「佐賀ＤＣＡＴ（Ｄｉｓａｓｔｅｒ　Ｃａｒｅ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　Ｔｅａｍ）」発足　熊本地震で現地入り、必要性を痛感 大規模災害時に避難所などで、高齢者や障害者ら配慮が必要な人を支援する「県災害派遣福祉チーム」（佐賀ＤＣＡＴ）が発足した。県の呼び掛けに応じて、社会福祉士や看護師ら計１６１人が登録。今後、基礎研修を重ねて災害派遣に備える。【竹林静】 「専門性を生かして何か役に立てないだろうか」。特別養護老人ホーム「シルバーケア吉野ケ里」（吉野ケ里町）の理学療法士、藤崎亮介さん（３５）は熊本地震（２０１６年）の際に現地に入り、専門的な支援の必要性を実感した。佐賀県内から飲料水などの物資を届けに向かったが、「避難所は食料すら十分に行き渡っていない状態。介護などの支援が必要な避難者を助けるため、一人でも多く知識を持つ人が入ることが必要と感じた」。…

豪雨被害を受け、学校の休校が続く熊本県南部で、自治体やNPO法人が子供たちの居場所づくりを進めている。小中学校2校が休校する八代市では15日、2カ所の学びの場がオープンした。市教育委員会は「子供が日常を取り戻すきっかけにしたい」としている。午前9時すぎ、普段はコンサートやイベント会場として利用される八代市の「桜十字ホールやつしろ」に市立八竜小、坂本中の児童や生徒約70人が集まった。2校は氾濫し

小泉進次郎環境大臣と、武田良太内閣府匿名担当大臣（防災）が『気候危機時代の「気候変動×防災」戦略〜「原形復旧」から「適応復興」へ〜』と題した共同メッセージを発表した。 自然災害の多発、甚大化を踏まえた対策が緊急の課題となっている。メッセージでは、こうした状況を「気候変動の影響が現実となり、想定を超える災害が各地で頻繁に生じる“気候危機”というべき時代」と表現し、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して取り組む戦略をまとめたものだ。 注目されるキーワードは「災害をいなし、すぐに興す」である。自然の性質を活かして災害をいなしてきた古来の知恵にも学びつつ、土地利用のコントロールを含めた弾力的な対応で気候変動への適応を進める。これまでの災害前の姿に戻す「原形復旧の発想」から、この「適応復興」という発想への切り替えを促す。 この「古来の知恵」として武田信玄の釜無川の治水事業や、加藤清正の白川の

知的障がい者が描いたアート作品で工事現場の仮囲いを彩り、撤去した後は作品をバッグに加工して販売する。そんな取り組みがJR山手線と京浜東北線の新駅「高輪ゲートウェイ」（東京都港区）の駅前特設広場で14…

国土交通省は身体障害者が交通機関を利用しやすいように事業者間の連携を促す。電車やバス、タクシーなど複数の手段の乗り継ぎを含め最適な経路を検索し、予約や決済まで完了する「MaaS（マース）」と呼ぶ

障害者の就労支援事業のヴィスト（金沢市）は1日、同市内でレストランを運営する企業を買収した。店舗や従業員などをそのまま引き継いだうえで、障害者が働く場として活用する。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、障害者の雇用情勢も厳しくなると見込まれることに対応する。買収したのは「レストランMEGU（メグ）」を運営する浅ノ川フーズ（金沢市）。フランス・パリでの修行や石川県内のホテル勤務を経て、前オーナー

豊田みどりさん（70）は、大阪市西成区の南海電鉄津守駅前にある「街かどあぐり　にしなり　よろしい茸（たけ）工房」で代表理事を務める。　大阪の真ん中で育った新鮮なシイタケは臭みがなく、プリプリしている…

Nintendo Switch(TM)にディスレクシアの子ども向けゲームが登場！やみくもに頑張るのではなく、楽しく学べる月額1980円の学習法――小児科医・平岩幹男先生が贈る『読むトレGO！』 Nintendo Switch(TM)にディスレクシアの子ども向けゲームが登場！やみくもに頑張るのではなく、楽しく学べる月額1980円の学習法――小児科医・平岩幹男先生が贈る『読むトレGO！』 日常生活や学習の中で大切な力のひとつに、「読む力」があります。一方で、「読むこと」自体を苦手としているディスレクシアや発達が気になるお子さんがいます。「読むこと」に困難を抱えているお子さんの「読む力」は、どのように伸ばしていくことが出来るでしょうか。今回は、その一つの大きな能性として、遊びながら楽しく「読む力」を伸ばすことが出来る学習教材をご紹介します。

人手不足が深刻化 県福祉人材センター（千葉市中央区富士見２）が開設する、高齢者施設や障害者施設などで働く人向けの相談窓口「福祉のしごと　こころの相談」への相談件数が増えている。２０１７年度は２８１件だったのに対し、１８年度は４４８件、１９年度は４８３件と増加。同センターは福祉の現場で人手不足が深刻化していることが背景の一つではないかと見ている。 １９年度の相談で最も多かったのは「仕事に関すること」で２２９件。「家族に関すること」９１件▽「人間関係」８７件▽「将来への不安」７５件――などと続いた。全体の半数近くを占めた「仕事に関すること」では「人手不足で仕事がきつい」「夜勤などのシフトがきつい」などの相談が目立った。「家族に関すること」では「（仕事がきつく）親の介護が大変」といった相談が相次いだ。「将来への不安」では「給料が安い」や「体力…

現地の避難所で視覚障害者の生活を助ける取り組みです。 岡山市のボランティア団体が総社市の片岡市長に渡したのは、携帯用の点字ブロック１００枚です。職員を派遣している総社市を通じて、熊本県人吉市の避難所に届けられます。 携帯用点字ブロックは、２０１８年の西日本豪雨で避難生活を送った視覚障害者の声などから生まれました。１枚１００グラム程度と軽く持ち運びが簡単で、繰り返し貼ったり剥がしたりできます。 （「物を置かないで！」普及の会　平林実代表） 「視覚障害者や聴覚障害者も含めて、地域でどうやって避難するかということの気付きになれば」 （総社市　片岡聡一市長） 「最速で（避難所に）届けることによって、障害ある方々を守るよ、という強い意思表示になると思う」

厚生労働省は省令を改正し、昨年4月からカード化を解禁した。導入は自治体の判断に任されている。プラスチック製で、運転免許証と同じ大きさ。導入する自治体では本人がカード製か従来の紙製かを選べる。 厚労省は「各自治体の導入状況は把握していない」という。西日本新聞が九州の7県と3政令市に取材したところ、本年度中の導入を決めたのは佐賀、大分両県だけ。佐賀県は「県民から一定の要望があった」としてシステム改修費など約1800万円を、大分県は「当事者団体への聞き取りでニーズが見られた」と約1400万円を本年度当初予算に盛り込んだ。 東京都も本年度中の導入を検討。大阪府から交付権限を移譲された箕面市も10月に導入すると発表した。 一方で財源面から首を横に振る自治体は多い。「国からの補助はなく、全てこちら持ち。慎重に考える必要がある」（長崎県）。マイナンバーカードと障害者手帳を一体化させる国の構想もあり、熊本