ハンセン病元患者家族への差別に対する国の責任を認めた熊本地裁判決について、控訴しないことを表明する安倍晋三首相=首相官邸で2019年7月9日午前8時50分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は9日午前、ハンセン病元患者家族への差別に対する国の責任を認めた熊本地裁判決を受け入れ、控訴を断念する方針を表明した。首相官邸で根本匠厚生労働相、山下貴司法相らと協議後、記者団に「筆舌に尽くしがたい経験をされたご家族のご苦労をこれ以上長引かせるわけにはいかない」と述べた。隔離政策が家族…
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守口市で生活保護業務などを担当するケースワーカー34人中10人(約29%)が社会福祉法に定められた社会福祉主事の資格をもっていないことが2日、分かった。同市生活福祉課は「無資格者10人はいずれも昨年10月と今年4月に他部署から異動してきた職員」と説明。「現在8人が通信制の講座を受講中で、今年度内に…
日本社会福祉士会、日本医療社会福祉協会、日本精神保健福祉士協会、日本ソーシャルワーカー協会、日本ソーシャルワーク教育学校連盟の5団体は6月18日、児童虐待を早急に根絶するため、児童福祉司にソーシャルワーク専門職を必置とすることを求める請願書を衆参両議院に提出した。5団体が国会請願を行うのは初めて。署名活動は2月から6月にかけて実施、4万4289筆に上った。 請願書は、東京都目黒区や千葉県野田市で起きた児童虐待事件を受け、児童分野の国家資格創設の動きがあることについて「時間的な猶予はない」と強調。教育カリキュラムを受けた社会福祉士と精神保健福祉士の速やかな配置と、養成カリキュラムや研修の充実が必要だと指摘した。 その上で、児童相談所で働く児童福祉司には社会福祉士や精神保健福祉士の資格を有する者を必ず任用することや、児童虐待に対応する人材の確保や環境改善などへの予算措置を求めている。 国民が国
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イスラム教徒の自治権剥奪も=国是の多文化主義に危機-インド 2019年07月03日07時37分 インド北部ジャム・カシミール州で警備に就くインド兵=5月6日、プルワマ 【ニューデリー時事】ヒンズー至上主義を掲げるインドのモディ政権が、イスラム教徒の住民が多数を占める北部ジャム・カシミール州の自治権剥奪に向けた動きを強めている。インド全土では多数派のヒンズー教徒からの支持を固めるため、先に実施された総選挙で与党が打ち出した強硬策の一環だ。しかし、国是である多文化主義の否定につながりかねない。 「イスラム教の原則」破った飲食店500軒超を警察が閉鎖=イラン シャー内相は6月28日、下院での答弁で、ジャム・カシミール州の自治権を定めた憲法規定に関し「一時的なもので、永久に続くわけではない」と述べた。インド紙タイムズ・オブ・インディアは「規定の変更が許されないわけではないと、内相が議会で誤解の余地
パワハラやセクハラなど職場でのハラスメント(嫌がらせ)が横行している。中でも新たに注目されているのが、LGBTなど性的少数者への差別的な言動、嫌がらせを指す「SOGI(ソジ)ハラスメント(ソジハラ)」。5月に成立したハラスメント規制法の付帯決議でも、初めて対応の必要性が盛り込まれ、企業も対策を進めている。ただ浸透度はいまひとつ。どんな言動などが対象になるのか。 (奥野斐) ソジハラは、恋愛感情や性的関心が向かう先を示す性的指向(Sexual Orientation)と、性別への自己認識を指す性自認(Gender Identity)の頭文字に、ハラスメントを付けた造語。二年前、日本のLGBTの当事者グループが名付けた。 会社などでの、性的指向や性自認に関する差別的言動やいじめ、暴力などを指す。当事者が被害者になるケースが多い。ただ、しぐさから「LGBTではないか」とうわさされることも該当する
共生社会つくるSWへ 社会福祉士、精神保健福祉士養成の新カリキュラム案〈厚労省〉 2019年07月09日 福祉新聞編集部 厚生労働省は6月28日、社会福祉士、精神保健福祉士の養成カリキュラムの改定案を明らかにした。両資格の共通科目として「地域福祉と包括的支援体制」を位置付けた。政府が提唱する「地域共生社会」の実現に向けて、地域の社会資源を総動員できるソーシャルワーカー(SW)の養成を目指し、実習・演習も拡充する。 法改正はせず、履修時間の合計も現行と同じにする。意見募集を経て9月までをめどに省令や通知を改正し、大学では2021年度の入学者から導入する。国家試験は24年度(25年2月実施)から新カリキュラムを反映する。 共通科目「地域福祉と包括的支援体制」では、18年4月施行の改正社会福祉法第106条の3が市町村の努力義務と規定した「包括的な支援体制の整備」を学ぶ。 無職の50代とその80代
国民の信頼「大きく損なった」=障害者雇用、統計不正を謝罪-厚労白書 2019年07月09日08時53分 厚生労働省は9日の閣議に、2018年版厚生労働白書を報告した。中央省庁での障害者雇用の水増し問題について「国民の信頼を大きく損なった」と記すとともに、毎月勤労統計の不正処理に関して「常に正確性が求められる政府統計に対する信頼が損なわれた」として、それぞれ反省と謝罪を盛り込んだ。 厚労白書は、通常はその年の夏から秋に公表するが、統計不正問題の影響などで18年版は遅れていた。年度をまたいでの公表は異例。 白書では、障害者雇用を推進する立場にある厚労省として、水増し問題について「深く反省する」と謝罪。統計不正の影響で雇用保険や労災保険などの追加給付が必要となっていることに関して、「重ねておわび申し上げる」と盛り込んだ。 18年版白書のテーマは、「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社
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名古屋城の木造新天守にエレベーター(EV)を設置しないという名古屋市の決定に反対する障害者団体が5日、愛知県の大村秀章知事と面会し、決定は不当な差別だとして、県条例に基づき、知事があっせんするよう求める申立書を提出した。大村知事は申立書を受け取り、あっせんに前向きな姿勢を見せた。 県公館を訪れたのは「名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会」のメンバーら。近藤佑次共同代表は、県障害者差別解消推進条例に基づき、知事のあっせんを求める申立書を提出した。市は昨年5月、新天守にはEVを設置せず、代わりにドローンなどの新技術でバリアフリーを実現すると決定。実行委員会は「障害者の権利を侵害する決定だ」と訴え、撤回を求めている。 昨年5月にも愛知県内の障害者団体が同様の申立書を提出したが、当時の規定では国や市町村はあっせん対象に入っていなかった。今年2月、市町村も対象になるよう県が条例を改
聴覚障害者は外見ではわからない障害なだけに、この人たちが困っているという認識をわれわれにはできていないかもしれない。実際のところどうなのかを聞いてみたいと、鉄道ファンでもあり聴覚障害をもつ杉本聖奈(まりな)さんに話を聞いた。インタビューに当たっては、母親の香苗さんに通訳してもらったり、話を補ってもらったりというサポートをしてもらった。 補聴器は「耳」とは違う そもそも、聴覚障害者の音の世界は、どうなっているのか。聴覚障害にもいろいろな種類があり、まったく音の聞こえない「完全聾(ろう)」、聴覚が一部失われている「難聴」、それに病気などで途中から音が聞こえなくなった「中途失聴」に大別されるという。聖奈さんは3歳のときから補聴器をつけているというが、どのように外界の音が聞こえているのだろう。 「私は先天的な難聴ですが、これにもさまざまなレベルやタイプがあります。みなさんは、補聴器をつければ普通に
パラリンピック独自の競技、ボッチャの20年東京大会出場枠をかけたアジア・オセアニア選手権が2日、ソウルで開幕した。日本代表は個人戦4種目での優勝と団体戦3種目でのメダル獲得を目標に掲げ、5日から試合に臨む。16年リオデジャネイロ大会のチームBC1-2で銀メダルを獲得し、東京では金メダルも期待される「火ノ玉ジャパン」の村上光輝監督(44)に、大会への意気込みや強化策、来年へ向けた展望、ボッチャの魅力などを語ってもらった。 ボッチャ日本代表強化合宿で選手に指示する村上監督(右から3人目)(撮影・鈴木みどり) 今回のアジア・オセアニア選手権は東京大会の出場枠がかかった真剣勝負で、日本にとっても今年一番大事な大会と考えています。私たちには開催国枠で東京の全7種目に1つずつ出場枠が与えられています。ただ、今大会の個人戦4種目に優勝して出場枠をより多く確保することを目標に戦略、戦術を整えました。団体戦
VR技術を活用した「Kaien」の就労支援ツール「emou」。VRでリアルなビジネスシーンを体験する。受講生たちは緊張で体をこわばらせているように見えた(撮影/写真部・片山菜緒子) AIセラピー「Ashlee」の試作機。モバイルアプリやスマートスピーカーに浮かび上がるヒト型のホログラムがスケジュール管理をしたり話し相手になってくれたりする(写真:岸さん提供) 発達障害を持つ人の「働きづらさ」「生きづらさ」の改善を目指し、就労や生活サポートに最新テクノロジーの活用が進んでいる。 【写真】AIセラピ「Ashlee」の試作機 * * * 上司からパソコンのデータ入力を指示された。だが、要領をつかめず、立ち往生してしまう。周囲では、同僚や上司が忙しく電話応対したり、険しい表情でパソコン画面をにらんだりしている。誰に相談するのがいいのか。すると、画面上に三択で候補が表示される──。 発達障害を持
先月30日にあった福島市議選で、投票所を訪れた知的障害がある男性(19)と父親に「字が書けるんですか」と市職員が声を掛けていたことが市選挙管理委員会への取材でわかった。市職員が公職選挙法が認める代理投票を十分説明しなかったため、男性は投票できなかった。 市選管によると、男性は30日午後、介助者の父親と市内の投票所を訪れた。その際、投票用紙を渡す職員が「字が書けるんですか」と質問。男性は一人で書けないため、父親が代わって記入しようとしたが、職員が「家族ではできない」と説明し、男性は帰宅したという。夕方になって父親から職員の発言について抗議の電話があり、市選管は口頭で謝罪した。 公選法では、心身の障害などで自ら用紙に記載できない人は、投票所の管理者に申請し、職員2人の補助を得て投票できる。 市選管の寺内勝宣事務局長は「投票所が混み合う時間帯で制度の詳しい説明を後回しにした。言葉の配慮も必要だっ
点字図書の製作支援も法律に位置付けられた(日本点字図書館での製作の様子) 視覚障害者らの読書環境を改善する「読書バリアフリー法」が6月21日、衆議院本会議で全会一致で可決、成立した。視覚障害者らが図書を借りる権利と買う自由を担保することが狙い。図書館によるサービス提供体制を強化すること、電子書籍の販売を促すことなど9つの施策を明記した。施行は公布日。 法律の正式名称は「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」。この場合の「等」は発達障害者や、本のページをめくるのが困難な肢体不自由者を含む。 借りる権利については図書館の点字図書などを充実させる。インターネットを活用して電子書籍(点字データ、音声データなど)を借りる仕組みも、より多くの人が利用できるようにする。 具体的には、ネットワーク化された電子図書館「サピエ」の運営を安定化させるため政府が財政措置を拡充したり、公立図書館のサピエへ
東京都世田谷区は10月に始まる幼児教育・保育の無償化をふまえ、認可外の保育施設の「質」の確保へ独自条例案を提出する方針を決めた。無償化で保育需要が高まると、企業主導型保育所をはじめとする認可外施設が増える可能性がある。人手や設備などが一定の基準に達していない施設を無償化の対象から外せるようにして劣悪な施設の排除につなげる。10月の改正子ども・子育て支援法の施行にともない、認可保育所に加えて認可
6小学校区に1カ所の割合、推計年160万人が参加 家庭環境の問題や経済的な事情を抱えた子どもたちを地域で見守り、支える拠点となる「こども食堂」が、全国の3700ヵ所以上に開設されていることが民間団体の調べで分かった。18年の調査時よりも約1400カ所増え、約1.6倍になった。 こども食堂は、国内の子どもの6~7人に1人が貧困状態にあるとされる中、低所得世帯の子や親の帰宅が遅い子ども向けに2012年ごろから始まった支援・交流拠点。公的な定義はないものの、一般に「子どもが一人でも行け、無料か低額で食事を提供する場」を指す。ボランティアが月に数回ほど開くケースが多い。 調査はNPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」(本部・東京、湯浅誠理事長)が19年、全国の子ども食堂の地域ネットワーク組織や自治体に問い合わせるなどして実施した。 その結果、運営されている食堂の数は18年の2286カ所か
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