介護業界で人手不足が深刻化するなか、ホームヘルパーなどの訪問介護職の有効求人倍率が、昨年度、13.1倍まで上昇し、すべての職種の平均と比べておよそ9倍の高さとなっていたことがわかり、訪問介護で新たな人材を確保することが一層難しくなっている現状が浮き彫りとなりました。 なかでも在宅の高齢者を支えるホームヘルパーなどの訪問介護職は特に不足していて、厚生労働省が有効求人倍率を調べた結果、昨年度、13.1倍まで上昇したことがわかりました。 これは仕事を求めている人1人に対し企業から13.1人分の求人があることを示し、前の年度と比べると1.77ポイント上昇しています。 全職業の平均倍率の1.46倍と比べるとおよそ9倍、介護職全体の平均の3.95倍と比べても3倍以上の高さで、訪問介護で新たな人材を確保することが一層難しくなっている現状が浮き彫りとなりました。 訪問介護の担い手が不足する背景には、非正規
去年10月の台風19号で大きな被害を受けた長野市で6日、仕事始め式が行われ、加藤久雄市長が「被災した人たちが、勇気と希望を持って一日でも早く立ち上がれるよう、全力で業務にあたってほしい」と訓示しました。 長野市役所で行われた仕事始め式には、幹部職員などおよそ90人が出席しました。 この中で加藤市長は「被災した人たちは厳しい年末年始を過ごしたと思う。被災した人たちが、勇気と希望を持って一日でも早く立ち上がれるよう、職員一人一人がどう貢献できるかを考え、全力で業務にあたってほしい」と訓示しました。 そのうえで「災害に対する市民の危機意識が高まっているこの機会に、どんな災害が起きても死者を出さないよう、各部局で打てる手はすべて打ってもらいたい」と述べ、災害に強い地域づくりを呼びかけました。 長野市では、台風で被災し「半壊」以上と判定された住宅について、市が解体や撤去を行う「公費解体」の申請が今月
ユニセフ=国連児童基金は30日、紛争が起きている地域で、病院や学校が攻撃されたり、誘拐や性暴力が繰り返されたりするなど、子どもの命や人権が踏みにじられるケースがこの10年間で17万件以上確認されたと発表し、当事国に対して直ちに子どもたちを守る措置をとるよう警鐘を鳴らしています。 このうち、ことしに入ってから確認されたケースでは、1月に内戦が続くシリア北部と東部で暴力や避難生活、それに厳しい寒さなどにより少なくとも32人の子どもが死亡したほか、3月には西アフリカのマリで武装グループの襲撃によって85人の子どもが殺害されたということです。 また、アフガニスタンではことし1月からの9か月間に、1日当たり平均9人の子どもが殺されたり、けがを負わされたりしていると報告しています。 ユニセフは「紛争下の子どもにとって2019年は『命を脅かされる10年間』を決定づける年だった」とした上で、当事国に対して
保育士の賃金を増やすため国などが平成29年度までの2年間に保育施設に支出した交付金のうち7億円余りが、実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが会計検査院の調査で分かりました。 この交付金が適切に使われたか、会計検査院が平成28年度と29年度分について全国の保育施設のうち6000か所余りを抽出して調べたところ、延べ660の施設で合わせて7億1900万円余りが実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが分かったということです。 その理由について多くの保育施設は「失念していた」と回答したということです。 会計検査院は内閣府を通じて市町村に、交付金が適切に使われているかどうか確認や指導を行うよう求めています。 内閣府は、「あってはならないことで適切に使われるよう指導していきたい」としています。
カジノを含むIR=統合型リゾート施設をめぐる汚職事件を受けて、IRの誘致に反対している横浜市の市民団体が記者会見を開き、市に対してIR誘致の方針を見直すよう求める緊急の声明を発表しました。 こうした中、誘致の是非を問う住民投票に向けた署名活動の準備を進めている市民団体は、今回のIRをめぐる汚職事件を受けて、26日、記者会見を開き、緊急の声明を発表しました。 声明では「本件がもし事実なら誘致の裏側でカジノ資本と政治家などが暗躍していることになる。横浜市は早急にカジノ推進を見直し、少なくともしばらくは進捗(しんちょく)作業を停止すべき」として市のIR誘致の方針を見直すよう求めています。 中心メンバーのひとりの大川隆司弁護士は「たとえ市が汚い金は受け取っていないと言っても、それで済む問題ではない。今後の事業者選定の過程を市民に見えるように透明化してもらいたい」と話していました。 市民団体では、遅
ハンセン病の元患者の家族に対し国が補償金を支払う制度で、請求の受け付け開始からおよそ1か月間に、合わせて400人余りの家族が認定されたことがわかりました。 請求の受け付けは先月22日から始まり、厚生労働省によりますと今月23日までのおよそ1か月間に元患者の家族合わせて943人が補償金を請求し、このうち418人が認定されたということです。 家族の内訳は180万円が支給される親や子ども、それに配偶者などが330人、130万円が支給される兄弟や姉妹、それに同居の孫などが88人となっています。 一方で、請求の数が想定を上回ったため国の事務手続きが追いつかず、請求した人の半数以上はまだ認定されておらず、厚生労働省は今後、体制を拡大して審査に当たりたいとしています。 補償金の請求は5年後の令和6年11月21日までとなっていて、対象となる家族は、2万人から3万人ほどと見込まれています。
障害者の雇用が義務づけられている全国の民間企業で働く障害者は46万人余りで、これまでで最も多くなった一方、およそ3割の企業では障害者を1人も雇用していないことが厚生労働省の調査で分かりました。 一方で、民間企業に義務づけられた障害者の雇用率2.2%を達成できていない企業は全体の半数に上り、障害者を1人も雇っていない企業も3万社余りとおよそ3割に上っています。 また去年、障害者雇用の水増しが相次いだ国や自治体の雇用率は、国が2.31%、都道府県は2.61%、市町村は2.41%となっていて、問題発覚後障害者の雇用が進められているものの、国と市町村では法律で義務づけられた2.5%の雇用率を下回る水準となっています。 厚生労働省は「引き続き障害者の雇用を進め、国では年内に雇用率を達成したい。また小規模の企業で障害者の雇用が進んでおらず、最初の1人を雇うことにハードルがあるため、雇用のノウハウを提供
体の障害や高齢などの理由から自転車に乗ることができない人たちに、自分の力だけで動かせる特殊な自転車づくりに力を入れている会社があります。利用者からは、「誰かの力を借りなくても、自分で行きたいところに行けるようになった」と喜びの声が寄せられています。 東京 足立区の自転車店では、障害者や高齢者の要望に合わせて自分の使える力で動かせるよう工夫した特殊な自転車を製作しています。全国からの注文に応じ、40年ほど前からこの自転車作りに取り組み、これまでにおよそ2600台を製作してきました。 このうち、足でペダルをこぐことができない人向けの自転車は、ペダルを軽く踏み込むだけで前に進むようになっています。 また握力が極端に弱くブレーキを握れない人向けの自転車は、ハンドルとブレーキの位置を上下逆にして上からブレーキに体重をかけることで車輪を止める仕組みになっています。 左足に障害がある都内に住む女性は、子
新幹線のバリアフリー対策について国土交通省はJR各社や障害者団体を集めた検討会を開き、車いすのスペースが少なく、それに予約の方法も不便だといった指摘を踏まえ、作業部会を設けて見直しを進めることになりました。 新幹線にある車いすのスペースの利用についてJR各社は原則、2日前までに申し込むよう求め、直前では利用できない場合もあるため、今月はじめの参議院の委員会でバリアフリー対策が不十分だと議論になりました。 このため国土交通省はJR各社のトップや障害者団体を集めたバリアフリー対策についての検討会を設置し、23日初会合を開きました。 赤羽国土交通大臣は「東京オリンピック・パラリンピック大会が開催される来年をバリアフリー社会に向けた転機にする必要がある。すべての人が新幹線を利用しやすくなるよう、抜本的な見直しが必要だ」と述べました。 検討会では障害者の団体から海外の高速鉄道と比べて車いすのスペース
来年の東京パラリンピックで金メダルの期待がかかる車いすラグビーの日本選手権の決勝が千葉市で行われ、日本代表のエース、池崎大輔選手を擁する「TOKYO SUNS」が高知のチームに52対44で勝って、初優勝を果たしました。 決勝では日本代表のエース、池崎大輔選手を擁する初出場の「TOKYO SUNS」と日本代表のキャプテン、池透暢選手が率いる「Freedom」がともに初優勝を目指して対戦しました。 試合は「TOKYO SUNS」がパスカットから得点につなげるなど守備でリズムをつかみ、29対25とリードして前半を終えました。 後半に入っても主力の池崎選手が、持ち味のスピードをいかした突破で得点を重ねていき、一度も追いつかれることなく52対44で勝って初優勝を果たしました。 チームトップとなる29点を奪った池崎選手は「積極的なディフェンスができたので、流れを呼び込むことができた。東京パラリンピック
「夫の死はむだにはならなかった」。用水路の事故で家族3人を亡くした遺族は私たちの取材に涙ながらにこう語りました。全国の住宅地などにある用水路や側溝で去年1年間に少なくとも2000人以上が死傷しています。こうした実態を受け、国は都道府県が行う用水路事故の対策費用を全額補助する事業を来年度から始めることになりました。「落ちたほうが悪い」と言われることさえもあった用水路事故。対策に向けた大きな一歩となりました。(用水路事故取材班/富山局記者 佐伯麻里・中谷圭佑) 私たちが用水路事故の取材を始めたのは3年前。当時は、“用水路事故”ということばもあまり知られていないと感じました。1か月に何人もの方が用水路で亡くなっていましたが、警察や行政の関係者からは「用水路で人が亡くなるのなんて日常茶飯事だろう。なぜ取材しているのか」と言われることも多くありました。 しかし、これだけ多くの人が亡くなっている事故の
WHO=世界保健機関は、たばこを吸っている男性の世界全体の数が2020年に初めて減少に転じる見通しだという報告をまとめました。 それによりますと、たばこを吸っている男性の世界全体の数は2020年には10億9100万人と、ピークの2018年からおよそ200万人減る見通しで、統計を取り始めた2000年以来初めて減少に転じるとしています。 一方、女性の喫煙者の数は2000年以来、減少が続いています。 これについてWHOは、各国の政府がたばこによる健康被害を防ぐため対策を強化した結果だと評価しています。 たばこの規制をめぐっては、アメリカでは20日、喫煙者の健康被害への懸念から、あらゆるたばこ製品を購入できる年齢をこれまでの18歳から21歳に引き上げる法律が成立しています。 今回の調査には最近、人気を集めている電子たばこは含まれておらず、WHOは来年にも電子たばこに関する報告書を公表したいとしてい
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