運用商品の選択は本来単純だ｜山崎元のマネー経済の歩き方｜ダイヤモンド・オンライン個人の金融資産の運用では、株式に何割投資するかといった「資産配分」はある程度パターン化されているが、具体的な運用商品は多くの選択肢があるというイメージがある。現実に、わが国の個人に販売されている運用商品は主なものだけで数千、場合によっては1万を超える数があるだろうし、他方、ボーナス時期などの新聞・雑誌のマネー運用特集を見ると、パターン化された「お薦め」の資産配分計画がよく載っている。マネー運用に関するテキストや解説書も、冒頭で運用の一般論と資産配分のパターンを簡単に述べて、その後に個別の運用商品（株式、債券、投資信託など）に大きくページを割く構成のものが多い。 しかし、現実的には、資産配分は多様だが、選択対象になる運用商品はごく少ないのではないか。 個人の場合、かなり多額（ざっと10億円以上）の運用資産がないと外国債券部分で有効な分散投資を行なうことが難しい。信用リスクの分析が難しいこ
