厚生労働省は省令を改正し、昨年4月からカード化を解禁した。導入は自治体の判断に任されている。プラスチック製で、運転免許証と同じ大きさ。導入する自治体では本人がカード製か従来の紙製かを選べる。 厚労省は「各自治体の導入状況は把握していない」という。西日本新聞が九州の7県と3政令市に取材したところ、本年度中の導入を決めたのは佐賀、大分両県だけ。佐賀県は「県民から一定の要望があった」としてシステム改修費など約1800万円を、大分県は「当事者団体への聞き取りでニーズが見られた」と約1400万円を本年度当初予算に盛り込んだ。 東京都も本年度中の導入を検討。大阪府から交付権限を移譲された箕面市も10月に導入すると発表した。 一方で財源面から首を横に振る自治体は多い。「国からの補助はなく、全てこちら持ち。慎重に考える必要がある」(長崎県)。マイナンバーカードと障害者手帳を一体化させる国の構想もあり、熊本