日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 厚生労働省は18日、消費税の増税分を財源として低所得の高齢者に最大月5千円を支給する「年金生活者支援給付金」について、事務手続きの誤りで対象者への通知漏れが約2700件あったと発表した。所得などのデータを提供した24の市町村でシステムのエラーが発生していたことが原因という。 給付金は消費増税に伴い、所得の低い高齢者に恒久的に支給するもの。厚労省は9月から対象者に申込書を送っており、初回の10月と11月の給付金を受け取るには18日までに日本年金機構に申込書を返送する必要があった。 通知漏れがあった人には既に申込書を送付しており、10月末までに返送すれば初回の給付が受けられるようする。厚労省は同様の理由で、本来支給対象でない人約3100人に申込書を送っ

政府は１８日、教員の労働時間を年単位で調整できるようにする「変形労働時間制」の導入を盛り込んだ教職員給与特別措置法（給特法）改正案を閣議決定した。各自治体の判断で夏休み中の休日のまとめ取りを可能にするとともに、原則月４５時間以内とする残業時間の指針を法的に位置づける。これにより、長時間労働が深刻な教員の働き方改革を総合的に進めることにしている。 萩生田光一文部科学相は同日の会見で「（授業以外の業務を縮小するなどして）教職の魅力を高め、教師でなければできないことに集中できるようにする法案」などと述べ、今国会での成立に意欲を示した。 教員の変形労働時間制には、多忙な学期中の勤務時間を引き上げる代わりに、夏休み中の長期休暇を取りやすくするなどの狙いがある。 改正案では、自治体がそれぞれの判断で変形労働時間制の条例を制定できる。今国会で成立すれば、自治体によっては令和３年度から導入される見通しだ。

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「男は仕事」という意識が社会に根強い一方で、子育てや家事に率先して関わる父親は、仕事と家庭とのバランスに葛藤を抱え、時に孤独感を覚えています。父親同士でつながったり、経営陣が働き方を工夫したりといった実践も各地にあります。父親の子育てを、より日常の風景にしていくため、何ができるかを考えます。 父たちの集い　孤立和らぐ　朝日新聞デジタルのアンケートでは、職場や家庭で十分理解されない父親の声が寄せられました。父親同士のネットワークが、そうしたモヤモヤを和らげる場になっています。 「おおいたパパくらぶ」も父親の集まりです。大分県が２０１０年度と１１年度に実施した父親講座がきっかけで、有志が立ち上げました。定期的に子育て支援施設で絵本の読み聞かせをしたり、月１回語らう「パパテーブル」を開いたりしています。メンバーの出入りは自由。現在は十数人が活動しているそうです。 発足メンバーの大西正久さん（５１

子供がインターネットやゲームの長時間利用で依存症に陥るのを防ぐため、香川県議会が「県ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」の制定に向けた協議を進めている。10月17日には第２回の検討委員会を開き、ネット依存症の専門家らから意見聴取を行うとともに、条例の骨子案について意見交換。学校での予防教育や相談窓口の設置などが提案された。厚労省や同県議会事務局によると、ネットやゲームの依存症対策の都道府県条例は全国で初めて。 香川県が2014年度に実施した調査では、「スマートフォンなどの使用にあたっての悩みや心配ごとがある」と答えた中学生が40.4%、小学生が25.5%を占めた。その理由として▽勉強に集中できない▽寝不足▽やり取りを終わらせることができない――が挙がった。 スマホ使用での悩みや心配ごと（香川県調査より抜粋）このため、香川県では「さぬきっ子の約束」として、▽家の人と決めたルールを守る▽自分

愛知県日進市の病院に入院していた女性（当時９１）が肺炎を悪化させて死亡したのは、違法な身体拘束が原因だったとして、女性の遺族が１８日、病院を運営する医療法人を相手取り、慰謝料など約３９２０万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。 提訴したのは、女性の長男（６３）と長女（５４）。訴状などによると、女性は２０１７年７月、別の病院から転院。３日後に長女が面会に行くと、ベッドに寝かされ、両手首と胴体をベッド柵などにベルト状の器具で固定されていたという。カルテの記録では、女性の拘束は転院初日から続き、入院から１週間後に肺炎が悪化して死亡した。 遺族側は、身体拘束が１週間も続いたことなどが違法と主張。体を長期間固定されたことで呼吸機能が抑制され、たんをのどに詰まらせたことが死亡の原因だったと訴えている。 医療法人側は「訴状が届いておらず詳しい内容がわからない」とコメントした。 ","naka

望まない性行為などの妊娠を避けるために服用する緊急避妊薬について、市販薬化を求める声が上がっている。国は7月、オンライン診療による処方を部分的に解禁する指針を策定したが、処方を産婦人科医らに限るなど入手のハードルは高い。海外では市販する国が多く、医師や避妊を啓発する団体は「対面診療に行きにくい女性が、安心して避妊できる環境づくりが不可欠だ」と話している。 緊急避妊薬はアフターピルとも呼ばれ、性交渉から72時間以内に服用することで、8割以上の確率で妊娠を阻止できる。黄体ホルモンが働き、排卵を抑えたり遅らせたりして受精を防ぐ。吐き気や腹痛などが生じることもあるが副作用は少ないとされる。医師による処方が必要になる。 避妊などの啓発活動に取り組むNPO法人ピルコン（東京）の染矢明日香理事長は「性犯罪に遭ったケースに限らず、産婦人科での対面受診に抵抗を感じている女性は多い。国がオンライン診療にお墨付

10月は「乳がんの早期発見・早期治療」を啓発する『ピンクリボン』月間だ。各地で啓発イベントなどが行われている。一生のうち乳がんにかかる人は、11人に1人と高い割合だ。私は関係ない、大丈夫とは言い切れない疾患といってもいいだろう。 そんな身近な存在でもある乳がんで、この夏、気になるニュースが持ち上がった。乳がん罹患者の多くが検討する乳房再建でリコール問題が起きてしまったのだ。一体どんな問題が発生したのか、自らも乳がんサバイバーで、乳房再建をし、がんの取材も多く手がける美容ジャーナリストの山崎多賀子さんに、問題と現状をレポートしてもらった。 乳房再建ができない!?　インプラントにリコールが！ 2019年7月25日、乳がん診療の医療現場と乳がん患者の間に激震が走った。日本で唯一、保険承認を受けている乳房インプラント（人工乳房）と、ティッシュ・エキスパンダー（インプラントを入れる前に皮膚などを広げ

東京都は１７日までに、５～６月に練馬区と台東区であった街宣活動とデモ行進での言動を、都の人権尊重条例にもとづき在日コリアンへのヘイトスピーチ（差別扇動表現）にあたると認定した。４月の条例の全面施行以来、初めての認定となった。 都人権部が１６日に発表した。練馬区では５月２０日にあった街頭宣伝で、拡声機で「朝鮮人を東京湾にたたき込め」「日本からたたき出せ、たたき殺せ」との発言があった。台東区では６月１６日、デモ行進で「朝鮮人をたたき出せ」と発言があったという。 都民から情報提供があり、都が有識者でつくる審査会に意見を聞いたところ、「ヘイトスピーチ対策法で規定する不当な差別的言動にあたる」という意見でまとまった。これを受け、都が認定した。条例に罰則はない。 都は今回、デモなどがあった場所や関わった人物などを公表しなかった。理由について、担当者は「条例の目的は、ヘイトスピーチは許されないと都民に周