも無料で入浴できる「こども銭湯」の日にしている。 原資は日々利用する大人たちの寄付。お金のない人のために、１杯のコーヒーを飲んだ客が２杯分を払い、寄付とする欧州発の取り組みをヒントにした。 「子どもたちが銭湯に接する機会にもなれば」と店主の田丸正高さん（３８）。２０日までに約２８万円が集まり、延べ約６００人の子らの身と心を温めた。

「閉じ込められて、外に出られず、外の様子もわからず、知らない大人に早く寝ろ、早く起きろと叱られ、自分の物ではない服を着て過ごし、頭がおかしくなりそう」 「刑務所みたいで、感情をなくし、脱走してしまいたくなる。なぜ子どもだけが自由を奪われるのか」 次々と並ぶ、悲痛な叫び。これは、虐待などを受けた子どもたちを一時的に保護する東京都の「一時保護所」の実態について、第三者委員会がまとめた意見書に記された子どもたちの訴えだ。そこには、保護されるはずの場所で受けた“心の傷”がつづられている。

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日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 埼玉県は介護ロボットの導入支援を始めた。特別養護老人ホームなどの施設にアドバイザーを派遣し、ロボットの選び方や適した使い方を指導する。現場職員の業務負担をロボットでいかに軽減するかなど、効果も検証。導入過程や成果を共有し、介護事業者が効果的にロボットを活用できるようにする。 モデル施設として入間川病院の介護老人保健施設「雪見野ケアセンター」（所沢市）や特別養護老人ホーム「三郷さくらの杜」（三郷市）など計4施設を公募で選んだ。アドバイザーは介護ロボットのノウハウを持つNTTデータ経営研究所が担う。現場職員5～9人でプロジェクトチームを立ち上げ、現場の課題やニーズを施設ごとに整理。課題に応じてロボットを選び、9月に導入した。 人手不足が深刻な介護現場で

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら フランス発祥の認知症などの介護ケア技法「ユマニチュード」を広めるため、日本ユマニチュード学会が20日、東京都内で設立総会を開いた。導入した施設では、寝たきりだった高齢者が歩き出すなど効果が出ており、注目を集めている。学会は日本向けの研修プログラムや効果の研究のほか、実践する施設を認証する制度の導入を目指す。 「人間らしさ」を意味するユマニチュードはフランスの体育学の専門家、イブ・ジネストさん（66）が考案。「見る」「話す」「触れる」「立つ」の4つの柱を介護ケアで実践するため、認知機能が低下している人には顔と顔を近づけてゆっくり話すなど、数多くの基本技法がある。 自治体では2018年2月に「認知症フレンドリーシティ・プロジェクト」を宣言した福岡市が普

一般社団法人「エッグツリーハウス」（東京都練馬区）が今秋から、親や子ども、きょうだいらを亡くした人を支えるグリーフケア（悲嘆回復）のプログラムを拡充する。つらい気持ちを抱えた人たちが安心して過ごせて、心が癒やせる場所を提供したいと考えた。 エッグツリーハウスは２０１４年、公認心理師の西尾温文（あつふみ）・代表理事（６５）らが立ち上げた。「グリーフ」とは英語で「深い悲しみ」を意味する。都立小金井公園（小金井市など）の近くにある真蔵院のお堂を借り、近親者らを亡くした人たちが、気持ちを語ったり、互いの話に耳を傾けたりする場を設けるなどの活動を続けてきた。 今年６月、「死別の悲しみや生きづらさを抱えた人がいつでも利用できるように」と小金井市に拠点「たまごの家」を開設。お堂以外でもグリーフケアの取り組みをすることにした。 対象は、①死別体験のある５～１８歳の子どもとその保護者（定員２０人）②離別や死

職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止策が来春にも企業に義務づけられるのを前に、厚生労働省は２１日、パワハラ行為の定義とその具体例などを盛り込んだ指針の素案を労働政策審議会の分科会に示した。 ５月に成立した改正労働施策総合推進法は、パワハラを①優越的な関係を背景にした言動で、②業務上必要な範囲を超えたもので、③労働者の就業環境が害されることと定義。パワハラを「行ってはならない」と明記する一方、罰則を伴う禁止規定は見送った。 指針の素案では、①～③の要素をすべて満たすものがパワハラだとした。企業に防止策を義務づける労働者は、正社員のほか、パートタイムや契約社員など非正規雇用者も含むとした。一方、企業と雇用関係にないフリーランスや個人事業主、インターンなどは対象外とし、「必要な注意を払うよう配慮」を企業に求めるにとどめた。 素案はまた、厚労省が示している６類型に沿ってパワハラに当たる具体例

東京都台東区の担当者（左）に要望書を読み上げる「あじいる」メンバーら＝東京都台東区役所で、2019年10月21日午前8時48分、川村咲平撮影 台風19号を避難所でしのごうとしたホームレスの男性を東京都台東区が拒んだ問題で、生活困窮者の支援に取り組む一般社団法人あじいる（今川篤子代表）は21日、対応の改善を求める服部征夫区長宛ての要望書を区に提出した。31日までに文書での回答を求めている。【川村咲平】 要望は5項目。内容は、被害者に届くよう謝罪▽「人の生命や身体を最優先して保護する」という災害対策基本法の理念を守る▽ホームレスの人に関わる生活保護、教育、人権行政が適正だったか全庁的に検証し、改善してほしい――など。賛同する団体の関係者も含め約20人が、区長室と危機・災害対策課で担当者に手渡した。 「あじいる」の中村光男さん（68）は「災害対策にとどまらず、行政全体を問い直す問題だ。区は根本的

厚生労働省が、パートや派遣で働く人を「非正規」と呼ばないよう省内に周知しています。「非正規」という言葉に否定的なイメージがあることなどが理由です。安倍晋三首相も「非正規という言葉を一掃する」と宣言しています。一方で、実態として非正規雇用は増加傾向で、働き手に占める割合はいまや４割近くに達しています。関係者からは「問題の本質をはぐらかそうとしている」といった批判が出ています。（滝沢卓、藤えりか、内藤尚志） 「ひとくくりにできない」　厚労省の雇用環境・均等局が８月、国会答弁や資料などでは原則、非正規雇用で働く人を「パートタイム労働者」「有期雇用労働者」「派遣労働者」と具体的な雇用形態で表記・呼称するよう文書で省内に周知した。 その理由について、文書では、非正規雇用で働く人には都合のいい時間や体力に合わせて働きたい人もいれば、正社員を希望しながらかなわなかった人もいるなど、実態が多様なためだとす

消費税率の引き上げに伴い、低所得の高齢者を支援する「年金生活者支援給付金制度」が10月に始まったが、日本年金機構が郵送した申込書を含む手引に点字表記がなく、視覚障害者から困惑の声が上がっている。 年金生活者支援給付金制度は、障害基礎年金や老齢基礎年金、遺族基礎年金を受けている人が対象。前年の所得が一定基準以下など条件を満たせば、全盲などの障害基礎年金1級の人は月額で6250円、同2級は5000円が給付額となる。 今年4月1日以前から障害基礎年金を受給している人が給付を受けるには新たに申請が必要だが、日本年金機構が対象者に郵送した手引と申込書には点字表記がなかった。

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 希少難病のHAE（遺伝性血管性浮腫）と診断されず、誤診が繰り返され、私は患ってもいない病気の治療を受け、医療への信頼を失った。40年の時を費やしてやっと正しく診断され、治療可能な疾患であるということを知った。 診断がついてからの生活は、まるで別物のようだった。根治薬はないものの、症状を抑える薬はある。以前は自分が一番大切なときに限って発作が出るため自分を責めたが、治療法がある今は生活に大きな支障...