新社会人が絶対に手を出してはいけない「マネー3悪商品」
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 オトナのマネーの世界は「汚い」 4月も第3週に入った。新社会人も少しオフィスに慣れた頃ではないだろうか。今回は、特に新社会人の皆さんに「オトナの世界のマネー
なぜ男が結婚するには「年収600万円以上」が必要なのか
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 なぜ「年収600万円」なのか 筆者は、縁あって結婚に関する原稿を書く機会があるので（連載「山崎元の男と女の婚活経済学」）、ネットなどで結婚に関連する話題によ
毎月分配型投信「第4世代」のひどすぎる手口
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「毎月分配型」と称される投資信託は、その名の通り毎月決算を行って分配金を支払う仕組みに特色がある。1997年に設定された国際投信投資顧問の通称「グロソブ」こ
理由は「カネがないから」ではなかった！なぜか急増中の若手批評家が飯を食わないワケ
職あれば食あり 人は食べるために働くのか、それとも、働くから食べなければならなくなるのか。そんな素朴な疑問を解き明かすべく、さまざまな職業に従事する人々のランチと人生を追いかける。「職」と「食」の切っても切れない関係を解きほぐす、お仕事紹介ルポ。 バックナンバー一覧 「これは批評家に限らずではありますが」と断った上で、若手批評家の田中二郎さん（仮名、30代）が言う。 「もの書き業は全般に、文のプロレタリアートです」 身も蓋もないが、そういう側面は否めない。にもかかわらず、批評の世界だけはクビを傾げたくなる現象も起きている。 「どういう訳か、なりたい人はたくさんいるんですよ」 養成講座を開くと、たちまち数十人の若者が押し寄せる。マーケット的に言えば、需要はないのに供給ばかりが増えている状況だ。 「なんか、ヘンですね」 「そうなんです」 ネットのおかげで門戸は広がったが… デビューしても批評だ
住宅購入の際にかかる意外なおカネ 「諸費用」完全ガイド | プロが教える住宅購入計画 | ダイヤモンド・オンライン
手付金は物件価格の5～10％が一般的 住宅を購入する場合、土地建物代金以外に費用が発生します。これをまとめて諸費用と呼び、意外と多くの負担が生じます。また、諸費用は原則、ローンの対象にならない場合が多くなっておりますので、住宅購入の頭金を用意できない場合でも最低限この費用は現金で用意する必要があります。 では諸費用にはどのようなものがあり、いつどれくらいの金額がかかるのかご説明いたします。 住宅購入にかかる諸費用にはどのようなものがあり、いつ支払う必要があるのか、以下にまとめております。 ではそれぞれの場面において発生する諸経費について具体的にご説明いたします。 1. 売買契約時に発生する費用 売買契約時には一般的に物件の手付金（住宅代金の一部）と売買契約書に添付する印紙代金が発生します。場合によっては不動産仲介会社に仲介手数料の一部を支払う場合もあります。 （1）手付金 手付金とは売買
若者の「海外流出」が止まらない！ 冷え込む雇用がもたらす日本の衰退 | 格差社会の中心で友愛を叫ぶ | ダイヤモンド・オンライン
「おらこんな村いやだ 東京へ出るだ」と吉幾三が唄ったのは20数年前。最近は「こんな村社会はいやだ」と東京を離れる若者が少なくない。 彼らが向かう先は海外。不景気の憂さを忘れるため旅行するわけではない。国外で就職、あるいは起業する人々が増えつつあるのだ。 日本総合研究所主任研究員・藤波匠さんは次のように話す。 「総務省の人口推計によると、2007年10月～2008年9月までの1年間、日本人の国外流出数は10万人を超えました。過去20年間で最大の出国超過となっています。 一方で、企業の海外赴任者は近年減少傾向にありましたが、2008年秋の世界的な景気の悪化以降、その傾向をさらに強めており、海外赴任者の帰国が目立っています」 2008年の外務省の統計によれば、海外の長期滞在者のうち、企業関係者は1年間で約1300人減っている。かわりに自由業関係者はおよそ2000人増えた。また、永住者は約2万15
運用商品の選択は本来単純だ｜山崎元のマネー経済の歩き方｜ダイヤモンド・オンライン
個人の金融資産の運用では、株式に何割投資するかといった「資産配分」はある程度パターン化されているが、具体的な運用商品は多くの選択肢があるというイメージがある。現実に、わが国の個人に販売されている運用商品は主なものだけで数千、場合によっては1万を超える数があるだろうし、他方、ボーナス時期などの新聞・雑誌のマネー運用特集を見ると、パターン化された「お薦め」の資産配分計画がよく載っている。マネー運用に関するテキストや解説書も、冒頭で運用の一般論と資産配分のパターンを簡単に述べて、その後に個別の運用商品（株式、債券、投資信託など）に大きくページを割く構成のものが多い。 しかし、現実的には、資産配分は多様だが、選択対象になる運用商品はごく少ないのではないか。 個人の場合、かなり多額（ざっと10億円以上）の運用資産がないと外国債券部分で有効な分散投資を行なうことが難しい。信用リスクの分析が難しいこ
新しいインデックス・ファンドの登場 | 山崎元のマネー経済の歩き方 | ダイヤモンド・オンライン
先日、三菱ＵＦＪ投信が「ｅＭＡＸＩＳ」と名づけたインデックス・ファンドのシリーズを発表した。販売手数料がゼロで、信託報酬も低い。国内株式タイプが0.42％、先進国株式と新興国株式に連動するタイプが共に0.63％と、公募の投信としては安価だ。このカテゴリーでは、住信アセットマネジメントの「ＳＴＡＭシリーズ」の報酬水準が安かったが、これに対抗した価格設定だ。 信託銀行はもともと年金の世界で大きな資金をインデックス運用している。また、グループで考えると、資産を管理する信託銀行の収益も内部化することができるから、信託系はインデックス・ファンドのコスト競争に強いはずだ。投資家の側から見ると、こうしたリテール向けに売られている投信よりも信託報酬が安いインデックス・ファンドをＥＴＦ（上場型投資信託）の中で探すことができるが、リテール向けの投信のほうが小口で売買可能なので、毎月の積み立て投資のような運用形
生保は金融ネットビジネスの「最後で最大のフロンティア」｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
金融分野のネットビジネスとしては最後に残った巨大市場である生命保険――。そのいわばラストフロンティアに、この5月、ある独立系ベンチャーが参入を果たした。 企業の名は、ライフネット生命。ネット専業の保険会社としては、ＳＢＩアクサ生命に次ぐ2社目となる。5月18日の日曜日朝8時に開業という点は、いかにもネットビジネスらしい。 筆者は、このベンチャー企業の成否に大変注目している。なぜなら、同社の存在そのものが、既存の保険ビジネスへの批判に満ちているからだ。 批判は大きく分けて4つある。 1）既存の保険商品の価格が高すぎる。2）売り方の能率が悪い。3）商品が複雑で、不必要なものまで売っている。4)契約させるプロセスに問題がある。 批判がいいすぎならば、ライフネット生命には、既存の保険業界に対するアンチテーゼが詰まっていると言い換えよう。いずれにせよ、同社の今後はネットビジネスとしても
経産次官の「デイトレーダーはバカ」発言は案外重大だ｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
北畑隆生経産次官が1月25日に行った講演で、デイトレーダーについて、バカで浮気で無責任だ、などと発言したことが物議を醸している。この件は、主な新聞では2月8日の「朝日新聞」が、1面と10面で取り上げた。この記事を最初に見たときには、歌手の倖田來未さんの「35歳を過ぎると羊水が腐る」発言が大きな問題且つ話題になったことに乗じて、官僚の失言をセンセーショナルに取り上げて話題作りを狙ったものなのかと思い、「あんまり騒ぐなよ」という気分で記事を読んだのであったが、倖田発言とは違って、この発言は、本人がかなり深く考えた結果に合致するもので、行政にも影響を与える可能性がある内容なのだということが分かった。 しかも、倖田來未さんは、発言の非を全面的に認めて謝罪訂正したが、北畑氏や上司である甘利経産相も、発言の「表現」に関する不適切性は認めていても、その背景にある認識の誤りは少しも認めていない。この点は
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