「かかわり続ける」を重視　地域共生社会の実現に向け、新交付金の創設へ 2019年07月24日 福祉新聞編集部 厚生労働省は７月１６日、市町村が住民の孤立、困窮、介護といった生活課題に総合的に対応するため、専門職らが本人やその世帯に継続的にかかわることを重視する方針を固めた。地域共生社会の実現に向けて、市町村の相談支援体制を強化する新しい交付金の創設を検討する。２０２０年の通常国会に社会福祉法などの改正案を提出したい考えだ。 厚労省は同日、「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」（座長＝宮本太郎・中央大教授）に中間報告案を示し、大筋で了承された。９月から検討を再開し、年内に最終報告をまとめる。 中間報告案は「属性や課題に基づいた既存の制度の縦割りを再整理する新たな枠組みの創設を検討すべき」と提言。「新たな枠組み」の姿は不明だが、使途制限の緩い交付金の創設が想定

東京都福祉保健局のホームページトップ画面 東京都は「介護保険施設等におけるＩＣＴ活用促進事業」の補助先を募集している。ＩＣＴ（情報通信技術）環境を整備して業務の効率化を目指す特別養護老人ホーム（定員３０人以上）、老人保健施設、認知症グループホームが対象。補助額は最大で特養、老健は１０００万円、認知症ＧＨは２５０万円。１法人当たりの上限がある。 補助対象となる経費は、ＩＣＴ機器の導入費、通信ネットワーク環境の整備費、導入前後のコンサルティング料など。例えば、ベッドにセンサーを設置して利用者のバイタルや起床の情報を介護ソフトに自動で記録するケースなどが想定される。原則、こうした一体的なＩＣＴ環境の整備を対象とし、通所介護などの併設事業所へのＩＣＴ機器の導入などには追加の補助もある。既に機器がある場合は一体的に活用すれば認められるが、機器単体の導入やコンサルティングのみは対象外。 事前の申請とし

家族会からの申し入れに応じる根本大臣（右） ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会（東京）は６月２６日、根本匠・厚生労働大臣と面会し、意見交換した。政府が就職氷河期世代の就労支援に乗り出すことに関連し、「就労ありきで考えないでほしい」と申し入れた。 政府は現在３０代半ば～４０代半ばの「就職氷河期世代」について、今後３年間で正規雇用を３０万人増やすことを６月２１日閣議決定の「骨太の方針」に明記した。 しかし、同連合は、４０代以上の引きこもり経験者の７割は就労経験があり、就労で傷ついた人に就労だけを求めても無理があるとみている。 意見交換は非公開で約３０分行われた。根本大臣は終了間際に報道陣を迎え入れ、「引きこもり状態にある方が相談しやすい体制を整備するとともに、安心して過ごせる場所をつくる」とするメッセージを読み上げた。 終了後の会見で、同連合会の伊藤正俊・共同代表は「根本大臣からは、『就労に至る

日本社会福祉士会、日本医療社会福祉協会、日本精神保健福祉士協会、日本ソーシャルワーカー協会、日本ソーシャルワーク教育学校連盟の５団体は６月１８日、児童虐待を早急に根絶するため、児童福祉司にソーシャルワーク専門職を必置とすることを求める請願書を衆参両議院に提出した。５団体が国会請願を行うのは初めて。署名活動は２月から６月にかけて実施、４万４２８９筆に上った。 請願書は、東京都目黒区や千葉県野田市で起きた児童虐待事件を受け、児童分野の国家資格創設の動きがあることについて「時間的な猶予はない」と強調。教育カリキュラムを受けた社会福祉士と精神保健福祉士の速やかな配置と、養成カリキュラムや研修の充実が必要だと指摘した。 その上で、児童相談所で働く児童福祉司には社会福祉士や精神保健福祉士の資格を有する者を必ず任用することや、児童虐待に対応する人材の確保や環境改善などへの予算措置を求めている。 国民が国

共生社会つくるＳＷへ　社会福祉士、精神保健福祉士養成の新カリキュラム案〈厚労省〉 2019年07月09日 福祉新聞編集部 厚生労働省は６月２８日、社会福祉士、精神保健福祉士の養成カリキュラムの改定案を明らかにした。両資格の共通科目として「地域福祉と包括的支援体制」を位置付けた。政府が提唱する「地域共生社会」の実現に向けて、地域の社会資源を総動員できるソーシャルワーカー（ＳＷ）の養成を目指し、実習・演習も拡充する。 法改正はせず、履修時間の合計も現行と同じにする。意見募集を経て９月までをめどに省令や通知を改正し、大学では２０２１年度の入学者から導入する。国家試験は２４年度（２５年２月実施）から新カリキュラムを反映する。 共通科目「地域福祉と包括的支援体制」では、１８年４月施行の改正社会福祉法第１０６条の３が市町村の努力義務と規定した「包括的な支援体制の整備」を学ぶ。 無職の５０代とその８０代

点字図書の製作支援も法律に位置付けられた（日本点字図書館での製作の様子） 視覚障害者らの読書環境を改善する「読書バリアフリー法」が６月２１日、衆議院本会議で全会一致で可決、成立した。視覚障害者らが図書を借りる権利と買う自由を担保することが狙い。図書館によるサービス提供体制を強化すること、電子書籍の販売を促すことなど９つの施策を明記した。施行は公布日。 法律の正式名称は「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」。この場合の「等」は発達障害者や、本のページをめくるのが困難な肢体不自由者を含む。 借りる権利については図書館の点字図書などを充実させる。インターネットを活用して電子書籍（点字データ、音声データなど）を借りる仕組みも、より多くの人が利用できるようにする。 具体的には、ネットワーク化された電子図書館「サピエ」の運営を安定化させるため政府が財政措置を拡充したり、公立図書館のサピエへ

設立総会であいさつする田村会長 福祉の国家資格を持つ人の活動を支えることを目的とした超党派の議員連盟（会長＝田村憲久・元厚生労働大臣）が６月６日、発足した。田村会長は、福祉専門職とは主に社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士を指すとし「この３職種を支援しようというのがこの議連の趣旨。特に、災害時における専門職の活躍について、どのような形で環境を整えていくかが大きな課題だ」と話した。 三つの資格はいずれも名称独占の資格で、医療・福祉施設での配置が法令で義務付けられる例は少ない。資格保有が待遇に反映されるとは限らず、かねて任用拡大、処遇改善が課題とされてきた。 議連の名称は「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」。同日の設立総会には衆参計１１３人（代理含む）の国会議員が出席した。当面の重点課題としては災害時支援のほか「処遇改善」など５点を掲げた。 災害時に福祉専門職が避難所に駆け付